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更新日:2017年12月8日

記者会見 平成29年8月4日

会見概要

平成29年8月4日

広報課長

 定刻になりましたので市長記者会見を始めます。

 本日は明石市の8月1日時点の人口が固まりましたので、その件につきまして市長から発表させていただきます。市長よろしくお願いします。

【資料】

次第(PDF:64KB)

17年11か月ぶり 明石市人口、過去最高を更新!!(PDF:443KB)

市長

 本当にうれしいお知らせであります。世の中、人口減少社会、少子高齢化と言われて続けて久しくなります。明石市につきましても人口減少状況が始まっておりましたが、振り返ると1999年9月が明石市の過去最高の人口だったわけですが、後に減少傾向となっておりました。その後、4年前あたりから下げ止まりまして増加に転じ、加えて加速度的に人口増になってまいりました。率直なところ、今年に入ってからの増加については、私自身本当に勢いがついてきたなと思っています。今年、わずか半年ほどで一気に1000人を超える人口増となりまして、このたび今日の発表を迎える形となりました。

 具体的な数字としては29万5557人でありまして、今年に入って千数百人単位で増えてきており、1999年の9月以来、17年11か月ぶりに人口が過去最高を更新という事であります。全体的に人口減少と言われる中において、今回のお知らせは本当に市長として嬉しいかぎりであり、明石市の施策や、市民と一緒になってやってきた発信というものが、具体的な数値に現れてきていると感じております。少し振り返りますと、こども医療費の無料化や第2子以降の保育料無料化、公共施設の無料化も含めた子育て世代に対する強いメッセージというものが大きく影響していると理解をしておりますが、それに留まることなく幅広くセーフティーネット、市民のニーズに対してきちんと応え続けているというあたりも評価いただいているのではないかと感じております。特に、特徴的な事は子育て層が本当にたくさん入ってきておりまして、30歳前後の人と小学校入るまでのお子さんが、転入増になっていることからしても、そういった層に対して明石市が魅力的なまちだと映っていると思っております。参考資料でお配りしておりますが、県内29市の今年半年間の人口増減を棒グラフに表しますと、微増の市がいくつかありますけれども、2番目に多い芦屋市も半年間に増えた人口が38人のなか、明石市は半年間で1111人も増えている状況にありまして、選ばれるまちとして誇れる状況だと思っております。今後明石市としては、地方創生総合戦略として「トリプルスリー」を目指しています。人口を30万人までしっかりともっていく、生まれてくる赤ちゃんの数も年間3000人を目指す、さらに加えて本の貸し出し冊数も300万冊を目指すんだという「トリプルスリー」でありますが、おかげさまで3つとも実現の可能性が出てきていると当然思っております。人口につきましては、今年に入ってからの加速度的増加を考えますと、国勢調査人口における30万人というものも現実化してきたと思っています。赤ちゃんにつきましても、出生数は下げ止まりまして、昨年は2700人を超えてきております。30歳前後の層がたくさん明石市に来ていただいておりますし、第2子以降の保育料無料化という取り組みも一定程度意識されていると思いますので、子どもを産み育てると言われている年齢層がたくさん増えてきております。実際に子どもを産んで育てやすいという負担軽減策もありますので、赤ちゃんの3000人というものも引き続きしっかりと目指していけば、可能性はあると思っております。本につきましても、駅前の市民図書館がとても好評で、4倍くらいの人出になっております。貸出冊数300万冊についても、今年いけるかどうかは分かりませんけれども、かなり近づく数字まではいくだろうと思っておりますし、数年かけて300万冊の貸し出し冊数、220万冊を4割増やすという目標は高い目標でありましたが十分達成可能だと思っています。

政策室経営企画担当課長

 私の方から資料にそって説明させていだたきます。

 2ページの参考1のグラフについてですが、兵庫県が毎月ホームページで公表しております各市町の人口動態を明石市で1月から6月までを集計したものです。この表では人口動態のみ掲載しておりますが、県のホームページでは月ごとの出生・死亡、転入・転出の内訳なども公表されています。3ページの参考2の表ですが、今年の1月から7月までの明石市の人口動態、自然動態、社会動態、自然動態は出生数と死亡数の差、社会動態は、転入者数と転出者数の差を記載しています。2ページの参考1のグラフでは、明石市の増加数は1111人となっておりましたが、この数字は7月の261人を足した数が参考2の表で使っております緑色の枠の1372人となります。これが、今年に入って増えている数です。ご覧いただいた通り社会動態による増加が大変顕著になっています。参考3のグラフですが、平成22年から29年の人口動態のグラフです。人口は、平成22年から3年連続で減少していましたが、平成25年から平成28年までは4年連続増加、そして平成29年も大幅増加となっております。近年、自然動態は若干減少傾向にありますが、子育て世代などの転入超過によって、社会動態は大幅な増加傾向にあります。続いて参考4のグラフですが、出生数の推移について明石市の1年間の出生数を平成22年から28年までまとめたものです。平成27年、平成28年と2年連続で増加しています。最後に参考5の表は、県内各市と明石市の間での転入超過数について上位5位までをまとめたものです。近隣の神戸市、姫路市、加古川市からの転入超過数が多い傾向です。今年の1月から6月の半期は西宮市からも転入超過となっております。県外については、転出超過の傾向がありましたが今年の6か月間については、大阪府が昨年、一昨年と2年連続で転出超過でしたが、今年は45人の転入超過に転じています。また、関東圏への転出超過数が減少傾向にあるところが改善につながっています。

【質疑応答】

記者

 2011年の就任以来の人口動態を見ると、ほぼほぼ毎年増えているという状況で、特に2期目に入られてからの増加数はかなり多い。そして今回過去最多となったところで率直な受け止めと、先ほど、さまざまな子育て支援策が評価をいただいたとおっしゃりましたが、具体的にどういったところに特に評価を得たのか、教えていただけたらと思います。

市長

 市長になる前の2003年に国会議員になりましたが、その頃くらいから人口減少が言われておりまして、国の方でも本格的な人口減少が始まるにあたって、どういう対応が必要かという議論が始まっておりました。その頃、私も一員としてその議論に参加し、諸外国の例などを勉強する中で大きなヒントとなったのが、フランスなどがいわゆる子どもが生まれない社会から一気に出生率が回復したという話がありまして、その時に、なるほどと思ったのが、リアリティーのある子育て支援策という部分をしっかり位置付ければ、社会というものは大きな方向性に沿った形で表れてくると感じました。

 その頃あたりから、将来市長になる気持ちを持っておりましたので、市長になったときはしっかりとした子ども、子育て層に対するインセンティブの働く重点的な取り組みをしたいと思っておりました。それをすると間違いなく子育て層の負担軽減になり、子どもを大事にする施策をすると選ばれるまちになり、社会増につながるという事は思っており、それを市長になった後準備をして、順次実現をしていっているという認識です。そういう意味では、昨日今日の話ではなく、長年どういう風な施策をすると明石のまちが選ばれるまちになるかという中での認識でしたので、私としては今の社会状況の中で必要な事は、子どもをしっかりと大切にする社会づくりだと思いますし、特に子育て層の経済的な負担の軽減というものが、時代のニーズなんだという事をあらためて実感しています。施策を進める上で大きく意識しているのは、明石市が行っている「こどもを核としたまちづくり」というのはある意味、未来志向です。子どもや子育て層に対して選ばれるまちを作ることが明石の将来に渡った安定的な支え手が増える話ですから、未来志向の施策としての子育て支援策という位置付けをしています。次にセーフティーネットです。市民の多様化、複雑化するニーズに対して本気で取り組む姿勢に対して自治体として本気で取り組むというあたりがメッセージとして伝わり、明石が選ばれているという認識をしています。最後に、それらをしっかりと発信をしています。一部、若干行き過ぎだと批判を受けたこともありますが、明石市がどういう施策展開をしているかという事をしっかりと市内外に知っていただく取り組みを市民も一緒になってご利用いただき、発信していただいています。

 1つ目の世代施策と未来志向、2つ目の市民ニーズや時代ニーズに沿ったセーフティーネット、そして3つ目のしっかりとした発信、この3つがセットになって、今回人口増という具体的な形になって表れてきたと思っています。とてもうれしいことでもあり、あらためて大きな方向性についてしっかりと評価をいただいていると思いますので、さらに加速をさせていきたいと思っています。

記者

 施策があっての流入というのもあると思うんですけれども、受け皿となる開発であったり住宅の整備がなければ、進まなかったと思うんですけれども、どういったところで開発が進んだとか、代表的な地域を挙げていただけないでしょうか。

政策室経営企画担当課長

 大久保地域につきましては、例えば西脇区画整理事業が行われましたので、大久保町茜については、顕著な増加となっております。松陰周辺の地域につきましても、松陰山手区画整理事業等が28年度に完成しております。また、大久保駅の周辺につきましては民間開発なども進んだという状況もあります。その他、本庁地域につきましては、29年3月から明石駅前再開発事業の住宅棟が入居開始となっておりますので、そちらについても大明石町1丁目が大幅な増加となっております。そのほか、周辺で言えばフェリー乗り場跡地のマンション開発等によっても増加が見られています。

市長

 この間、シンプルに人口が増えてきたというよりは、いくつかの要素があるように思います。今の話のように大久保エリアにおける一定の基盤整備が進んだ時期、明石駅前のタワーマンションもありますが、それだけが作用した訳ではないと理解しております。医療費の無料化の後あたりの部分で一定程度その部分が受け皿になってきたのは事実です。

 最近の特徴を見ておりますと、当初は神戸市の西区、垂水区、加古川市あたりから大久保エリアなどに入ってきている傾向にありましたが、今年に入って西宮市や県外からも転入増になってきておりますので、近くのところから引っ越してくるのではなくて、少し離れた所からも明石に来ています。また明石の方でも、二見から朝霧まで増加となってきていますので、どこかを開発したから増えているという傾向ではなく、一定程度のまとまった数がけん引した面はありましたけど、今の状況というのは、それにとどまることなく、市内全域が人口増に入ってきていますので、幅広いエリアから明石市内の全域に人が入ってきている傾向がみられると認識しています。

 それに加えて、転出が控えられている面を強く感じています。これまでは、明石市でお住まいの方がどこかで家を持ちたいと考えた場合、市外に転出する例が多くみられましたが、最近では市内が増えてきているとかなり多く聞いています。小さな子どもを育てていて、医療費の無料化や保育料第2子無料化という事を強く意識している市民が、あえて市外に出る事よりも市内の中で住まいを見つけていくという選択をしているという傾向をよく聞きます。加えて、戻ってきている傾向が強いとも聞きます。結婚して市外に出てしまった人が、子どもが生まれて明石に戻ってきているという話を数多く聞きます。一度市外に出たわけですが、結婚し、子育てをする中で、明石がいいという形で戻ってきている傾向が見受けられます。ちょうど年齢的には30歳代くらいになります。出ていく年齢は、15~19歳です。ここが減っているのは明石で生まれ育って、高校までは明石にいたのを大学入学や就職の時に市外に出るのですが、30歳前後になった時に明石に帰ってきている傾向が見受けられると認識しています。そういう意味では、明石の場合もかつては大久保のオーズタウンという大きな都市開発によって人口増が促されたわけですが、今回の人口増についてはそこまで大規模な開発をしているわけでもなく、新駅を作っているわけでもありませんので、一定程度の大久保エリアの部分で影響はあったと思いますが、それはある意味で影響としては一部であり、むしろ市内全域に入ってきている傾向からしても推測すると30歳前後の子育て層の経済的負担軽減というものが強いインセンティブになっているのは明らかだと思います。

 あともう少し言うと、施策の違いというものが大きな影響があるのは明らかで、そこは明石市と近隣都市の子どもに関する施策の違いというものが大きく影響しているのは明らかです。首都圏とか中京圏の場合には、医療費1つ見てもほとんど無料ですので、どのまちを選んでもそう大きな差がありません。それに比べて関西圏というのは、かなり自治体ごとの施策の違いというものがあり、そこが出ているエリアという事もあって、明石市に人が集まるという事は首都圏や中京圏とは違う状況があるのだとは認識しています。

記者

 今増えていて、今後も右肩上がりが続くとは思うのですけれども、やはりどこかのタイミングで止まる可能性はあると思います。人口増はいつくらいまで続く見立てでいらっしゃいますか。

市長

 未来予想は難しいですが、当面の間は人口増で行けると思っております。今の状況を考えますと、まだまだ明石市に人が入ってくる状況であり、明石はそこまで大きなまちではありませんが、住宅を作れる空間がないわけではありませんので、まだ一定期間は人口増でやれると思っています。もちろん長い目で見た時には人口減少に入らざるを得ませんが、その中でまちがどのようになって行くかというテーマは明石市としても認識しながら施策展開していきます。例えば、待機児童の公と民間の役割分担であるとか、学校のクラスが足りない時にどういった形で対応するかなどというものは、長期的な視野に立った形で対応していくテーマにつながりますので。

 長期的には人口減少がいずれくるという事は認識しておりますが、当面は明石市に関しては、人口増でやれると思っています。

記者

 長期総合計画で人口の見込みってされていませんでしたか。

市長

 第5次長期総合計画があります、私自身はその時、市民公募委員でした。その時に明石市は毎年1000人減りますと説明を受けました。その時の議論の中で、長期総合計画としての人口目標を28万人に設定をするのか、そうではなくて何とか踏みとどまって29万人という形にするのかという議論をしました。その時に統計上は28万人にならざるを得ないけれども、一定程度の政策展開などによって、29万人に踏みとどまることは不可能ではないのではないかという中で、第5次長期総合計画は29万人という目標を設定した経緯があります。その時私はもっとできるはずだと思っておりました。実際、市長になった後、大きな施策展開、予算シフトをするなかで30万人も夢ではなくなってきた状況だと認識しています。そこでのポイントは、インセンティブが働くような施策をしないといけないということです。つまり、子育て層が引っ越しまでしたいと思うような施策。2人目、3人目を産みたいけれども、お金が心配で産めないというような方々に対して、お金を心配しなくていいですよ、応援しますよというようなメッセージとして具体に引っ越しや出産というような大きな決断というところにインセンティブが働くほどの政策をしないことには、単なる気持ち程度の施策では効果は薄いと思います。その点明石においては、ある意味インセンティブが働く施策を展開していると認識しています。

記者

 先ほど、さらに加速させたいとおっしゃっていたんですけれども、今後どういった施策でインセンティブを高めていきたいとお考えですか。

市長

 思いとしては、明石のまちを選んでいただけるインセンティブが子育て層に対して働く施策というのは、まだまだいくつもありますので、そのあたりを想定しながら順次さらなる展開を図っていきたいと思っております。国の方でも教育の無償化という議論が色々されている所であり、国の動向としても子どもや教育、子育て層に対して社会全体でしっかり応援支援していくという時代の流れにおいて、明石市としては国を待つことなく明石でできることは明石で率先して施策展開していくというスタンスですので、今後についても変わりません。むしろ改めて、今回の人口もそうですけれど、明石市の施策展開については、市内外から具体的な数値を持って裏付けられていると思いますので、自信を持って施策展開も加速していきたいと思います。

記者

 県内29市の比較で言いますと、明石市が突出して増えてきている。参考までに周辺の自治体の受け止めとか、他の自治体の参考になるようなメッセージなどはありますか。

市長

 スタンスとして、一つは時代の変化に自治体として発想の転換をするかしないかは大きいと思います。明治維新によって、江戸幕府と藩の体制から変わって、廃藩置県で国が一律に日本社会の制度を作り、ハード整備を中心として、国が都道府県を経由して全国一律施策をやって行くという流れが100何年続いてきたわけですが、それができる財源的な裏付け、すなわち人口増を前提とした社会構造の中でこの間やってきたわけです。ある意味そういったハード整備がほぼ終わり、全国一律の制度設計もほぼ終わっている中において、地域それぞれの良さを生かしたまちづくりが求められている状況です。自治体として、我がまちについて自分たちでしっかりと考えて、国を待つことなく自治体独自の施策展開という部分ができる時代になったと思います。一般論としてよく言われているのですが、私の認識からしますと、長年の慣れから国の指示まちや都道府県を経由してきた政策を着実にというか忠実に展開しているまちが多かろうと思います。その点、明石については市として判断をし、展開しているというところが特徴的だと思いますので、全国一律の施策だから足りるのではなく、しっかりと我がまちならではの施策展開という部分が大きなポイントの1つだと思います。

 もう1つは我がまちの良さですね、そこは大きいと思います。この点について明石はいいところがいっぱいあります。自然であるとか、歴史であるとか、いっぱいいいところがありますが、人口の関係で言えば大きな影響があるのは交通の利便性です。大阪や神戸などで働いて、明石で暮らすというような方が多いまちでありますので、ある意味明石ならではの暮らしやすいというところを重点化する施策展開になっています。その点についてはまちごとに状況が違いますので、単純に明石の施策をそのままどこでもやればいいとは全く思っていなくて、明石だから今回の施策展開が具体的な数値を持って裏付けられてきていると思っていますので、我がまちで独自で施策展開をするべき時代なんだというのが1つ目です。

 2つ目は、我がまちの事を最もよく知っている者が、我がまちの良さを生かしたまちづくりをしていく必要があると思います。この2つは関連しますが強く意識して展開していて、具体的には子育て層にとって生活しやすいまちを作るという形を掲げてやっております。この点については、まんべんなくいい顔をして、どれもこれもやっていく的な発想ではなく、かなりターゲットを絞った施策展開だと思います。

記者

 人口増に伴い子どもの数が増えることによって、今までと待機児童の問題、課題がどうしても出てくるわけですが、これに関して、現状では急激に今年に入って伸びて、何かさらに困った状態になっているといったことはないですか。待機児童に対する現状と対策はどうなっていますか。

市長

 おっしゃる通り。物事には光と影があります。人口増、特に子育て層の社会増については、セットもので待機児童の問題や小学校などのクラスが足りなくなるというようなテーマが向き合うべきテーマです。これらについては、明石市では待機児童に関した緊急対策室を早期に作り、本年度も追加緊急対策という形で補正予算を組んで対応している所ですし、過大校対策についても、校区の変更も含めて早い段階から取り組み続けているという認識をしております。ただ、加速度的な人口増に対応すべく、さらなる展開が必要だと思っておりますので、さらにしっかりと追加対策をとっていきたいと思っています。

 ただ、ここでぜひお伝えしておきたいのは、待機児童については特に、量の問題と質の問題があるわけです。待機児童数を減らそうと思うと規制緩和の名のもとに、暗くてもいい、うるさくてもいい、狭くてもいい、資格がなくてもいい的な、量的拡大に走りがちな傾向があります。その方がいったんは待機児童の数を減らせますから。それは、私は違うと思っています。明石市はかねてから、量も質もという形でやっていて、ある意味そこを見失ってはいけないと思っています。子どもは荷物ではありませんので、コインロッカーに預けるようなところでも、預かってもらえれば良いではありません。子どもは命がありますし、その中で感受性が養われ育っていきますので、しっかりとした空間も対応する保育士もちゃんと必要だと強く思っていて、量も質もの二面作戦、両方でしっかりやって行く方針を変える気はありません。

 単なるフリではなくて、本気で子どもの事を考えているんだということは、私は親の層に伝わると思っています。だから目の前の待機児童を減らすために、質を悪くしてでも預かりますではなく、ちゃんと質も量も両方しっかりやっていきますと、こういった本気度が、ある意味わざわざ引っ越してまで明石に暮らすという事にもつながっていると私は思っていますので。やっぱり人は、それぞれ自分の人生設計や子どもをどこで育てるかということについては、人生の一大事ですから、それを単なる見かけだけでは人は動かないと思っておりますので、やっぱり行政をあげて、本気度と言うものがあってこそ、人はわざわざ引っ越しまでするし、2人目、3人目を躊躇していても、明石であれば大丈夫だという中で信頼感に基づいて決断する方も多かろうと思いますので、そういった思いを裏切ることなく、しっかりと本気で量も質もしっかりやっていきたいと思っています。ここは私にとって重要なポイントなのでお伝えしました。

記者

 先ほどの市長のご発言で、関西圏は首都圏と違ってばらつきがあるのだという紹介がありました。なんでこんなにばらつきになってしまっているのかという解説をいただければ。

市長

 東京23区は財政基盤がしっかりしておられて、市民ニーズもさまざまな要望が寄せられる傾向もあります。私の認識としては、東京は23区のいずれかの区あたりが財政的裏付けを伴う形で施策展開をし、それが23区全体に広がり、さらに周辺に広がり、首都圏に広がっていくという形です。子ども医療費がそういう形でしょうか。傾向としては、財政基盤がある程度しっかりしたところが率先してそれを展開し、それに後追いのような形で広がっていくと。中京圏は名古屋市とか豊田市とかの財政基盤がある程度あるところで、先駆的な施策が展開され広がってきてという認識はしております。その点、関西については、そういった形での展開になっていない状況の中で、お互いが財政的にもしんどいよねっていう中で、関西圏はこの間続いてきたのかなと思います。

 そういう中で明石市については、潤沢な財政基盤があるまちではありませんけれども、しっかりやりくりをして、親が歯を食いしばってでも子どものために、子どもに不便な思いをさせないんだという親心的な発想で、子どものためにしっかりと予算をつけるんだというような中で、お金のやりくりをし、施策展開をしたという認識です。

記者

 神戸市は、中学生までの医療費無料化を目標にしながらいまだにできていない。これは市の規模でできていないのか、それとも明石市の規模だったら上手くいって回っているのか、その辺りの認識はいかがでしょうか。

市長

 他市の事については、それぞれのお考えもあるでしょうし、控えさせていただきます。そこはみなさんにご判断していただくことかなと思います。

記者

 医療費の無料化と第2子以降の保育料の無料化ですけれでも、これはいつまで続くんですか。

市長

 私の認識では、いつまでも続けていく認識です。少なくても、私が市長である限りは間違いなく、それは当然続いてしかるべきだと思っています。ここは大きな価値判断が働いています。社会全体の価値判断に伴いますけど、子どもというものを社会全体でしっかりと支えるのか、各家庭、家族にある意味責任を持っていただくのかという価値判断で大きく違ってくると思います。そこは教育の無償化もそうですが、子どもを幅広く社会全体で支えることが、社会にとってはプラスになるということで、子どもにかかる費用については、社会的なコストとして負担するという価値判断になります。

記者

 出生率はいくつくらいですか。

政策室経営企画担当課長

 兵庫県のHPで公開されているデータでは、直近で平成27年になりますが、明石市は1.58です。ちなみに兵庫県では1.48、全国では1.45となっています。

記者

 国が将来の人口のことを考えると、目標値として出生率はこれくらいあった方がいいなど、大きな目標がさらに出てくると思いますが、日本が目標に近づいていくためのモデルケースになる可能性があるわけですよね、明石市は。

市長

 そこは評価の問題ですので、私がどこまで言えるかですが、やはり子どもに対してまちのみんなでお金もエネルギーも含めて子どもや子育て層に対して力を入れることはまちのプラスになるということは、明石はある意味数値を見ても言えていると思います。そこは、これからのあるべき姿として子ども、子育てに対してしっかりと社会全体でお金もエネルギーもシフトすることが望ましいと私は思っています。日本社会はあまりにも子どもに対して冷たすぎる社会であり続けてしまったと思いますので。単に親任せではなく、社会的にしっかりと対応していく必要性があると思っており、それにつながるテーマだと思います。

広報課長  これで記者会見を終わります。

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明石市政策局広報課

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