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更新日:2017年4月17日

記者会見 平成29年3月29日

会見概要

平成29年3月29日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めたいと思います。今日はトピックスを2つ用意しています。中核市まであと1年ということで、それに伴って平成29年4月1日付で人事異動を行います。それについて市長からご説明いただきたいと思います。市長よろしくお願いします。

市長記者会見 次第(PDF:68KB)

資料 平成29年4月1日付人事異動 中核市への移行に向けて~集約と連携による組織体制の構築~(PDF:303KB)

市長

 今日のテーマですが、ともに3月議会を踏まえてであります。この3月議会におきまして、中核市の移行に関する議決をいただきました。全会一致での議決、本当にありがたく思っております。また、2つ目のテーマである人事異動につきましても、組織再編という形で議会のご了解を得たと思っておりますので、ともに全会一致で今日を迎えられたことは、市長としてありがたく思っております。

 中核市でありますが、ご案内のとおり、明石市はこの間、準備をしてまいりまして、それを踏まえて組織再編をするわけですが、いつも言っていますが、キーワードとしてはやはり市民サービスの向上ということになろうかと思います。市民のニーズは、複雑化、多様化しておりまして、より市民に近い行政、すなわち市が、市民に対してしっかりと責任を果たしていく必要性がより強くなってきている状況がございます。

 他方、財政状況につきましては、一般論ではありますけど、人口が増え続け、財政が増え続けるような状況ではありませんので、いろいろな知恵を絞らないことには、市民ニーズに応えていくことは難しいというような時代状況だと思います。

 そういった中で、明石市としては、そういった厳しい時代状況を踏まえつつ、市民サービスの向上を果たすべく、県の方から権限委譲をしっかり受けて、しっかりと市民に対して責任を果たしていくという、ある意味、1つの判断を下しているという認識であります。その中で重要なことは、市民のために出来ることをさらにやっていくんだと、漫然と県から移譲を受けた権限をそのまま無難に過ごすのではなく、その権限を活かして市民のために出来る工夫をしていって、市民サービスの向上を図るという点でありますし、また業務が拡大します。大変な状況のなかで、人もお金もやり繰りをして、しっかりと対応していくということが重要だと考えています。

私の思いとしては、単なる中核市とは考えていません。あえて言うと、スーパー中核市を目指したいと思っています。どういうことかと言いますと、漫然と中核市を目指すのではなく、中核市ということを踏まえて、しっかりと市民サービスの向上を果たしていくという面もありますし、もう少し象徴的な面でいきますと、児童相談所につきましても、中核市移行の翌年には児童相談所の設置も予定しております。それにつきましても県から移譲を受けて、しっかりと子どもに対する責任も果たしていくという方向性を打ち出しております。

 こういう形で、児童相談所も含めた権限委譲となりますと、兵庫県下においては、神戸市に次ぐ権限を行使出来る、責任を果たすまちになります。現状では政令市が神戸市だけであり、中核市が姫路市、尼崎市、西宮市の3市ですが、明石市は単にその3市の仲間入りをするのではなく、児童相談所の設置により、神戸市に次ぐ兵庫県下第2のまちになると考えております。これは、まちのランキングを問うているわけではなく、市民に対する責任をしっかり果たすことができるまちになっていくことがポイントだという認識であります。

2項目目の組織再編につきましても、そういった中核市のことを踏まえた準備も含めて、1年前の段階で組織再編を行いました。1局14部から一気に5局ということですので、かなり大規模なスリム化だと思っております。スリム化によりましてのポイントは、やはり横の連携です。縦割り行政の弊害といわれるところにつきまして、そうではなく、しっかりと関係部署が連携を図りながら、市民のために仕事をしていくんだという点が非常に重要であります。

もう1つは、やはり組織をスリム化することによってのコスト、つまり財源の確保につながるという面も実際あると思っておりますので、まさにヒトとカネのやりくりをして、市民のために頑張っていくテーマだと思っております。

中核市担当部長

この3月議会で全会一致でご承認いただきましたので、これから法的といいますか、手続きとしては4月に入りまして、兵庫県知事に中核市指定の同意の申し入れをします。また、6月の県議会で同意の議決をいただくというようなスケジュールになっております。その後、8月ごろを予定しておるんですけれども、大臣へ中核市指定の申し入れをして、10月ごろに政令が公布され、平成30年4月の移行に向けて進んでいく予定です。 

その間あと1年ですので、兵庫県から権限移譲を受ける、事務の移譲を受けるため、それぞれ関係課が研修を通じて、実務の移譲を受ける手続きをしっかりと進めていくところであります。

総務部長

2点目の人事異動の件でございますが、今求められている保健所、動物愛護センター、それから児童相談所設置をはじめとした、中核市への準備を的確にやっていくということです。加えて、子どもを核としたまちづくり、それから明石の魅力創造発信といった重点施策に重点を置いた職員配置ということになっております。一方で、しっかりと職員配置の最適化に取り組みまして、こうした重要施策の推進に減った職員を充てて、対応したというところでございます。その結果、平成28年度に比べて4名減の総職員数1929名になります。引き続き、事務の効率化・スリム化を図りつつ、的確に重要施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

記者

児童相談所の設置は、中核市では関西で初めてになりますか?

市長

なります。

記者

他に同時に中核市になるところは?

市長

中核市にはいくつもなりますが、明石市と一緒になるのは5市くらいです。

記者

関西で児童相談所を設置している中核市は、ほかにありますか。

市長

児童相談所は、中核市では全国で2市しかないんです。金沢市と横須賀市の2市が10年ほど前に作って以降、どこも作っていません。簡単に言うと、児童相談所は都道府県と政令市にあります。都道府県と政令市以外ではたった2市だけです。金沢市と横須賀市だけで、10年ほどどこも作っていない状況の中で、昨年、児童福祉法が改正されました。法の趣旨としては、中核市や東京都23区につきましては、ぜひ児童相談所を作ってくださいというものです。しっかり国が応援しますという法改正がなされたわけですが、明石市は早い段階から予定しておりましたので、法改正を踏まえて、速やかに動いております。児童相談所の設置につきましては、今から2年後の4月ですね。その翌年くらいに、東京都23区のいくつか設置の可能性があると聞いています。

記者

 関西の中核市はどうですか?

市長

 そこは間違いなく、明石市が第1号だと思います。児童相談所はかなり準備が要りますので、人も雇わないといけませんし結構大変ですが、明石のように子どもを核としたまちづくりを本気でやろうとすると、子どもに対する責任をしっかり果たせる体制をつくることが非常に重要であります。里親についても、権限は児童相談所にあります。児童相談所なくして里親の委託はできませんので、本当に子どもたちに対してしっかり責任を果たすためには、児童相談所の設置が不可欠であると私は認識しています。そのことによって、しっかり子どもに対して責任を果たすまちが出来るということになると思います。 

記者

 人事関係で、スリム化することで横の横断、連携強化ということはよく分かるのですが、級で言うと、理事、局長級が何人いて、新体制で何人になったのか、人でのスリム化が出来ているのかどうかという点が一つ。

 また、中核市に向け、組織のスリム化とおっしゃっていたので、部長が辞めた分は室長で補っていくとか、どういう形でスリム化を図っていくのかというのを教えていただけますか。

市長

 例えば、理事、部長の数だけ見ると、4月人事でポストは変わらずというのが現状です。ただ、庁内的にはそこのポストがいつまでも必要かどうかは吟味していきますので、今回の組織再編を踏まえて、そういった幹部クラスについてもスリム化していく方向にはなろうかと思います。

 加えて、今回だけでも総務部門ですね、都市局なども、総務部門の統合化を図っています。つまり、これまで部門ごとに総務部門、事務処理を束ねるところがありましたが、そういったところを今回統合することによって、いわゆる総務部門の統合化がすでに図られていますので、そうなるとそこの人につきましても、今回の4月からかなりスリム化できていると思います。

総務部長

 都市局で言えば、都市総務課というところをつくっておりますが、ここに都市計画、あるいは総務係、交通政策の4つの業務を担わせることにしておりまして、そこで局の庶務事務を中心的に担う形です。

 今までであれば土木、下水、都市整備、それぞれに庶務の担当があったわけですが、そういう形でできるだけ集約化を図ったという状況でございます。

市長

 今回14部局が5局になることによって、理事や部長級を見ると変わっていないように見えますが、いわゆる課とか、やり繰りによって、そこを担う仕事も見直したりしています。その結果、本来、中核市移行になってきますと、人の数が膨らむという状況にある中で、膨らまさずに現状の中でやり繰りしたというのは、逆に言うと、組織再編したことによって可能になったと認識しております。

記者

 新規採用者は、中核市移行の獣医師さんとか保健師さんの採用とかで、いつもより多いとか、そういうトピックはありますか。

総務部長

 専門職を新たに採用していますので、そういった専門職については多いと思います。ただ一方で、事務・技術職の抑制を図り、職員の最適化を行うなどして、その分を生み出しているという状況です。

記者

 新規採用は、トータルで言うと例年より増えているのか、横ばいなのかその辺はどうですか。

職員改革担当課長

 例年より少し多い程度です。

市長

 保健所と児童相談所は、専門職がたくさん要りますので、全国公募で今回4月から来ていただきます。分かりやすく言うと、保健所と児童相談所のための数は確保する必要があり、そこをやり繰りしているという状況です。

 中核市に移行して保健所を持てば、保健所の人件費の一定額は国から補助されます。児童相談所を持った場合も、児童相談所で働く人の人件費は国の方から補助されるという状況です。これを漫然と増やすのではなく、ここをやり繰りして総人数の抑制を図りながらやれば、その部分は、財源確保につながるという要素になりますので、その財源をもって、さらに市民サービスが可能になるということです。

広報課長

 これで市長記者会見を終わります。

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