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更新日:2017年2月27日

記者会見 平成29年2月17日

会見概要

平成29年2月17日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。本日はトピックスを2つ用意しています。1つ目が平成29年度の当初予算について、2つ目が平成29年4月の組織改正案についてです。まず市長から、当初予算案についての総括をお願いします。

市長記者会見 次第(PDF:83KB)

市長

 新年度予算案について、予算の前提として、まず、まちの状況についてでありますが、おかげさまで有難いことに、4年続けての人口増加、しかも加速して勢いがついてきている状況だと認識しています。加えて、生まれる赤ちゃんの数も2年前から上昇傾向に入っていまして、まさに明石市が目指すトリプルスリー、地方総合戦略としての「人口30万人」「赤ちゃん3000人」「本のまち貸出冊数300万冊」へ向けて進み始めたと実感しています。今回の予算は、そのトリプルスリーをさらに加速していく形の予算であると認識しています。

 具体的なキーワードは、ご案内のとおり、明石市としては子どもを核としたまちづくりを進めていますので、あえて分かりやすく今回の予算案を私なりに考えますと、「子ども中核市予算」的なイメージであります。子どもを核としたまちづくり、まさに子どもを中核に据えたまちづくりだと思いますし、加えて、いよいよ中核市に向けて本格的に進んでいくという意味においても、中核市に関係する予算を組んでおります。しかも、明石市は中核市に移行後の翌年には、児童相談所、いわゆる子どもセンターも予定しておりまして、まさに子どもを核としたまちづくり、子どもを中核としたまちづくりであり、児童相談所、子どもも含めた中核市への移行を予定しているというようなイメージであります。

 それに加えまして、明石は「たからもの」がいっぱいあり、例えば明石玉子焼につきましても、B-1グランプリスペシャル大会でのゴールドグランプリを踏まえまして、さらにしっかりと発信していくような予算も組ませていただいているところです。

広報課長

 続きまして、当初予算案の基本的な考え方及び各分野の主な取り組みについて理事から説明します。

理事(総合戦略担当)

 「新年度予算案の基本的な考え方」「各分野の主な取り組み」について資料に基づいて説明。

資料 新年度予算案の基本的な考え方(PDF:327KB)

資料 各分野の主な取り組み(PDF:1,120KB)

広報課長

 続きまして、平成29年度当初予算案の概要について、財務部長から説明します。

財務部長

 平成29年度当初予算案概要について、資料に基づいて説明。

資料 平成29年度当初予算案概要(PDF:655KB)

市長

 若干補足させていただくと、待機児童解消も待ったなしの中で、今回1200人の受け入れ枠の拡大ですが、量及び質の確保の観点から、保育士の確保についても引き続きやっていくという形で、待機児童の解消については、質、量ともにさらなるバージョンアップを図っていくという予算だと認識をしています。

 これも含めまして、子ども総合支援条例の施行が4月に始まりますので、それに合わせまして予算も、子ども総合支援予算と言ってよいと思いますが、すべての子どもをまち全体で応援していくんだという観点からの予算の位置付けにしているところです。

記者

 子どもを核としたまちづくりの重点化・加速化ですが、子育て世帯にとっては非常に朗報だと思うんですが、この4月の分も含めて2年間で2000人規模の待機児童解消に向けた定員増だと思います。施設整備とかもあると思いますが、今後、中長期的な展望についてどのように考えられているかお答えいただけますか。

市長

 基本的な哲学というか考え方でありますが、明石市としては、すべての子どもたちをまちのみんなで応援するというコンセプトに立っています。ですから待機児童解消につきましても、子どもについては一義的にはご家庭でご両親などが、ある意味対応するのが普通はそうだと思いますが、それに留まることなく明石市としては、まちのみんなで子どもを支えていく観点から、いわゆる待機児童、子どもたちを支えていくのはまちの責任であるという部分はかなり強く意識していますので、この基本的な考え方は他市とは違うのではないかと思います。

 続いて、中長期的な部分について、これはすでに財政健全化の観点の取り組みを進めています。その中において、公共施設のいわゆる利活用の関係からもさまざまな取り組みを始めておりまして、そういった中で、公共の幼稚園や保育所というものと、現在民間にお願いしているところにつきましても、将来的には基本的に公を減らす方向で集約を図っていけば、現時点の施策との整合性はとれるものだと思っております。減らすというのは、公と民間の役割をきっちりしていくということです。つまり、病児とか障害があるとか、さまざまな公の支援が必要な子どもは、公性の高いところでみていくのは当然だと思いますので、公としての責任は当然あると思いますが、ただ将来的には公と民との関係の中で、役割分担を見直しするなどによって、今作っているものは作りすぎということにならないようには認識しております。

 あともう少し言っておくと、明石市は人も増えていますが、赤ちゃんの数も増えだしました。そういう意味では、一般論で言われる少子化で、人口の増加傾向は時期的に間もなく折り返しを向かえるという議論はありますが、明石市につきましてはそこは単純にそのとおりとも言えず、引き続き子育て層を中心に明石市への転入も加速してくると予測しています。そういった層も含めて第2子、第3子の誕生もかなり加速してくるのではないかとも思っていますので、一般論として全国的に言われていることと、明石市につきましては若干のタイムラグがあるんだろうとも認識しています。

広報課長

 続きまして、平成29年4月組織改正案について市長から説明します。

資料 平成29年4月 組織改正案について(PDF:2,137KB)

市長

 一言で言うと、明石市としては、来年度に中核市に移行し、その次に児童相談所も設置し、さらに市民に対して寄り添えるといいますか、市民サービスの向上を図っていきます。そういった観点から、より市民サービスの向上を図るためにも、組織再編はこの時点で必要だという判断をしております。

 ポイントは、いわゆる横の連携と、スリム化による効率性の高まりであります。特に大事なのは、縦割り行政と国でもよく言われますが、国の縦割りを引きずってしまって、県や市においても国の縦割り行政がある意味反映してしまっています。ただ、それは残念なことであって、むしろ市民生活に近い基礎自治体である市こそが縦割りではなくて、横でしっかり手をつなぎあって、市民生活、家族、家庭というものを支えていったほうが望ましいのは言うまでもありません。市民のニーズは多様化、複雑化しているわけであります。然るにお金やさまざまな社会資源については限界があります。そうであればどうすればよいかというと、しっかり横の連携をし、集約化を図って市民サービスの向上を図っていくということになろうと思いますので、キーワードは連携強化と集約化というふうにご理解いただいたらと思います。

総務部長

 「平成29年4月組織改正案」について資料に基づき説明。

記者

 スリム化とありますが、人数がどれくらい、例えば何年後に何人とか、財政効果とか具体的な見通しがあるのか。また、市民生活局の所管が、文化・スポーツ、環境、医療系、産業振興とかなり幅広いので、横の連携を図るといったときに、ここまで大きい局が理解しづらいのですが、それに関してどうお考えか。また、市民生活局のみならず、横の連携を図るとおっしゃいましたが、横の連携の具体的なイメージ、例えば地域総合支援センターとかで、子どもから高齢者、障害者問わずやるというような例もあると思うんですが、福祉局以外で横の連携というのがピンとこないんですが、何か具体例を示していただければと思います。

市長

 組織の在り方というのは、一般的にこれが正解というものがあるテーマではなくて、その時期、そのまちにとってそれぞれ適切なものを判断すべきだと思います。もう一つ、組織というものは、組織再編をしたからすぐ変わるものではなくて、組織再編をし、その後の状況を踏まえて変わっていくものだと認識しております。

 今回の組織再編は、かなり大規模なものだと思いますが、14部体制から5局になるということは、ある意味、組織経営としてはかなりスピード感のある意思決定が可能になってまいります。市長と5局の部分でスピード感をもった政策判断、情報共有が可能になってきます。そして、各局内においても、局長を中心に今後、横の連携であるとか、仕事の在り方の見直しとかいうような中におきまして、すでに組織再編の中でも総務部門の統合を図ったりもしていますので、いわゆる別々の14の部で、それぞれ総務部門をもっているのではなく、5局体制の中でやっていった方が、当然のことながら仕事の分量や、スピード感は高まっていくものだと考えております。

 お金についても、即答できるほどシンプルなものではありませんが、こういった組織再編によって、大幅に人の面からしてもより少数精鋭化がやっていけると考えております。仕事の仕方につきましても同じような仕事を別々でやるのではなく、それをどちらかがやるなり、見直すなりということも始まりますので、この組織再編を踏まえながら仕事のやり方を見直す中において、人員的な面においてもスリム化が図られていくものだと認識しております。

 横の連携については、例えば子ども、障害者、高齢者の連携は厚生労働省もその方向を打ち出しておりますし、明石市ではすでに打ち出しております。子ども部門と福祉部門は別々ではなく、総合的かつ家庭的に支援していく観点から福祉局というものを位置づけております。また、例えば市民生活局につきましては、地域における活動拠点については、小学校コミセン、中学校コミセン、公民館などさまざまあります。これまでは部が全部違いました。そうすると、地域で同じような建物で、同じような活動をしたいにも関わらず、それぞれ相談するところも違いました。これを集約することによって、それぞれの地域にある公共空間というものを、より有効活用できる可能性が高まってまいります。これを一気にやると、いろいろ課題もありますが、組織再編を通しながら、地域の活動拠点の使い方の見直しなどが始まると思っております。そういう意味におきましては、組織再編がゴールではなくて、スタートであり、組織再編をした後に、お金の問題や、仕事の在り方や、公共空間の有効活用などがより進んでいくと認識しております。

記者

 現行では局、部というのが部長級で、室が次長級というのがあると思いますが、局に統合されますと、今おられる部長級、次長級はどのような役割で配置されるのかどのようなイメージでしょうか。

総務部長

 現在、部長が26名おります。一定、局の中には仕事の中身からして、担当部長が必要な局もございます。一定数は必要に応じて、部長職を配置するという考え方を持っております。室につきましては、基本的に今の次長級をもって充てるという考え方でございます。

 局長と部長の関係ですが、局長につきましては、局内の統制とか調整、こういったものを担います。一方で、部長につきましては、必要な部門に置きますけども、実際は実務の統括者という考え方のもとでやっていきたいと考えております。

記者

 イメージ的には局長はラインの統括で、部長はどちらかというと専門性のある統括にあたるということですか。

総務部長

 実際は実務の統括者という考え方をしていただければと思います。

市長

 組織の再編というのは大きなテーマで、先を見た市政運営という意味において、この時期に将来を考えたときに、組織再編が必要だという大きな価値判断が働いています。そのことによって、仕事の在り方の見直しができ、市民サービスの向上に将来つながっていくという意識を持っております。もっとも、市民からみると、あまり極端に名前が変わってしまったり、継続性が損なわれることは、マイナスの面もありますので、そういう意味においては丁寧さもいるわけでありまして、市民にとっては大きく名前が変わらない範囲の中で対応していくであるとか、現に職員として働いているものにつきましても、その中で一定の期間をかけながら対応していく面も必要だと思っております。

 部長級につきましても、この3月末、来年と順次定年を迎える部長も一定数いるわけで、そういったことも含めながら、総合的な対応をとっていきたいという認識であります。そうでないと、なかなか組織再編というのは悩ましいテーマだと思います。

記者

 少数精鋭ということですが、特に新卒の学生さんの採用を減らすとか、そういうことも考えているのか。コンパクトになるということは、人がどうしても少なくなるイメージですが。

市長

 明石市としては、総職員数を1割削減というのはすでに打ち出しておりますので、トータルな職員数を減らす方向は順次進めている状況です。そういった中において、中核市への移行、児童相談所の設置というものもありますので、新たな業務が中核市に移行することによって、2000ほど県から移譲されますし、児童相談所についても専門性のある職員が一定数当然いるわけでありますから、そういう意味では一定の職員数が増員につながる要素もあります。そういった中で、漫然と職員数を増やすのではなく、やりくりをしながら対応することによって、財源確保につながるという観点はもっています。

 新卒をどうするかについては、今日の時点で言える段階ではありません。

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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