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更新日:2017年1月30日

記者会見 平成28年12月28日

会見概要

平成28年12月28日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。本日はトピックスを2つ用意しています。平成29年1月4日付人事異動についてと、特別調査チームの設置についてです。2案件とも関連するところがございますので、まとめてご説明いただいた後、質疑に入りたいと思います。

市長記者会見次第(PDF:66KB)

資料 「特別調査チーム」の設置について(PDF:91KB)

市長

今日の会見のテーマは2つですが、あわせてご説明いたします。

ご案内のとおり明石市は、中核市への移行に向けて動きを加速させております。そういった中で保健所の開設準備や児童相談所の設置につきまして手厚い体制が必要となりますので、このたび人事異動という形をとらせていただきたいと思います。加えまして、次のテーマとも大きく関わりますが、斎場問題なども含めた調査につきまして特別調査チームを編成し、徹底的な調査にあたりたいという趣旨の人事異動を予定しているところであります。

あわせて2つ目のテーマの特別調査チームの設置に関してでありますが、これは、先の本会議におきまして、ご指摘を受けたことも踏まえまして、やはり重要なのは市民の信頼、市民の納得だと思いますので、すでにこの間も調査にあたってきたわけでありますが、改めてそれに専任できる体制をつくった上で、しっかりとした調査にあたり、徹底的に調査をした上で、市民の納得できる対応、適正な処分や再発防止策についてちゃんと方向性を示してまいりたいと思います。

おかげさまで、明石市は明るい話題が続いていますが、逆にこのようなときこそ、組織内における綻びというものについてしっかりしていくことが極めて重要でありますので、しっかりと市民の信頼を維持できるような組織を維持できるように努めてまいりたいという思いであります。

職員室長

まず平成29年1月4日付人事異動の主な異動内容でございます。保健所の開設につきましては2名の増員、児童相談所等につきましては2名の増員、特別調査チームの設置につきましては3名です。

中身ですが、保健所の開設準備2名につきましては、いずれも診療検査技師または精神保健福祉士ということで、保健所の開設に向けまして専門職を採用するものでございます。2点目の児童相談所の設置等の子育て支援策の推進についてこの2名につきましては、1人は市長室からこども未来部への異動になっています。もう1人は新規採用、2月予定ですが、児童相談支援担当課長に配置する予定です。

続きまして、特別調査チームの設置につきましてご説明させていただきます。趣旨、目的は市長が申し上げたとおりですので、内容といたしまして、設置期間は平成29年1月4日から3月31日までとしております。取り組み内容といたしまして、主なものは3点ございます。1点目は、斎場管理センターに関する新たな指摘事案の徹底調査、2点目としまして、必要に応じた他の事案の調査、3点目は調査結果に基づく再発防止策の検討ということでございます。

チーム構成ですが、特別調査チームを専属で新たに設けることに伴いまして、チーフといたしまして弁護士の後藤先生にお願いいたしております。後藤先生につきましては、弁護士としてまた元警察庁職員として勤務経歴がございます。平成24年5月には、明石市環境部職員の勤務手当不正受給問題調査委員会の委員長を務めていただいた方でございます。また特別調査チームのリーダー、サブリーダー、メンバーということで課長、係長、事務職員の3名を配置しております。

今後のスケジュールですが、1月4日に特別調査チームを設置しまして、1月5日に第1回調査検討会を開催し、平成29年の3月下旬には、調査結果の報告及びそれに伴う厳正な処分を予定しているところでございます。

記者

「特別調査チーム」の関係ですが、取り組み内容の中に必要に応じて他の事案も調査とありますが、具体的にどういうことを想定しているのか?またこの調査チームは専従なのか?1月4日の人事異動は総勢何人といえばいいのか?まずこの3点についてお伺いします。

市長

 まず、チームの3名は専従です。今回の趣旨としては、しっかりとすべての膿を出し切るという趣旨もございますので、斎場管理センター問題は当然するとした上で、それも含めた上で対応が必要な調査が必要なものがあれば、調査の対象としてすることはあり得るという認識です。今日の時点でどれという段階ではありません。調査チームを編成し、斎場問題をしっかりするのに合わせて組織全体の再発防止策を考える必要がございます。そういった中で、場合によっては全庁的なさまざまな形での意見聴取的なことであるとか、いろんな対応も視野に入ってきますので、そういった中で新たに調査を要するものが生じてくれば、それにも対応していくという認識であります。今日の時点では斎場問題についてはしっかりやっていくという認識であります。

記者

全庁的な意見聴取というお話がありましたが、例えば目安箱のようなものをつくるのか、調査チームで窓口を設置するというものなのか。具体的にどういう形で調査することを想定されていますか?

市長

ご指摘の点も視野に入っています。繰り返し言いますが、まずは斎場の問題について、市民が納得できるような徹底的な調査をし、ご報告申し上げ、その調査結果に基づいた処分・手続きをするのは当然だと思います。それに合わせて斎場問題だけでなく、幅広く市民の信頼を維持できるような市役所であるべきでありますので、それに向けた再発防止策も合わせて検討していきます。

その中において、働いている職員からさまざまな課題や問題点などをしっかり把握できる体制づくりというのも視野に入ってくると思いますので、今日の段階で具体的な内容までお話する段階ではありませんが、斎場問題だけで終わるという趣旨ではなく、斎場問題の調査や適切な処分を通しながら、全庁的な組織のあり方についてもしっかりと検討していくという趣旨であります。

記者

斎場管理センターに関する新たな指摘事案とはどういうものですか?

市長

斎場の問題は、この間調査にあたってきたわけです。そういった状況を踏まえつつも、先の本会議におきまして、一定の事実関係をある程度かたくするテーマ以外にご指摘いただいたところでありますので、疑義があればしっかり調査をして調査結果を示すことが、市民の信頼・納得につながると思いますので、幅広く斎場問題については調査していきたいと考えています。

記者

本会議で指摘されたから調査するのか、どのような認識を持っているんですか?

市長

少なくとも本会議という公の場所で、市民の代表である議員から指摘を受けた事項については、それが事実か否かを含めてしっかり確認作業をして、結果を報告する責任はあると思っています。

記者

 これまでの調査を踏まえて、さらに再調査をするという決断をしたのですか?

市長

 大事なのは市民の信頼、維持です。徹底した調査で、市民に納得してもらう必要があると考えています。これまでの調査を踏まえることになりますが、それに留まることなく、幅を広げた調査になろうかと思います。聞き取りの対象も広がると考えております。

あとポイントとしては、今回は専従チームで、ある意味集中して、年度途中でありますが、3名のエース級の職員に来ていただいて、徹底した調査をしていただくという趣旨であります。兼務では調査といっても、調査だけにあたるわけではありませんので、今回は集中して徹底的に調査にあたってもらいますので、そういった調査体制についても、市民の信頼につながるものだと考えています。

記者

これまでの調査では、対象が不十分だったということでしょうか?

市長

物事を事実認定していくには、できるだけ多方面から見た方が望ましいと思いますので、これまでの調査よりもヒアリング対象といいますか、より広げて、多面的な検討が望ましいと判断しました。

記者

多面的とは具体的にどのような内容ですか。

市長

今日は、方向性が定まったことの報告です。年明けにチームを設置し、検討会を開きます。そういった中でいわゆるヒアリング対象についても決めていきたいと思っています。少なくとも、これまで調査した方以外にもヒアリングが必要だと判断しています。具体的にはテーマがテーマなので差し控えさせていただきます。

趣旨としては、市長の責任において、徹底的に調査するという趣旨が入っています。これまでは総務部長の所管で調査をしていましたが、今回につきましては、市長直轄のチームで徹底的に調査をするという趣旨を込めたものです。

私自身も直接ヒアリングに当たりたいと思っています。私が最終的に責任を負う立場だからです。

記者

斎場の職員2人は必ずヒアリングされるということですか。

市長

それは当然します。斎場の2人はもちろん、ほかにも必要があれば直接ヒアリングしたいと考えています。調査チームの調査を踏まえて、直接顔を見て、事実確認をしたいと思っています。

今回はスケジュールとしても、専従チームを組み、年明けから集中してやりますので、少なくとも年度内3月末までに結果報告・処分を行い、再発防止につなげたいと考えています。

私が市長になったときにも、環境部の不正受給問題があったわけです。その時は、当初は2人という話でしたが、後藤弁護士に委員長になっていただき、調査してみると実際には規模が大きくなったわけです。その時も再発防止の徹底という話をさせていただきました。あれから私も市長として6年目に入っていますが、いまだにこういった処分事例が続いておりますので、やはりそこは改めて市長の責任において、襟を正してしっかりしていくことが市民への責任を果たすことだと強く思っています。このような問題が起こることは市民に対して申し訳ないと思っていますので。

最近の明石は明るい話題も多くて、まちとしても中核市移行なども控えた取り組みの最中であります。こういった時こそ、市民の信頼を維持していかないと、まちづくりは成り立ちません。しんどいテーマですが、しんどいテーマこそしっかりと向き合って、市民の信頼を維持していく必要があるという判断であります。

記者

 再調査をする・第三者に依頼をする意味としては、これまでの調査が不十分だったという認識でいいんでしょうか?

市長

前回の環境部問題のときも徹底した調査が必要だということで、今回と同じく外部の後藤弁護士にお願いをして、徹底した調査をしてかなり規模的にも大きな処分に至りました。ある意味そのときに近いイメージですね。この間の調査を踏まえつつも、ここで調査を打ち切って処分をしただけでは不十分だということです。改めてしっかりと徹底した調査をしたうえで、市民の納得を得られるような報告・処分をし、再発防止策をすることだと思います。

記者

1月5日の第1回調査検討会の出席メンバーを教えていただけますか?

市長

後藤弁護士とチームの3人です。冒頭は私も入ります。今日の人事異動の発表で1月5日の会議なので、メンバーもすべての資料を読み込めないかもしれませんが、大きな方向性を示して、そこから早急に体制を組んで、ヒアリング対象にヒアリングをしていくという形になろうかと思います。

記者

これまで調査をしてきた総務関係の人はチームに入らないのですか?

市長

引き継ぎをするというイメージです。

記者

前回の環境部の問題の時の調査委員会は、どういうメンバーだったんですか?

総務部次長(コンプライアンス担当)

委員長が後藤弁護士で、弁護士職員が3人、人事課職員が数名入って調査の補助に当たっていました。

記者

その時も市長はヒアリングをしたんですか? 

市長

これまでは直接のヒアリングは一度もありません。今回が初めてです。ちょうどその時は、弁護士職員を採用しましたので、新たに加わった弁護士職員と外部の弁護士とで改めて調査にあたりました。

ポイントは市民の納得感だと思います。一定の疑義が生じてしまった場合に、やっぱりしっかりした体制を整えて、調査をしてこそ、調査結果に対する信頼性も得られると思います。

市民から市役所が「身内に甘い」とか「臭い物に蓋をする」と思われてしまうとまちづくりはできません。市役所はしっかりやっているんだと、市民の信頼があってこそまちづくりができると思います。やっぱり不祥事については、毅然とした対応をとっていくことこそが「組織防衛」だと思います。組織防衛とは隠すことではなくて、しっかりとした市民の信頼を維持できるような調査や処分をしてこそ、しっかりと市民と一緒になって良いまちがつくれると思います。

記者

消防職員の案件も調査チームの調査の対象に入るのでしょうか?

市長

消防の人事権者は消防長であります。そちらで調査はまさに真っ最中だと思いますので、しっかり調査をしていただいて、然るべき処分を消防長がなされるものだと思っています。そういった状況を踏まえながらこの調査チームとして関わるべきかどうか決めていくことになろうと思います。

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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