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更新日:2017年8月7日

記者会見 平成29年5月31日

会見概要

平成29年5月31日

 

広報課長

 それでは定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。本日は待機児童解消に向けた追加緊急対策ということで泉市長からご説明いただきます。市長よろしくお願いします。

市長

 今日のテーマは待機児童解消に向けた追加緊急対策です。既に報道いただいておりますが、明石市の今年4月時点においての待機児童の問題につきましては、市長として、さらなるしっかりとした対応を取る必要性を強く感じております。そういった中でこの度、4月時点で500人規模の待機児童となっておりますので、500人規模の拡充を年内に果たしたいという思いです。そういった観点から、企業のご協力を得ながら、ご協力というだけでは足りませんのでインセンティブが伴う形で、ぜひご一緒に企業主体型の保育事業をやりたいと思っておりますし、加えて公共空間につきまして、そこを緊急的に対応することにより、早急に待機児童解消に向けて対応していきたいという思いです。

 明石市は人口も増え、赤ちゃんも多くなり、そういった観点から明るい話題もありますが、ある意味それと裏表な部分も含めて待機児童の問題もあるわけでありまして、市長としてこの待機児童の問題については、最重要課題の最重要ぐらいの認識で、やれることは全部やるという覚悟です。

課長

資料_待機児童解消に向けた追加緊急対策(PDF:404KB)

資料_保育士確保について(PDF:290KB)

資料_第1回民間保育所・認定こども園就職フェアin明石フライヤー(PDF:936KB)

資料に基づき説明。

市長

 少し補足します。待機児童の解消については、分かり易くいうと箱というか受け入れ枠という空間の問題、そしてそれを見る保育士という人のセットものです。一部誤解もありまして、明石の場合には保育士の方は重点的な保育士確保策の成果もあり、基本的に人の確保はできています。明石市は保育士が足りないからではなくて、予想を上回るニーズの高まりに対応できるだけの箱が用意できていないのでありまして、今回につきましては、企業や公共空間を活用してお預かりできる空間を確保していくことと、それに対応して保育士もしっかりと対応していくという、できることは全部やるという認識でやっていきたいと思っております。

 

 【質疑応答】

記者

 待機児童の将来的な見通しを教えてください。

市長

 今年の4月に500人規模の待機児童が発生しており、1年間かけて1200人の受け入れ増を行います。余剰枠は600~700人ありますが、それを上回るほどニーズが高まった場合にどうするかだと思います。明石市のスタンスとしては、隠れ待機児童を含めますと800人程度の待機児童があり、それも含めた解消を目指していきたいです。まだまだやることはたくさんあると認識しております。

部長

 現在、明石市の保育所の利用率は、就学前児童数の34%となっています。全国的な傾向は、40%がとりあえずの目標数値と考えられます。それを考えますと、1200人程度の拡充が必要であると考えています。

記者

 1200人で見通しとしては、いけると考えていますか。

市長

 悩ましいテーマですが、市としてはできることは前倒ししてでもやる。人口を見たときに、1月以降明石市は、5か月位で700人以上人口が増えている状況です。その中心は子育て層で、30歳前後の方が小さな子どもの手を引いて明石に引っ越ししてきている状況です。また、2人目、3人目を産んでいただいている状況で、明石市では2年前から赤ちゃんの数も増加しており、保育ニーズの加速が進んでいます。今後その加速が増していくと、待機児童問題について追加の対応が必要になると思います。

 今日のお話については、現在の待機児童に対する対応のひとつですが、第2子以降の保育料無料化もありますので、全国平均の保育ニーズとどう関係していくのかも見ながら対応していきたいと思います。

記者

 最新の待機児童の数と隠れ待機児童の数を教えてください。

課長

 4月時点の待機児童数は国基準で547人です。隠れ待機児童をあわせると803人になります。

記者

 秋になると待機児童は、一般的に当初の1.5倍~2倍に増えるという傾向がずっとあると思いますが、500人の前倒しでは年内の待機児童解消は難しいのではないですか。

部長

 おっしゃるとおり月を進むごとに申し込みが増えてきます。お仕事に就いていない人で申し込んでいる方も200人近くいらっしゃいます。今言いました803人全ては難しいですが、緊急性のある、より必要性の高い方の受け入れを前倒して行っていきます。

記者

 待機児童に1年待ってもらうのではなくて、極力少しでも早く受け入れるための施策という認識で良いですか。

部長

 はい。

市長

 このタイミングでの発表は、6月議会においての補正予算です。4月の547名の待機児童を踏まえて、早急に対応できることをまず発表している状況です。そういう意味では、明石市としてできることはまだあるのではと思っておりますが、今日の時点ではまずできることとして、こういう形をとらせていただいております。市長としては、人口の社会増と赤ちゃんを増やすという明確な方針で行っており、これは待機児童の問題について責任を負っていることと同義だと思っております。待機児童の解消については、市長の責任においてしっかり結果を出したいと思っています。

記者

 1200人の待機児童受け入れ数増については、当初予算に組み込まれていたとのことですが、資料の企業主導型保育事業と緊急的な一時預かり事業については、含まれていないものということでよろしいですか。

課長

 企業主導型保育事業については、国の補助事業なので予算化はしていませんでしたが、計画自体は当初からありました。今回、その取り組みを1年かけるのではなく、年内に前倒して実施するためのインセンティブをはたらかせるということです。緊急的な一時預かり事業は、完全に新規の事業です。

記者

 緊急的な一時預かり事業のプラス95人というのが、1200人に上乗せされるということですか。

課長

 そうです。ただし、あくまでも認可保育所までの中間的な受け入れ枠です。

記者

 企業主導型保育事業については、国の補助事業としてもともと計画されていたとのことですが、それに上乗せして市のほうでも補助があるということですか。

課長

 備品など、国の補助対象外となる事業費について、市として応援していきたいと考えています。

記者

 すでに国から助成費用を受けている企業は何社くらいですか。

課長

 6月1日現在で明石市内では、3か所です。国でも、5月1日から平成29年1次募集を行っていて、すでに応募している企業もあるので、3カ所に加えて年内にも増えていくのではと考えています。

記者

 昨年度もこの補助事業はありましたか。

課長

 昨年度から始まった事業です。

記者

 市の施設は、具体的にいうとどこになりますか。

部長

 具体的には言えませんが、例えば民間で計画を進めているのは、昔、院内保育所や事業所内保育所で使用していて、今は使われていないような設備で、すでに保育施設が整っているスペースがありますので、そういうところの環境整備を行い、市が責任を持って実施していく。まずは、できるだけ早く受け入れの設備が整えられる場所をあたっています。

市長

 公共空間の利用や民間を市が借り入れる方向も含め、市が責任をもって対応します。イメージとしてはすでに子どもを預かった実績がある空間や関連性の深いところを早期に改修できないか、ある程度リストアップし、最後の詰めをしています。

記者

 これは国の制度には入っていないのですか。

室長

 もともと一時保育は、冠婚葬祭や保護者の体調不良時などを想定した制度でしたが、昨年度に厚生労働省の要綱が改正され、明石市のように待機児童が多い市に限っては、数か月など一定期間預かる場合も一時保育扱いになるようになりました。

市長

 一例を挙げますと、明石駅前再開発ビルの5階に一時保育施設があります。市役所の6階に手続きに来た際にお預かりするとか、健診に来た際に上の子を預けるなどを基本的には想定していますが、実際の利用内容に規制はつけていませんので、保育ニーズのある方も利用しており、働いている時間預けているケースもあると聞いています。イメージとしては、かつて院内保育で使っていたところをこのように使用していきたいという思いです。働いていて子どもを預けないと大変という個々の方のお声も聞いておりますので、空間を早急に確保した上で、待ったなしの方から順次対応していきたいという考えです。

記者

 地域枠を設定というのは、国の制度であるのですか?

課長

 基本は従業員さん用の事業所内の保育所なのですが、50%以内の任意の割合で地域の人を受け入れる枠の設定が自由にできます。待機児童解消に向けできるだけ、地域枠の設定をしてほしいとお願いしています。

市長

 明石市民の人の従業員もいらっしゃるので、従業員枠だけの保育所であっても、市内の待機児童解消に繋がるわけですので、事業者による保育所は進めてほしいとお願いしているところです。お願いをするだけではなく、地域枠を作っていただいたときに、さらなる補助をさせていただくというのが、今回の趣旨です。

記者

 地域枠の設定に伴うの助成金の上限が300万円ということは、地域枠の上限が15人までという意味ですか。

課長

 はい。基本的に、60~70人といった大きな事業所はありません。おおむね30人程度の規模の保育所が多いと考えています。

記者

 企業主導型保育事業にかかる地域枠のインセンティブの創設についてですが、市町村では全国初ですが、都道府県レベルではどうですか。もう一点が、企業主導型保育事業の受け入れ枠を90人まで設定していますが、市が補助金を出してやるものは、認可の問題もあるし、果たして企業が地域枠を設定するかしないかわからない中で、これを90人にできる根拠はあるのですか。企業側からの感触はどうですか。

部長

 基本的には、15名を6か所という考えです。現在の感触では15を超える企業から相談をいただいているので、全体の数が増えていくよう取り組んでいきたいです。

課長

 3月29日に市が開催した説明会では、市内・市外合わせて51社に参加していただいています。市単独の説明会としては、かなり大きい数です。前例については、市町村規模では、内閣府に確認しましたが、前例はないとのことです。都道府県レベルでは、東京都、宮城県、千葉県、奈良県は単独でおこなっているとのことです。

記者

 緊急一時預かりについて、もう少し具体的なイメージが浮かぶような場所はありませんか。検討段階でも構いません。また、誰が預かるのか、民間サービスに運営委託するのか教えてください。

部長

 公の施設はたくさんありますが、市民センター・自治会館など、住民の方が使っている所の一室をお借りしてという発想から始めましたが、既存で使っていらっしゃる方との調整がありますので、具体的に名前は挙げられませんが、あらゆる公共施設について検討を進めている段階です。

室長

 運営は、保育サービス事業者への委託でおこないます。

記者

 企業主導型保育事業にかかる地域枠設定のインセンティブ創設については、市町村では全国初で都道府県では例があるというのは、市町村がしないのには何か理由があるのですか。

課長

 基本的にこの事業自体が、国の待機児童解消の切り札という言い方をされていますので国主導です。補助金も国から出ていますし、県とか市町村がそのぶんに係ることは制度上あまりありませんが、明石市としては、できるだけ関与し、できるだけ促進していきたいと考えています。今後、他の市町村も後追いで実施するのではないかと思います。先行して明石市がモデルケースとして支援していきたいと考えています。

記者

 どのような世帯が利用すると想定していますか。例えば、非正規の人や就職活動中のお母さんなどに、今の制度で回ってくるのですか。

課長

 まずは、緊急性の高い人を優先するという趣旨です。保育所の場合は、利用調整というのがありまして、条件を点数化して、優劣を定めています。実際にそういった指標を活用しながら緊急性の高い人を優先します。

記者

 箱の用意ができていないという発言がありましたが、保育士の確保ができて、箱がないというのは、どういう意味ですか?採用した保育士が、働けずに余っているということですか。

市長

 明石市としては、今ある空間についての保育士は確保できているという意味です。「空間はあるけれども、保育士が確保できないので受け入れられない」という問題は発生していない状況です。明石市は保育士に対するさまざまな政策をとっています。関西圏においては、一番手厚い施策をとっていますので、明石市で働きたいというニーズは高いと思っています。「保育士が足りないから」というよく言われる事情は明石市では起きていません。

記者

 前倒しで500人ということですが、当初の予定では、年内に何人か計画されていたのですか

課長

 基本的に保育所整備は、1年かけてやる年度単位が多いのですが、年内にと目標数値定めてきっちりと掲げたという形です。

記者

 保育所の新設について、開園予定は8月、12月と書いてありますが、これは当初の予定を早めたということでしょうか。

課長

 事業者と相談し、出来るだけ早い時期に開園できるように調整しているところです。

市長

 明石市の場合は、待機児童がかなりいますので、かなり前倒しをして開設してもらいたいと思っていますし、さらに加速させていきたいと思っています。

記者

 受け入れ枠を増やすために、保育士とか保育所の面積を超過したケースなどはありますか。

課長

 それはありません。建て増しなどをして、面積をしっかりと確保しながら実施しています。

市長

 質と量を両方確保します。子どもは荷物ではございません。保育所はコインロッカーではありませんので、どこでもいいから入れればいいという発想ではありません。命ある子どもに対して、責任をもった対応が必要です。質について、しっかりとした空間を確保する、人についても、より適した保育士に見てもらうということを確保したうえで、待機児童解消を図る方針です。悩ましいテーマですが。それが重要だと思っています。「とにかく預かってよ」というニーズがあるのは分かっていますが、行政としては、質の担保をする必要があると思っています。

記者

 新規の事業者にも参入してもらう必要があると思いますが、質を落とさないための工夫はありますか。

課長

 実績がある、もしくは実績がなくても適正かどうかはしっかりと審査して、新規の場合でも市もバックアップしながら、経験を積んでいってもらっています。その体制もあります。

市長

 加えて明石市は、社会福祉法人に対する監督権も市が対応できる体制になっていますので、抜き打ちでの訪問も含めて、きちんと保育所が運営できているかについて意識をもって取り組まなければならないですし、子どもを責任持って預かっていただいていることを確認していくことの必要性も強く感じています。繰り返しになりますが、命ある、人格のある一人ひとりの子どもに対して責任ある対応をしていくのが行政の責任と強く思っています。

広報課長

 これで会見を終わります。

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