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更新日:2017年4月28日

記者会見 平成29年4月3日

会見概要

平成29年4月3日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見をはじめます。本日は国及び民間企業からの職員派遣等についてです。

市長、よろしくお願いします。

市長記者会見 次第(PDF:62.7KB)

資料 国及び民間企業からの職員派遣等について(PDF:218KB)

資料 平成29年4月 派遣職員のプロフィール(PDF:212KB)

資料 世代を超えて住みたい、住み続けたいまち明石へ!(PDF:698KB)

市長

 おはようございます。今日の記者会見は嬉しい話でありまして、明石市に優秀な方々がお越しいただいたことを市長として嬉しく思います。

 ポイントは人です。お金のやりくりや色んなテーマはありますが、一番大事なのはそこで働く人です。

 市の職員も十分にがんばってくれています。先ほどの訓示でも「ありがとうございます」と皆さんにお伝えいたしましたが、市民の皆様から「職員がんばっている」という声を聞くことが多くなりました。

 しかしながら、より多様化、複雑化する市民ニーズに対応するためには、より高い専門性も必要となってきます。また、市ががんばるのは当然ですが、国や県等との連携も不可欠ですので、国や県、関係団体などからしっかりと協力をいただく意味でも、経験と思いのある方に明石市にお越しいただいて、共に市民のため、明石のまちの未来のためにがんばっていただくことは、明石市民にとっても、明石のまちにとっても望ましいことです。もしそのことが、一つの成功事例として形作られれば、大きいことを言うようですが、日本全体にもプラスに働くと私は考えています。

 まず、厚生労働省から、伊藤さんにお越しいただきました。明石市は「こどもを核としたまちづくり」を進めています。セーフティネットについてもしっかりとやっているつもりですが、これをさらにしっかりとやっていきたいと考えています。具体的には、児童相談所の2年後の開設を予定しています。私としては、単なる箱モノの児童相談所ではなくて、しっかりと子どもに対しても責任を果たしていくという意味で、さまざまな子ども関連施策と全部リンクしていきます。例えば、最近では児童養護施設もオープンしましたし、こども食堂も市内全域に展開していきます。里親についてもしっかりとやっていきますが、これらは全部つながるテーマです。これらを国としっかり連携を取り合うとともに、国でしっかりと経験を積まれた伊藤さんにご相談をしながら進めていきたいと考えています。

 法務省からは青山さんと歳森さんにお越しいただきました。知的障害をお持ちの方や認知症の方が犯罪に関わると、自治体としては警察や裁判所、保護観察所といった関係機関と直接連携することに悩ましい課題がありました。今回、法務省からお二人にお越しいただき、国も含めた関係機関との連携をしっかりと強化することで、このテーマについてしっかりと対応できる体制になったと考えています。

 陸上自衛隊からは木下さんにお越しいただきました。明石市は安全というキーワードをとても大切にしています。いつ何時、何が起こるか分からない状況のなかで、あらかじめしっかりとした安全対策を取る必要があります。この対応についても気持ちだけではだめで、経験があってこそ的確な判断ができます。経験豊かな木下さんに明石市にお越しいただいたことは、明石市民の安全にとって、とても重要なことだと思っています。

 木下さんはもともと淡路島の方で、このあたりの土地勘もある方ですので、その点も重ねてありがたいと思っています。法務省から来られた青山さんも明石にご縁のある方です。

 最後に、民間のサンケイリビング新聞社から手嶋さんにお越しいただきました。明石市はさまざまな発信をおこなっていますが、もっともっと発信していかないといけないと考えています。明石市の施策については、ファミリー層、子育て層にインセンティブの働くところが強くあります。サンケイリビング新聞社は、関西に強く、子育て層に強い会社ですので、関西圏、子育て層という二つのターゲットに対して、明石市の取り組みをしっかりとお伝えしていくことが、明石に来る人が増え、住む人が増えることにもつながってくると考えています。

 私からは以上です。

広報課長

 それでは、皆様から一言ずつお願いします。まずは厚生労働省からお越しの伊藤様、よろしくお願いします。

伊藤次長

 厚生労働省から来ました伊藤です。明石市は「こどもを核としたまちづくり」ということで、全国でも先進的な取り組みをしていると認識しています。そういうまちで働けるということをとても幸せだと思うとともに、しっかりと仕事をしていかないといけないという責任感も感じています。市長から、仕事は人だという話もありましたが、厚生労働省で培った人とのつながりを活かしながら、何より市民のためにがんばっていきたいと思います。よろしくお願いします。

広報課長

 続いて法務省からお越しの青山様、よろしくお願いします。

青山理事

 このたび、更生支援担当理事に採用されました青山です。私は3月まで、法務省で矯正関係の仕事に30年間携わってきました。矯正の仕事は、転勤が多い仕事なのですが、私もこの前は埼玉におりました。西の方でしたら福岡で勤務していたこともあります。とはいえ、先ほどご紹介もいただきましたが、兵庫県の出身で、明石市には20年前に自宅を構えさせていただき、家族を残して単身赴任をしてきました。今回、地元で仕事をさせていただけるということで、とても喜んでいます。とは言え、初めての地方自治体の勤務です。新しい職場、新しい仕事で緊張もしていますし、責任も感じていますが、気持ちを新たに、1日でも早く明石市の職場に馴染み、担当する仕事の実情や内容を把握するように努めて、市長が目指している安全で安心して暮らせるまちづくりの一層の推進に努めていきたいと考えています。よろしくお願いします。

広報課長

 続いて歳森様、よろしくお願いします。

歳森課長

 法務省から参りました、更生支援担当課長を拝命しました歳森です。私はこれまで刑務施設、矯正管区、保護観察所等で受刑者をはじめとした初拘者の処遇にあたってきました。その中で、再犯防止のために、帰住地の確保だけでなく、支援者の確保や日中活動の場の確保等がとても大切だというのを感じてきたところです。刑を終えた人が地域社会に戻ってくるのは決まっていますので、明石市に戻る対象者の方が孤立しないよう調整できたらと考えています。私も地方自治体の勤務は初めてですが、早い段階で仕事の内容や状況を把握し、市民の皆様のために仕事をがんばっていければと考えています。よろしくお願いします。

広報課長

 続いて防衛省からお越しの木下様、よろしくお願いします。

木下理事

 このたび、総合安全対策理事として勤務することになりました木下です。明石市に住むのは初めてですが、淡路島出身ですので小さい時から両親と一緒に播淡汽船に乗って明石に来ていました。商店街なども楽しませていただいたりしましたので、久しぶりにこちらで勤務させていただくことができ喜んでいるところです。これからしっかりとここに馴染んで、しっかりと仕事をしていきたいと考えています。私は、16歳で自衛隊に入ってから、40年間ずっと自衛隊一色なので、価値観が防衛省の価値観に染まっているかもしれません。早く市役所の雰囲気やまちの雰囲気に慣れて、皆さんと一緒に良い仕事が出来たらと思っています。

 色んな災害や震災を体験しましたが、仙台にいた時に東日本大震災がありました。前職は群馬県の相馬原駐屯地にいましたが、熊本地震があり、駐屯部隊が一気に災害派遣するということも経験しました。また、九州にいる時に雲仙普賢岳の爆発、噴火を経験しました。海外勤務ではイラクのバグダットに半年ほど連絡官としておもむき、テロの真っ只中で仕事をしたこともあります。これらの経験が、明石の安全なまちづくりに少しでもお役に立てればと考えています。

 昨年の福岡の道路陥没のように突然何が起こるか分からないというような想定外のこともありますので、想定外をできるだけ少なくして、市民の皆様が本当に安心して暮らせるまちにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

広報課長

 続いて、サンケイリビング新聞社からお越しの手嶋様、よろしくお願いします。

手嶋課長

 明石市政策局シティセールス推進室情報戦略担当課長としてお世話になる手嶋です。サンケイリビング新聞社はフリーメディア媒体社です。私はそこで長く営業に携わってきました。仕事としては、新聞に掲載する広告を獲得することですが、そこに加えて、いかに顧客の商品を販売に結びつけるか、いかに顧客のサービスを読者に周知させるかということを読者組織を活用したセールスプロモーション活動をしてきました。また、ターゲットを定めたイベントの企画運営・実施もしてきました。この経験を活かし、この秋明石で開催されるB-1グランプリ西日本大会というビッグイベントの開催を成功させるということに加えて、このイベントを通じて明石の魅力を明石以外にお住まいの方はもちろん、明石にお住まいの方にも再認識していただけるよう、関係各所や市民の皆様と一緒になって活動し、成功に貢献したいと考えています。

 また、サンケイリビング新聞社では、ターゲットを定めたメディアも発行しています。主婦、OL、幼稚園児ママ、保育園児ママ、結婚を控える女性です。これまでも、読者にとって有益な情報を記事として紹介してきましたが、これを機に、明石に関心を持ってもらう、明石が好きになる、明石に住みたいと思う情報を私どものメディアを通じて発信していこうと思っています。これは、明石市が進めている移住・定住事業にもお役に立てると思っています。

 また、サンケイリビング新聞社では、関西だけではなく、首都圏でも約350万部メディアを発行しています。明石の移住事業は首都圏もターゲットとした事業と聞いていますので、このあたりでもお役に立てるのではと考えています。

 最近1年間は、行政協同事業部でサンケイリビング新聞社の機能を活用していただき、自治体の課題解決に向け協同で事業を展開する部署の責任者をしていました。その経験を元に明石市のシティプロモーション、シティセールスを活性化させて、一人でも多くの市民の方に明石で生活することに愛着と誇りを持っていただき、明石は良いまちだというのを他の方に自身を持って勧めていただけるようにしたいと思っています。よろしくお願いします。

広報課長

 引き続き、質疑に移ります。

記者

 お話を伺いまして、手嶋さんは具体的にお話いただけたのですが、他の方についても具体的に何をするのかというのがあれば教えてください。

伊藤次長

 明石市では、平成31年度に児童相談所を設置するということで、それに向けて準備を進めていると承知しています。今回私は、児童相談所の設置に対するさまざまな調整を担当します。

 昨年度、児童福祉法が改正され、国の制度でも子どもに対する支援が強化されています。また、子どもに関する四つの有識者会議も厚生労働省の中で立ち上げて、まだ、議論の途中ですがさまざまな議論をしています。 

 私は国から来ましたので、そういった検討会の議論の中身についてもしっかりとキャッチし、それを市の児童相談所設置に向けた準備にも活かしていきたいと考えています。

市長

 補足しますが、昨年児童福祉法が改正されました。国としては、中核市、東京都23区は児童相談所を設置するのが望ましい、設置に向けた取り組みについて5年をメドにしっかりと応援するということが出されました。実際のところ児童相談所設置の動きがあるのはそう多くなくて、その第1号が明石市です。児童福祉法改正後の児童相談所第1号が明石市に2年後に開設されます。その年に開設されるのは明石市だけですので、明石市が全国初となります。その翌年には東京都23区でいくつか設置の動きはありますが、明石の児童相談所がその後のモデルになると認識していますので、明石市としては日本の子どもたちにとって望ましい児童相談所としっかり位置付けていきたいと考えています。私自身もこの半年で10か所の児童相談所を見てきましたが、児童虐待防止については、国の有識者の意見にもしっかりと耳を傾けながら、すでにある児童相談所のまねをするのではなく、本気で子どもの命、子どもの安全、子どもの成長、子どもの心を守っていくような児童相談所を作る必要があると強く思っています。そのあたりについて、国と直結しながら明石の児童相談所を全国のモデル的なものにしていきたいと考えています。

 児童相談所は単なるハコモノではありません。児童相談所の設置で子どもに対する責任を市が負えます。そこがポイントです。子どもを救うための一時保護の権限が市にきます。里親に委託する権限が市に来ます。そのことで早い段階から子どもを救え、子どものフォローを市の責任ですることができます。そういった観点から、すでにこども食堂についても各地域に地域拠点を作っていっていますし、里親についても大幅な予算を組んで動いています。今回、伊藤さんもお越しいただきましたので、2年後を待つことなく、こども食堂や里親の確保についてもしっかりと視野に入れながら取り組んでいきたいと考えています。

青山理事

 お手元の会見資料の右側「2 セーフティネットの確立」の中にもありますが、再犯の防止というのが国の大きな課題の一つとなっています。平成24年の犯罪対策閣僚会議での決定もありますし、昨年末には議員立法で再犯防止の推進法が施行されています。再犯にいたる人たちの事情はさまざまな事情がありますが、資料に書いています高齢者や障害者が上手く地域に帰ることができない、馴染めないということが再犯の大きな原因の一つとなっていますので、彼らの出番、居場所を確保するということが重要となっています。そのためには、資料の中ほどに明石市ですでに取り組んでいる「明石市更生支援コーディネートモデル事業」のネットワークがあります。彼らの再犯を防止するのは刑務所だけではできませんし、保護観察所だけでもできません。市では福祉的な権限はいろいろ持っていますが、市だけでもできません。みんなが連携しないとできませんので、この連携というところを法務省から来た者としてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

歳森課長

 私も青山理事と同じくですが、受け入れ側としては、どの機関が主体となって調整したり受け入れを進めたりしていくのかというのが難しいというのをこれまで考えていました。その時に各機関の顔が見える関係が構築されていればお互いの相談もしやすかったり、問題が発生した時に対応しやすかったりします。資料にもコーディネートモデル事業について記載がありますが、各機関との関係づくりを第一に考えていきたいと思っています。

 また、受け入れに際しては、市民の方々にもご理解いただく必要があると考えています。シンポジウムの開催等も昨年されておりますので、今後もそういった広報活動にも尽力していけたらと考えています。

市長

 補足いたします。時代状況としては、東京オリンピック・パラリンピックを目指し、国をあげて安全な日本社会を作るため動いています。そういった経緯の中で、昨年末に、再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行されました。あまり大きく報道されていませんが、とても大きなことです。その法律を受け、地方自治体にも責務が課されており、その具体化を明石市がやろうとしています。法務省からも明石を全国唯一のモデル的な位置付けにすると聞いています。

 何をするかというと、ポイントは大きく二つです。一つは刑務所の中にいる人で知的障害が疑われる人の中には療育手帳をお持ちでない方がたくさんいます。また、認知症が原因で犯罪を犯したり、刑務所にいる間に認知症が進む方もおり、福祉的要素がとても多くなってきています。ただ、残念ながら刑務所は、福祉的要素がたくさんあるところではありませんので、自治体と組まないと進まないことがたくさんあります。刑務所にいる間に、療育手帳の必要な方は手帳の取得手続きを行い、認知症の方は要介護認定をしていきます。そうすることで刑務所を出る時には、福祉サービスに繋がります。認知症の方については介護保険制度の中でヘルパーを派遣するなど支えることができます。療育手帳を取得すれば、障害者福祉サービスを利用できます。誤解がないようにお話しますが、これは刑務所に入っている方を特別扱いするということではありません。市民に対して行っていることを刑務所に入っている方だからしないということではなくて、他の市民と同じように対応していくということです。ただ、悩ましいのは、刑務所に市の職員がなかなか入れる状況ではありません。これを明石市では、市の職員が刑務所に早い段階から関わっていく。そのことによって、今お話した福祉サービスを刑務所から出てくるまでにしてしまい、刑務所から出る時には受け皿として、本来やるべき市の責務としての福祉支援をしていくというイメージです。そのことによって本人も助かりますし、そのご家族や親戚も助かります。地域としてもそういった方が再び犯罪を犯さずに済むというストーリーを考えています。このあたりも法務省と相談をしていますので、近いうちに具体的なお話ができるのではと思っています。

 もう一つについては、そうはいっても判断能力の弱さ等から、コンビニでおにぎりを取ってしまうなど、再び犯罪を犯してしまう方もたくさんいます。この時に福祉的な観点がないと、100円のおにぎりを盗っただけの事案だったとしても再犯ですので、起訴され、裁判になり、刑務所に入ってしまうという形で、今の日本社会は動いています。刑務所に1年入るだけでも試算はいろいろありますが、年間で300万円~400万円かかると言われています。おにぎり一つ盗った人に、年間300万円~400万円のコストを使うことは、コストの面から見ても割に合いませんし、そのことによって再犯防止につながるわけではありません。捕まった直後という早い段階で行政も一緒に関わり、被害弁償もし、環境を整えることによって刑務所に舞い戻らすのではなく、早い段階で地域の支援につなげていくということも可能です。そうすることで、犯罪の減少につながり、まちの安全につながります。これは、まちにとっても良いことだと思いますし、行政として本来やるべきことをすることだと思っています。

 長くなりましたが、この取り組みについても追々お伝えしていければと考えています。

木下理事

 平成29年度の事業を見ると、備蓄品の整備と通信インフラの改修があります。これについてはしっかりとやっていきたいと考えています。通信インフラは情報が集まる一番の根源となってくるところですので、そこはしっかりと整備していきたいです。また、今後のことになりますが、震災等で感じたことは、自助・共助・公助という言葉がありますが、自助と共助というところがしっかりしている地域は何があってもお互い助け合えるという風潮があります。このところについて各地域を周りながら、自助・共助について地域で気持ちが湧きあがるような深いお付き合いをしていければと考えています。

 また、要配慮者について取り組みたいと思っています。災害時、健常な人は何とかして生きていけるのですが、体が不自由であったり、病気がちであったり、小さいお子さんであったり、外国の方であったりといった要配慮者に対する援助やお手伝いといったところは、公助でしっかりとできるシステムを作っておかないといけないと考えています。このあたりについては、まだ明石市の具体的なところは確認できていませんので、そこを見ながらしっかりと取り組んでいければと思っています。

 また、東京オリンピック・パラリンピックもありますので、テロ等も心配です。国民保護についての計画や実施についてもしっかりと取り組んでいければと思います。

市長

 補足します。木下さんに期待しているのは意識の高さです。安全に対する意識、アンテナが重要になってきます。想定外というのは言い訳にはなりません。行政が責任を持って市民の安全を守るわけですから、想定外も想定するという覚悟をもって、意識高く取り組んでいただきたいと考えています。災害はいつ来るか分かりません。この瞬間来るかもしれませんので、木下さんには意識の高さを職員全体に浸透していただければと考えています。

 また、要配慮者については、すでに明石市は障害者福祉などにも力を入れていると認識していますし、各地域における防災訓練も順次拡大していっていますので、地域や要配慮者への配慮というところはさらに重点化していきたいと考えています。

記者

 法務省からお二人来られていますが、お二人というところに何か意味はありますでしょうか。

市長

 今回のテーマは自治体と法務省との連携が恐らく初というところですので、法務省全体の理解が必要となってきます。その時、法務省の中での人望や実績も含めて、しっかりとした方が来てこそ関係機関との連携が図れます。その点、青山さんについては、先週まで東京矯正管区長として務めており、その分野で十分な実績のある方ですので、より関係機関との連携が得やすくなると思っています。

 また、実務も必要となります。法務省には刑務所を管轄している矯正局や保護司や保護観察所を扱う保護局などがあり、それらの調整をする必要があります。そういう意味において、法務省のさまざまな部署で経験を積んだ方が必要ですし、フットワーク軽く調整いただける方が必要です。歳森さんは刑務所での経験もありますし、保護観察所での経験もあります。両方を経験してこられた方ですので、それぞれの仕事を知っており、人脈もお持ちです。法務省で実績のある方と、実務と調整能力に長けた方のお二人に来ていただく必要があったということです。

 具体的な施策については、今後、お伝えしていけたらと考えています。

広報課長

 これで記者会見を終わります。

 

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