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更新日:2017年12月27日

記者会見 平成29年7月31日

会見概要

平成29年7月31日

広報課長

定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。

次第(PDF:64KB)

養育費確保に向けた支援策の実施について(PDF:98KB)

こども養育支援事業の取り組み(PDF:58KB)

明石市が取り組む離婚前後のこども養育支援(PDF:494KB)

市長

今日のテーマは子どもです。改めてお伝えするまでもありませんが、明石市は「こどもを核としたまちづくり」を進めてきております。重要なのは目線です。明石市としては、あくまでも子ども目線の立場に立った支援策をやっております。子どもの立場に立った支援策ですので、行政目線の施策でもありませんし、親に目を向けた施策でもありません。あくまでも子どもに向けた施策です。そういった観点でひとり親家庭や子どもの養育支援などのテーマについても明石市はかねてから、養育費や面会交流などの取り組みをサポートしています。面会交流については、直接的なコーディネートもスタートしていたところです。それに加えて、今回は養育費についても新たな施策に踏み出そうということです。

ポイントは、養育費については子どもの権利ですので、取り組みをするだけでは不十分です。しっかりとそのお金が子どものために使われてこそです。取り決め率の向上だけでは不十分で、養育費の確保が重要であると思っています。加えて言うと単なる確保だけではなく、そのお金がきちんと子どものために使われるところまでだと私は思います。少しそれますが、児童扶養手当の毎月支給のモデル事業を明石市では今年の春からすでに取り組んでおります。これについても単にお金を4か月に1回ではなく、毎月手元にいくだけではなく、そのお金が子どものために使われることを意識した取り組みをしております。今回の養育費確保についても子どものために、そのお金が使われるということまでを視野に入れてサポートしたいと考えております。具体的な施策としては、年に1回児童扶養手当についての現況届提出のため、親御さんが市役所にやって来る月になりますので、この8月を明石市では相談月間と位置付けてさまざまな相談に対応しております。その際に、新たに養育費についての集まりを持ったり相談に応じたりするほか、アンケートを取るなどし、この取り組みについて一緒にやれる方々をこの期間を通じてご相談申し上げます。秋辺りからは、養育費確保に向けて必要であれば家庭裁判所への調停申し立ての支援をしっかり行います。これについては、調停を行った場合、裁判所としては最終的に養育費の金額を決められますので、決めるところまではできます。問題はその後、養育費の額が裁判所を通して決まっているにも関わらず、払わない方がいますので、こういった時には引き続き行政がサポートしてしっかりとお支払いただく。場合によっては強制執行についても一定のサポートをしていくことを視野に入れ、子どもの手元にしっかりと親の思いが届くようにしたいと考えています。

子どもからすると、両方の親から本来はしっかりとした栄養と愛情が受け取られてしかるべきところですが、一方の親から連絡もない、メッセージも届かないよりは、こういう形も含めて普段なかなか会えない親御さんからも養育費という形を取りながら自分のことが愛されている、思ってくれているということにも繋がると思っていますので、養育費というお金については愛情の色が付いていると思っていますし、愛情の色がついた養育費であって欲しいと強く思っています。そういった思いが詰まった施策を満を持してと言いますか、やっと養育費確保の段階まできたかなと思っています。

細部については担当から説明します。

市民相談室課長

市民相談室では、離婚前後の子ども養育費の支援について、平成26年度から取り組んできました。親の離婚に際し、子どもが経済的あるいは精神的に影響を受けるということは多くあると考えています。その不利益を軽減するために養育費と面会交流の取り決めと、その実効を促すように取り組んできました。

これまでの経緯としましては、平成26年4月から離婚届とともに養育費と面会交流の取り決めに関する合意書を配布して参りました。この配布の効果により、養育費の合意率が全国では約6割のところ、明石市では約7割と、全国よりも高いことが法務省から発表されたところです。国でもこのような明石市の取り組みを受けまして、平成28年10月から法務省が本市のパンフレットを参考にしたパンフレットを作成し、全国の自治体に配布しているところです。ただ、依然として、本市でも養育費を受け取れないひとり親家庭も多く、そのような相談も多くございますので、この度このような支援策の実施を開始するということを考えております。

この度の支援策については大きく2点ございます。1点目は「養育費確保に向けた講座の開催」です。ひとり親家庭を対象として、市の弁護士資格を持つ職員による講座を8月27日にあかしこども広場で開催します。対象は、離婚後、子どもと明石市内に居住しているひとり親の方です。内容は大きく2つです。1つ目が養育費の取り決めの方法についてです。養育費の取り決めについては、その後の対応を考えますと公的な証明がなされた取り決めが望ましいので、公正証書や調停調書といった方法についてお伝えしていきます。2つ目は、取り決めが守られない場合の受け取り方法です。取り決めがなされても受け取れないひとり親家庭の方も多くいらっしゃいますので、次のステップとして調停調書などを作っていれば、家庭裁判所による履行勧告という手続きがあります。これは裁判所への申し立てを行い、相手方に対して支払いをしてもらうよう説得、勧告などをしてもらう手続きですが、手続きに詳しい方でないと知らないものになりますので、具体的なやり方などを伝えていきたいと考えています。また、具体的な受け取りの方法としては、次のステップとして強制執行、給料の差し押えなどが非常に有効となりますので、申し立ての方法やその後の手続きの流れなどについて伝えていきたいと考えています。

2点目は「養育費確保支援のモデル実施」についてです。養育費の取り決めや受け取りに関しての支援を試行的に実施します。期間は、今年の9月から来年の3月まで、対象は、離婚をして明石市内に居住している親子を考えています。募集は、児童扶養手当の現況届の提出が8月から始まりますので、その提出者を対象としてアンケートを実施します。そのアンケートの中の項目に、このような支援を受けたいかという項目を設け、利用を希望された方に対して個別に案内をしていきます。支援の具体的な内容としては、1つ目が取り決めの支援です。養育費の取り決めの内容が公的に証明されるよう家庭裁判所での調停調書あるいは公正調書といった作成について支援していきたいと考えています。2つ目は、受け取り支援です。取り決めが守られない場合、きちんと養育費が受け取れるよう、家庭裁判所による履行勧告であるとか給料の差し押えなどの強制執行の手続きを支援していきたいと考えています。

市長

少し補足します。養育費の確保率については、子どもの貧困率の指標についての項目として追加されました。そのうちの1つが養育費の取り決め率、もう1つが養育費の確保率です。この2つにつきましては、このたび国の方で子どもの貧困の問題についての指標に新たに付け加えられ、数値的な目標も今後検討されると思いますが、そういった国の動きも踏まえ、明石市としてもしっかりと養育費の取り決め率の向上、養育費の確保率の向上に向けて、具体的な取り組みの段階に入ったとい認識です。

【質疑応答】

記者

養育費の確保で、先ほど確保率とありましたがどういうことですか。

市長

離婚届のチェック欄に養育費に関する取り決めをしたかどうかをチェックする欄があります。全国平均では6割が「取り決めをしている」にチェックを入れているところを、明石市では7割がチェックをしています。明石市では、養育費の取り決めなどについて参考書式などを配布した効果もあったかと思います。1割程度ではありますが、全国平均を上回る数値になったということが法務省から発表されました。ただ、確保率になるとぐっと減ると言われています。

明石市としては、既存の制度を活用しながらできることを増やしていこうという認識です。日本の場合、裁判所で養育費を決めるケースは1割程度しかありませんが、子どもの権利的要素がありますので、1200円の切手代を出して裁判所にお願いをすると養育費を決めてもらえます。ただ、日本の場合、裁判所は敷居が非常に高く、行かないという方が多いように思いますので、今回については、一緒に相談をしながら説明をし、ご理解をいただいた場合は裁判所への同行や書類作成の補助などアドバイスを行いたいと思います。

また、明石市では、養育費について履行勧告や強制執行の手続きのサポートなどをすることにより、子どもの手元にお金が届くことになります。市民のみなさんにきちんと説明をし、理解いただいた方と一緒に始めることがモデル事業のイメージです。人数的には最初は多くないかと思いますが、市民の方と相談しながら調停の申し出をし、強制執行までを視野に入れ、子どもの手元にお金が届くまでやります。これは既存のシステムに乗せるだけですので、難しいことではありません。

記者

今までは、サポートする公的機関や団体はなかったのでしょうか。

市長

ありません。弁護士や裁判所がもう少しきちんとするべきテーマだったと思います。

記者

個別の取り組みなんですが、養育費確保支援のモデル事業で試行期間とありますが、実施とせずに試行的というのはどういう意味で使われていますか。

市民相談室課長

具体的にどのような支援で効果が見られるというところがまだ十分に見えていない部分もあります。それから、対象の方をどう区切っていくかというところもありますので、そういった点でまず半年程度モデル実施で制度設計を固めて、その上で引き続き必要性があり、効果もあるということであれば、次年度以降に本格実施という形で取り組んでいこうと考えています。

面会交流のコーディネートにつきましても、昨年度の九月からモデル実施という形でやりまして、その間に個別のケースについて少しずつ支援を始めました。その結果、モデル実施段階での制度設計でいけるということで、今年度から本格実施をしたという経緯もございます。同様に、養育費につきましても今年度は、まずモデル実施という形でやっていけたらと考えています。

記者

もう少しイメージを沸かせるために、先ほど説明がありましたが、具体的にどんな事をするのか踏み込んで教えていただきたいんですけれども。まず、養育費確保に向けてこういうことができますというのを講座でやられて、それを具体的にやるというのをモデル実施するという認識なのですが、先ほど切手代1200円程度で安価にできるとおっしゃっていたのは、この取り決め支援、受け取り支援の中で、調停申し立てだけなのかそれとも、いずれの事に関してもそれぐらいの費用でできるのか、まずそれを教えてください。

市民相談室課長

1200円でと言ったのは、家庭裁判所での調定です。調定では養育費の請求調定もそうです。

記者

少し具体的にもう少し教えていただきたいのですが、まず実施されるのは、そういった申し立ての書類に関して弁護士資格を持つ職員を中心に、書き方やどこに提出するのか、そういうことを指南されると思われるのですが、具体的にとのような書類があって、どういう事をサポートするのか、さらに言えば裁判所に付いて行くのかそれとも市役所に呼んで書類の書き方を教えるのか、仮に私がお願いしたときにどういう手続きになるのかイメージが湧くように教えていただけますか。

市民相談室課長

はい。まずは事情の聞き取りかと思いますので、面談等でご事情を伺うことになると思います。そのうえで、例えば養育費の調定を申し立てるのが望ましいというのであれば、調定の申し立てにはまず調停申立書が必要となりますので、調停申立書の具体的な書き方をサポートします。また、戸籍謄本や住民票などが必要となりますので、そういった必要書類、それから提出先も相手方がどこにいるかによっても違いますので、そういったところも個別にアドバイスできると思います。

その後の調定の流れについても、調定というのがいつ頃開かれて、調定の流れというのは誰がいて、どういう手続きで進んでいくのか、そういったところもアドバイスしていこうかと考えています。

市長

調定は実はそんなに難しくないんです。裁判所の書類があるので、そこに住所と名前を書けば良いだけのものなんですが、イメージで難しいと感じる方が多いだけです。書き方を一緒にやればその場で書くことができます。必要書類は戸籍謄本などですが、それも一緒に集めることができますので、作業を手伝う事もできます。相手も明石市内や西区であれば、明石の裁判所は市役所のすぐ近くですから自分で行くっていう方もいるでしょうし、不安だから付いて来てくださいという方もいるかもしれません。事実上の同行、これは代理人ではなくて道案内のような形ですが、裁判所の窓口までご一緒することもありうるかもしれません。そういった事を通じて、調定をちゃんとやるというところまで見届けるということです。

ただ、それで終わりではなくて、調定が始まった後どういった内容かの説明もしなければなりませんので、調定がどういったものであり、どういう手続きなのかもご説明申し上げることになるかもしれませんし、不安な方であれば寄り添うような対応も必要かもしれません。その結果、早ければすぐですし、争いがあれば少し時間がかかりますけど、一定期間のうちに養育費の金額が決まります。

決まった後、明石市がお手伝いできることとしては、その後の矯正思考まで視野にいれて、それで任意に払ってきたらいいわけですが、それが一定期間たっても払われない状況のときに、明石市としてはそれを放置することなく、さらなる手続きを応援し、場合によっては履行勧告の手続きを同様にアドバイスし、手続きをしていただく。場合によっては強制執行について書類の書き方を指南し、それで裁判所に持っていくというような形になろうかと思います。このときにも通常弁護士を頼むと費用が高いですから、弁護士を頼む必要はないという理解に立っていますので、基本的には実費程度のご負担だけで強制執行まで可能だと考えています。こういったことを丁寧にやっていきたいというイメージです。

記者

養育費の調停申し立ての費用とか、取り決め支援の公正証書とか、受け取り支援で履行勧告や給料差し押さえなどの強制執行手続きについて、それぞれどれくらいの費用が掛かるのか教えてください。

市民相談室長

債権執行の申し立ては4000円の印紙代と切手代程度です。

市長

イメージとしては、養育費の金額を決めてもらう調定で1200円プラス切手代で1400~1500円くらいです。次に給料の差し押さえで4000~5000円くらいのイメージなので、両方足しても1万円かからずに養育費を確保できる方が出てくると思います。これを弁護士に頼むから10万円から20万円かかるのであって、弁護士に頼まなければ1万円かからずに自分の子どものところにちゃんと養育費が届くということになります。これは難しい話ではないのですが、こういう制度が既存のシステムとして説明されていないため、知られていないのが問題だと思っています。

記者

着手してから実際に受け取るまでの期間は、実際どれぐらいですか。

市民相談室課長

調定が決まるまで約4か月と言われています。

記者

それはスムーズなケースですか。

市民相談室課長

平均くらいです。

記者

養育費確保支援のモデル実施のところで、対象が離婚をして明石市内に居住をしている親子となっているのですが、講座の対象はひとり親の人となっているんですけれども、ここの対象が違うのは意味合いがあるのでしょうか。

市民相談室課長

まず講座については、出席していただくのは親御さんだと思いますので、対象としてはひとり親の人という記載にいたしました。一方、養育費確保支援モデルの実施につきましては、養育費というのは子どもの権利だという考えのもと、親だけではなくやはり子どもなんだというところで対象は親子という書き方をさせていただいています。

記者

現況届の提出期間は8月いっぱいですか?

市長

8月中です。これは全国どこも同じです。

記者

提出者となる離婚をされた方の割合はどのくらいですか?

市民相談室課長

現在、児童扶養手当の現況届を出される方というのは、今年度で約2700世帯です。出される方というのは、所得が超えているなどの理由で受給できない方も含めての数になります。これらの方も児童扶養手当の現況届を出さなければなりませんので、この約2700世帯のうちだいたい2400世帯が実際に児童扶養手当を受け取っている世帯です。この中の85%が離婚を理由としていますので、だいたい2000世帯を少し超えるくらいの方が離婚で児童扶養手当を付与されている世帯となっています。

記者

この対象者は児童扶養手当を貰っている、貰ってないは関係ないですよね

市民相談室課長

そうです。講座の開催は広く児童扶養手当を受給していない方にも情報提供したいというところで考えています。

記者

養育費を例えば受けていない、または一部しか受け取っていないとか、仮により多く受けられる事になった場合、児童扶養手当が出なくなるケースは考えられるのですか

市長

児童扶養手当は減ります。養育費を受け取っていると収入が増えますので。ここも論点の1つです。全額ではありませんが、養育費を受け取ったからと言って児童扶養手当が減額されるというのはどうかと思っています。国会議員だった2004年のときに、このテーマで当時私は質問に立って相当激怒しました。本当は養育費を貰っているのに貰っていないと言うと児童手当が減らないのに、正直に「養育費を貰っている」と言うと児童扶養手当が減るという、正直者が損をするような制度は問題があるということです。

あとは、面会交流をし、親子でゆっくり3人で過ごす、場合によっては食事をしていると、偽装離婚と間違われて児童扶養手当の支給停止になるなんてことが行われています。その結果、面会交流がしにくいという面もありますので、様々な課題を含んだテーマの1つです。

記者

対象となる明石市内に居住している親子についてですが、子の定義は何歳までを指すのですか。

市民相談室課長

扶養義務は原則20歳までです。最近では養育費を大学卒業まで見るかどうかというのもありますが、一概ではないです。本市では、1つの基準として20歳までというところかと考えています。

市長

ちなみに法務省の作っているパンフレットでは養育費は22歳の年の翌年の3月までとなっていますから、大学卒業を想定していると思われます。

記者

予算措置に関してですが、これは、広い意味では職員さんの人件費がいるので、そういう意味では予算が必要だと思うんですけれども、これに関して、せまい意味での予算措置は特にないという認識でよろしいですか。

市長

そうですね、講座の開催部分では若干費用が発生しますが、基本的に職員が相談して市の公共空間で講座をやって相談をするだけですから、市の職員の日常業務の延長線上の話です。あと、私としては、同行しないといけないと思っています。「裁判所に行きなさい」と言っても皆さん行かないので。受付の事務員にちゃんと手渡したとこまで見届けたいと、なかなか裁判所に行った事がないので、明石の裁判所は近いですから、すぐ行けばできるんですけれども、ちゃんと見届けて、調定の申し立てをして貰えれば済みますので。そこまで支援できたらという思いは強く持っています。

まずは既存の制度について汗かいてやるという辺りからやろうと思いますが、将来的には、市が離婚届受理時に自動で調定申し立てを行いたいと考えています。具体的には、市が離婚届を受理するときに「養育費は貰っていますか」という相談をして「貰っていません」と言ったら、「それはちゃんと子どものために貰わないと」と言って「では貰う手続きで良いですね」と聞いて、チェックを付けて、それを裁判所に提出すると自動的に調停申し立てが始まって、養育費が決まるという制度設計を行うことです。これに法改正はいりません。運用上で可能です。ただ、いきなりそれをやるとなかなかビックリされてしまうかもしれませんので、まず既存の制度のなかでやるという位置付けを考えています。

記者

既存システムを活用して対応しようというお話でしたが、やはり原点は現状に対する不満といいますか、法制度に疑問点があると思うのですけれど、決められた金額を払わなくても何も起こらないのが日本社会という中で、あるべき論として、慰謝料の話も含めて、この日本のここがおかしい、こうあるべきなんじゃないかということを説明していただけますか。

市長

やっぱり、今の日本社会は子どもをあまりにも大切にしてなさすぎると思います。子どもの貧困と言われますけど、私は、子どもに対する政治の貧困、行政の貧困だと思います。本来は、行政や司法も含めてですが、しっかりと子どもたちのためにできることをすればいいではないかと。他の国ではやっているではないかという思いをかねてから強く思っていました。行政としてもできることはします。司法の既存システム、裁判所の制度もちゃんと活用させていただいて、子どものためになることはみんなでしていきましょうという思いです。それについて、制度を変えなくてもできることを明石市は次々やろうとしているという認識です。これがどんどん広がっていくことを強く願っています。

あまりにも政治は貧困です。子どもの貧困は決まっています。子どもは稼げないんだから。子どもの貧困が貧困でなくなるために、親御さんが全ての栄養や愛情を保証できる社会であれば、政治や行政、司法が直接関わらなくても、自己完結的になりますけど可能です。でも、時代は違いますから、子どもに対して親任せで済む時代ではなくなっていますので、ましてやひとり親の場合、容易ではない社会状況の中では、やはり社会全体、行政や司法も含めてが、子どもたちのために寄り添っていくというような運用はしかるべきだと思います。

今回は、制度改正というよりは運用改善というか、本当にサポートをするという事です。これは市民の理解を得られるというような判断をしています。

広報課長

これで会見を終わります。

 

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