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更新日:2017年8月7日

記者会見 平成29年6月30日

会見概要

平成29年6月30日

 

広報課長

 それでは定刻になりましたので、市長記者会見をはじめます。本日は職員の処分、人事異動についてです。泉市長よろしくお願いします。

資料_職員の処分について(PDF:100KB)

市長

 職員の処分と人事異動について、ご報告いたします。一連の不祥事等を受けまして、重要なのは市民の納得がいく対応を取ることだということを兼ねてからお伝えしてきましたが、今回もそのような思いから対応してきました。市民の納得がいく対応については、もう少し説明しますと、市民の納得がいく調査、市民の納得がいく処分、そして、市民の納得がいく再発防止という点が含まれていると思います。

そういった中で、一連の不祥事について、年度末の3月で調査を終了することなく、継続し、本日の最終報告に至ったという経緯です。この間、特別調査チームでは、後藤弁護士をはじめ、全員が精力的に調査をしていただいたと思っています。今回、その調査について報告をいただき、処分となりますので、処分につきましては、市民の納得がいく適正な処分が必要と考えています。そういった観点で処分内容につきましては、お手元に配布していますが、合計10名の職員の処分となっています。

生活保護関係の処分につきましては、停職1か月となっています。そして、斎場関係につきましては、4名について減給1か月の処分、他の5名については訓告という処分にいたしております。

なお、処分そのものではありませんが、生活保護関係については、明石市の負担が160万円程度になります。同額相当を本人を含む関係者から拠出させまして、明石市民の負担にならない観点から相当額の支払いを得たところだというのを合わせてお伝えいたします。

続いて、人事異動についても合わせてご報告いたします。人事異動については、事業所税への対応を含みますが、今回については処分後ということもありますので、処分をしました4名については、全員その部署から異動するという対応を取っています。うち1名、部長経験者の参事については、依願退職の申し出がありましたので、慰留することなく受理をし、本日付で退職となっております。今回の一連のことにつきまして、同じ者を同じ部署に置くわけにはいかない、退職についてはその申し出を受け取るという対応をした次第です。

事業所税については、明石市は人口増が続いています。先ほど確認したところ、あと百数十人で住民基本台帳人口が30万人を超えるところまできています。来月にも住民基本台帳人口が30万人を超える勢いですので、早急な対応が必要なことから、事業所税について4名の配置を行うなどの対応を取らせていただきたいと考えているところです。

私からは以上です。

 

【質疑応答】

記者

 160万円の金額について、具体的に教えてください。

市長

 生活保護について、適正な処理をしなかったために本来払う必要がなかったお金を支出してしまっている分です。その合計額が約160万円となっています。このお金を明石市が負担するということになると、それは市民が負担するということになります。市民から見ると、その金額についてどうかという論点ですので、当該職員などに同額の弁償を得たということです。

記者

 関係職員というのは、当事者の他にもいるのでしょうか。

市長

 当事者と当時の上司となる係長です。当時の上司となる係長は3月末で退職していますが、その二人で相当額の約160万円を供出させたということです。

記者

 斎場関係で9人、うち懲戒処分が4人ということに関して、市長の見解をお願いします。

市長

 市長に就任直後に不祥事がありまして、その時にも調査を行い、再発防止を言わせていただいたのですが、あれから一定程度の時間が経ち、今日に至っても不祥事についてこのような対応を取らないということについて、市民に申し訳がないですし、あらためて抜本的な市民の意識改革や制度の見直しを含めて、しっかりと再発防止をする必要性をあらためて強く感じています。

 繰り返しになりますが、市民には申し訳ないですし、市民の信頼なくしてまちづくりをできません。厳しい時代状況の中で、さまざまなテーマを市民と一緒にやっていくなかで、市役所の職員がしっかりとした仕事をちゃんとしていかないといけないわけですので、その点については市長として責任を痛感していますし、しっかりとやらないといけないという思いを強く持っています。

 私も含めて市役所の職員にかかる人件費は、この一分一秒も含めて市民の税金です。また、事業の執行にかかるお金も全て市民の税金であると考えるべきで、仕事のやり方については、市民が納得のいく仕事をする必要があると思っています。加えて、市の職員の雇用主は市長ではなく市民だと思っています。そういう意味では、雇い主である市民が納得できる仕事をする必要があり、市民が納得できる仕事をするというのが基本的なスタンスです。市民が納得できると言っても、30万人の市民に何か対応を諮ることはできませんので、市民の代表をさせていただいている市長である私が市民の目線で対応を取ることになりますので、冒頭にお伝えしましたとおり、市民が納得できる調査をし、市民が納得できる処分、対応をし、市民が納得できるような再発防止の対応をしていく必要があります。再発防止については、これからのテーマでもありますので、しっかりとやっていきたいと考えています。

 加えて二つほど、市長としての思いをお伝えさせていただきますと、生活保護については、憲法上の権利でもあり、一人ひとりの市民にとっては死活問題のテーマです。こういった市民一人ひとりにとって死活問題となるテーマについて、本来行うべき業務を怠ったことについての責任は極めて重いものであると強く思っています。また、斎場に関する問題については、今回の処分に関係していますが、対象となる文書が破棄されたという事実認定が特別調査・再発防止チームによりなされています。これは許すことの出来ない問題であると考えています。行政というのはしっかりと透明性を確保する必要があり、それをいかなる理由があれ処分したということは、透明性の確保という観点から、許されざる問題だと強く思っています。

 正直怒っています。私は謝る立場なのかもしれませんが、市民としての立場から言うと、怒っているというか、こういうことを繰り返してはいけない、いいかげんにやめないといけないという思いから申し訳なくも感じますし、責任も強く感じています。

記者

 今回、調査に入る前に、膿を出し切るとおっしゃっていたのが印象的でしたが、今回の調査チームによる調査で膿は出し切ることができたという認識でしょうか。

市長

 そこはこれからの再発防止も含めた対応になると思います。膿を出し切る思いで調査をし、しっかりと対応するべきだという思いは変わっていません。今回の調査についても、一定の限界がある中でしたが、しっかりとした調査をやっていただいたという思いです。

 今後、再発防止をしっかりやって、このような処分をしなくて済むようにすることが私の責任ですので、しっかりとやっていきたいという思いです。

広報課長

 これで会見を終わります。

 

 

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