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更新日:2017年2月6日

記者会見 平成29年1月23日

会見概要

平成29年1月23日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。今日のトピックスは、新年度の予算編成状況についてです。まず開会にあたり市長からよろしくお願いします。

市長記者会見次第(PDF:74KB)

市長

 今日は新年度予算の編成状況についての説明ですが、まず前提として、おかげさまで昨年明石市は明るい話題が多く続きました。加えて人口や出生数も上向き傾向でありまして、これをさらに加速させていくべく、積極的な展開を図っていきたいと強く考えております。

 後ほど説明をさせていただきますが、引き続き子どもを核としたまちづくりをさらに加速させていくということ、そして魅力ある明石のまちをしっかりと全国に発信していく、そして未来に確かな明石をつくっていくというあたりがコンセプトで今回、予算組みをしております。

 後ほどとりわけ強く思いのある、総合的な子ども支援の観点からの里親につきましても少しご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

財務部長

 「平成29年度明石市当初予算の現時点の編成状況」について、資料に基づいて説明します。あくまで編成過程中ということで、数値等については動くということはご了承いただきたいと思います。

「新年度予算(案)の概要」について、資料1に基づいて説明。

資料 平成29年度当初予算案概要(PDF:64KB)

広報課長

 続きまして、(2)新年度予算(案)の基本的な考え方(案)(3)新年度 各部局の主な取り組み(案)について、理事から説明します。

理事(総合戦略担当)

 「新年度予算(案)の基本的な考え方」「新年度 各部局の主な取り組み」について、資料2、3に基づいて説明。

資料 新年度予算(案)の基本的な考え方(PDF:329KB)

資料 新年度 各部局の主な取り組み(案)(PDF:901KB)

広報課長

 続きまして、あかし里親100%プロジェクトの取り組みについて、市長から説明をお願いします。

資料 あかし里親100%プロジェクトの取り組みについて(PDF:887KB)

市長

 あかし里親100%プロジェクトの取り組みについてですが、まず今回の事業につきましては、要は小学校に入るまでの子どもについては、すべからく家庭的な環境で育っていただくべく、100%、施設ではなくて、家庭的な里親でしっかりと対応したいと考えています。

 諸外国、例えばオーストラリアでは、93%が里親でありまして、アメリカやイギリスなどでも7割か8割が里親でありますが、日本の場合は全国でも16%に過ぎず、兵庫県は現在11%という状況でございます。

 もっとも、子どもといっても年齢によって状況はありまして、小さな子ども、小学校に入るまでの子どもは家庭的な環境で育つのが望ましいと言われています。高校生くらいになりますと、ある程度、自我も確立しておりますし、なかなかそこから新しい里親といっても悩ましいテーマもあるということも聞いていますので、明石市としては小学校に入るまでの子どもについては、100%里親家庭でしっかりと支援をしてまいりたいという思いを、いよいよ本格的にスタートしたいと思います。

 ポイントを3つ書いていますが、やはり小さい子どもの場合は地域で暮らしますので、できる限り地域の里親ということになりますので、全28小学校区にしっかりと受け入れいただける里親を環境整備していきたいと考えています。そのためにも、児童相談所の設置を2年後に予定しておりますが、次年度からスタートしていきます。しかも児童相談所を設置している市の6倍強の予算を次年度から充てて、しっかりと本気で里親という環境をつくっていく思いでございます。

 もっともいきなり里親といっても、なかなかすぐに手があがるというわけではありませんので、市としましては独自的な事業として、いわゆるザ里親の前に、子どもと関わっていただく方を増やすべく、いろいろな事業をしていくことを考えています。例えば仮称ですが、ごはん里親というようなイメージで、今であれば、子ども食堂を順次展開していますが、例えば月に1回、第○曜日に子ども食堂をやっていっても、所詮月に1回、2回の場合、第1週の○曜日はうちに食べにおいでというようなイメージですし、例えば○曜日に、子ども食堂の帰りに、お母さんが家に帰ってもいないような子どもについては、一晩泊まっていきませんかというような、子ども食堂の後に、そのお子さんと一緒にお風呂に入って、一晩寝てというようなイメージで事業展開を考えていきたいと思います。

 すなわち、子どもに関わっていただく方を幅広く募り、一緒になって明石の子どもたちをまち全体で、まさに明石の町中が里親であるかのごとく、しっかりと子どもを支援するまちにしていきたいという強い思いでございます。

 もう1つぜひお伝えしたいのが、里親は単なる里親ではなくて、児童相談所や子ども食堂と全部つながっています。例えば、子どもが満足に食事をとれない場合に、早期に児童相談所などが関わることが望ましい面もありますが、早い段階で保護してその後どうなるかというと、環境が望ましくないという理由で、親元に戻さない場合、日本の場合は9割くらいが施設に入ることになります。幼いときに親と切り離されて、大人になるまで施設で過ごすことがその子どもにとっての本当の幸せなのかについては議論があるところでありますが、早い段階である意味毅然とした対応も含めて、家庭的な環境で愛情をもって育てていただけることをきっちり備えてこそ、その後の子どもが愛情のあるような大人になるまでの過程も責任を持てるわけであります。しっかりと里親を整備してこそ、児童虐待防止やネグレクトなどに対し、早期に毅然とした対応がとれることにもつながるわけです。そこが抜けていますと、要は早い段階で親子分離をした結果、かえって栄養のある食事がとれず、家に帰るとカップラーメンといったものしかない場合と、だからといって親と切り離されて少し栄養があるからといって、施設で大人になるのがいいのかについては価値判断が分かれるところであります。そうではなくて、早い段階で、もし親と切り離しになりまして、元の親のもとに戻りにくい環境であったとしても、家庭的な里親のもとでしっかり育っていただきたいということにつながってまいります。

 こういった里親をしっかり整備していく意味でも、子ども食堂というのも、単体ではなくつながっています。子ども食堂という形で、こういった子どもたちに関わっていただける地域の方をどんどん増やしていく、そういった中で、ある意味、地域全体で子どもを育てる、その中には里親になっていただける方も増えてくるのではないかと思っております。我が日本社会においては、この問題は必要と言われ続けながら、なかなか本腰でやられていなかったテーマについて、明石市としては本気で100%取り組むということを次年度からスタートしたいと思っております。

 予算規模につきましては、もちろん子ども施策のこども医療費や保育料の無料化に比べれば大きいわけではありませんが、思いとしては、子どもを総合的に支援する条例の施行に合わせて、まさにトータルな子ども支援策としての里親という形で考えているところです。

子育て支援担当部長

 まずは本来、家庭において児童が健やかに養育されるべきということで、保護者を支援していくために、明石市の場合は、妊娠中からさまざまな支援をしております。妊娠期から途切れのない支援で、そういった虐待について予防するという観点をしっかり持って、まずはそこからスタートというかたちで考えております。そういった中でも、どうしても保護しないといけないお子さんにつきましては、市内にも施設がありますので、そちらで保護するかたちになるんですが、就学前のお子さんにつきましては家庭的養育というところで、これに関しては里親委託100%という目標を市としてはしっかりと掲げて、推進してまいりたいというところです。

 国も、このたびの児童福祉法の改正におきまして、特に就学前の児童については家庭的な環境で養育されるように必要な措置を講じるというように国として地方公共団体の責務としてきっちりと位置付けているところでございますので、そういった方針にも合致しております。

 ただ、こういった形で、里親に関して就学前の乳幼児の里親委託率100%というところは、明石市がこのような形で初めて打ち出すのではないかと思っています。

 具体的な推進体制ですが、どのような支援や形をとれば、本当に里親になっていただける方が増えていくのか、非常に悩ましいテーマでして、いろんな市にお聞きしたり、専門の方に相談しながら進めているところです。まずはいきなり里親ではなくて、ステップアップとして普段、子どもさんに関わることのない方については、一度子どもさんと関わっていただく、一緒に触れ合いながらご飯でも食べていただくようなことに関して、市が少し支援をいたしまして一緒にさせていただきながら、里親への登録というところを目指していただきたいという思いから、来年度につきましてはこういった制度をしてみようというところです。

 その他、それだけではなかなか増えませんので、里親さんや実際の里子さんからお話を聞いていただくような出前講座や、里親フォーラムの実施、またこの里親ということに関しましては、非常にイメージが沸かないと言いましょうか、市民の皆さんをはじめ、どういったものなんだろうというところから分からない人も多いと思います。そういった意味では、トータル的なイメージをつくりながら、明石市のまち全体で、あらゆる子どもさんを支援していくというような、まちづくりにつながるようなイメージをつくっていきたいと思っております。

記者

 里親の関係ですが、もう少し具体的な制度について、例えばご飯の費用を支援するとか、泊まっていただいた場合の費用を支援するとか、額は決まっていないかもしれませんが、こういうものにこういう支援をしたいみたいなところを教えてください。

子育て支援担当部長

 具体的に金額までは確定していませんが、どのようなご飯を作るにも実費というものがありますので、実費分くらいは里親を体験していただいた方にお支払いしてやっていただこうと思っています。

記者

 飲食とか、泊まっていただいた際に必要な費用ということですか。

子育て支援担当部長

 はい。

記者

 イメージ的には、泊まっていただく場合、だいたい何日くらいを想定していますか。

子育て支援担当部長

 最初は、夕ご飯を食べて帰るとか、土曜日の昼ご飯という想定で、泊まられても1泊、2泊という想定です。それがだんだんと慣れてこられたら、夏休み等の長期休暇も考えられると思いますけど、まずはそういったところからのスタートかなと思っています。

市長

 例えば子ども食堂もいくつかやっていただいていますけど、子ども食堂にも帰ったら家が真っ暗という子どももおられます。そうであれば、子ども食堂の後にいったん、どなたかのお宅で過ごしていただいて帰ることもあるかもしれません。夜中までお母さんが働いているご家庭などは、そういったときには一晩泊まっていくなどもあり得ると思っておりますので、現実に子ども食堂もモデル的にスタートする中で、そういったお子さんがいることも認識していますので、可能なところから順次やっていきたいという思いです。

記者

 里親の委託率ですが、明石市の数字はどのくらいでしょうか。

子育て支援担当部長

 計算上は今のところ8.9%です。

記者

 そうすると、かなりハードルが高い目標設定だと思うんですが、現在22家庭が登録しておられて、実際に100%まで引き上げるとなると、どれくらいの方に登録していただかないと実現しないのか、そのような試算はされているんですか。

子育て支援担当部長

 この目標は、児童相談所設置法に就学前のお子さんというところでお話していますので、そうなると明石市で保護して、そういった措置をしなければいけないお子さんというのが、毎年数名ずつ増えるということになってきます。現在明石乳児院に措置されているお子さんが9名で、毎年10名以下の人数が増えているということになりますので、そういう意味では50家庭ほど、市としては目指していますが、50家庭ほどあればという試算はあります。ただし、50家庭が偏りなく、全校区に里親さんがいらっしゃるということの方が、重要だというところで目指しています。

市長

 現在、明石市で保護が必要な家庭が年間30~40件あります。一時保護をしたとしても、半分はご家庭に戻られるわけです。家庭に戻りにくい状況のお子さんが、いわゆる児童養護的な施設なのか、里親なのかというテーマになるんです。明石市としては、まず小学校に入るまでの子どもに対象を絞りますので、現状から言うと年間数名になろうかと思います。1年間で数名の子どもが家庭的な環境に行けばいいというイメージです。

 里親につきましても、1家庭1人ではありませんので、3人とか5人とか預かるご家庭もありますので、ある意味そういった家庭で登録されたご家庭に数名のお子さんを家庭的に養育いただけるのであれば、実現可能な設定だと認識しております。

 なお、日本は宗教的な観点が違うから難しいという議論がよくなされますけど、例えば児童相談所の設置市の中で、新潟市や福岡市などは4割近く里親の委託率がありますので、単純に日本社会は無理ということではありません。全体での4割ですから、小学校前までに絞るともう少し高かろうと思いますので、明石におきましては児童相談所設置2年前の次年度から準備をして、毎年数名かと思われるお子さんにおいては、しっかりと受け止めていくということは実現可能だと思っています。

記者

 これまでも里親として子どもを受け入れる、特に年末年始など、季節を限って受け入れるという制度が県内でもいくつかの市町村であったと思いますが、これまで明石市はそういった施策はあったんでしょうか。

子育て支援担当部長

 週末里親や季節里親という制度につきましては、県の事業としてありまして、明石市内でも登録されている方はいらっしゃると思いますが、市独自としての制度はありません。

市長

 いわゆる措置権というのは、児童相談所とセットものになりますので、一時保護の権限、里親に委託する権限というのは児童相談所が持っているという形です。明石市といっても実際は県の権限ですので、次年度、次々年度はまだ明石は児童相談所を持っていませんので、県とよく相談をしながら進めていくことになろうかと思います。

 もっとも、児童相談所を設置した平成31年4月からは、明石市の判断で早期の一時保護であるとか、里親に委託するかどうか決めることになりますので、2年前から準備して、明石市に権限委譲といいますか、明石市が里親委託できる状況になったときには、100%を目指すというイメージで考えています。もっとも明石市としては、里親の手前の里親予備軍的な方をどんどん増やす中で、県と相談しながら早ければ次年度から、委託率を上げていくことをやっていきたいと考えているところです。

広報課長

 これで記者会見を終わります。

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明石市政策局広報課

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