ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 平成28年11月25日

ここから本文です。

更新日:2017年1月30日

記者会見 平成28年11月25日

会見概要

平成28年11月25日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見をはじめます。本日はトピックスを2つ用意しております。まずは今回12月議会に提出された議案の中から、明石市こども総合支援条例についてです。もう1つは、移住キャンペーンということで、宿泊無料で明石の食・まち・子育てお試しツアーというものです。市長から説明していただいた後、質疑に入らせていただきたいと思います。

市長記者会見次第(PDF:74KB)

資料 明石市こども総合支援条例について(PDF:95KB)

資料 議案第99号(PDF:203KB)

市長

 1つ目は、明石市こども総合支援条例についてであります。明石市は子どもを核としたまちづくりということで、この間子ども施策には相当重点化を図り、人も予算もエネルギーも使ってきたわけでありますが、さらに加速を図っていきたいと思います。その中で、この間の明石市の取り組みをしっかりと確認をし、さらに発展すべく、今回この条例化に取り組んでいるところであります。いろんな意見を賜りまして、非常に良い形で条例の制定にきているかなと思っています。いくつか特徴がありますが、まずはこの間、明石市が取り組んできたことにつきましても、しっかりと条文に明記する形をとりまして、今後につきましても継続、安定的な制度として位置付けていきたいという思いも有しております。

 ご案内のとおり、明石の場合は、1人残らずすべての子どもを幅広く対象としているのが特徴であり、その子どもたちに対して、市民も含めてしっかりとみんなで支援をしていくというのが特徴的だと思っています。そういった観点で、子どもが主人公であり、それぞれがみな責務を負うといいますか、子どもたちに対してできることをやっていこうという趣旨での条例になっているところです。

 支援策は明石の特徴ですが、総合支援のキーワードのとおり、幅広い支援をやっていきたいと思っております。なお、今回私自身小学校、中学校、高校などを訪れて、子どもたちから直接意見を伺ったところでありますが、良い意見が出まして、例えば、自分たちがもっとボランティアなどに参加したいといった声も小学校の子どもからいただいたり、中学校同士の交流をしたいとか、小中学校の連携といいますか、行事にお互い参加したらどうかとか、具体的な子どもの声も聞く中で、例えば社会参加というキーワードでは、今回条文に反映させていただく形をとらせていただいていますので、実際に条例をつくりあげる過程で、子どもたちの声も条例に反映させることができたものと認識しているところでございます。

市民相談室室長

 私からは資料に沿って補足説明をさせていただきます。まず、条例案の特徴としまして、5点あります。先ほど市長からもありましたが、(1)が市が進める特色ある施策の明文化という点です。それについては3点ばかりございまして、1つが離婚前後の子どもの養育支援ということで、第16条で市が離婚前後の子どもの養育について、面会交流や養育費など必要な事項について、お父さん、お母さんが取り組みをして履行確保するために必要な施策を講ずるという条文を設けております。

 2点目が戸籍のない子どもへの支援ということで、本市で平成26年10月から無戸籍者への支援をしております。これにつきまして、第17条で市が戸籍のない子どもが社会生活を送るうえで、抱える問題を解消するため必要な施策を講じるものとするという規定を設けております。

 3点目が第20条ですけど、妊娠期からの切れ目のない子ども、子育て支援ということで、切れ目のない子育て支援を引き続きやっていくということで条文に規定をしております。

(2)ですが、支援の対象としましてはすべての子どもさん。子どもの定義は一般的には18歳までというのが他都市の条例などでも多いんですけど、明石市では子どもの定義を18歳ではなく20歳。第2条第1号をご覧いただきますと、単に年齢だけで決めるのではなく、20歳未満でもその他これらの者と同じくこの条例に基づく支援をすることが適当であるものということで、年齢要件ではなく支援が必要な子どもさんにしっかりと支援が届けられるような規定となっております。そして第18条で、すべての子どもさんに対し、その状況に応じた適切な支援を行うという条文を設けております。

 (3)が支援の主体はすべての人ということで、第4条から第8条で責務について規定しております。保護者のみならず市民等、学校等関係者、事業者がそれぞれの責務を果たし、連携協力することで子どもを総合的に支援することをうたっております。

 (4)が支援の方法は幅広く。子ども自身が相談できる機会を確保したり、家庭環境に応じた子育て支援をしたりするなど、幅広く支援をしていきます。

 (5)は先ほど市長からもありましたが、市内の小中学校、高校を訪問した際に聞いた子ども自身の声を条例に反映しております。社会参加というのは第22条に規定をしております。

 この条例案の特徴としましては、市のみんなですべての子どもを幅広く支援するという点について、これまでの施策をうたうとともに、今後の施策につなげていくという意味合いを込めた条例案となっております。

 条例制定に至る経緯ですが、今年の4月くらいから条例の検討開始を始め、関係機関などからの意見公募を5月から10月まで行い、7月、8月に小学生から聞きとり、9月、10月に中学生、高校生から聞き取りをしたほか、パブリックコメントを実施し、この12月の市議会に条例案を提出いたします。条例の施行は来年の4月1日を予定しています。

 周知、広報ですが、本日午後から市民会館で開催いたします、あかしヒューマンフェスタでも条例案について報告をして、市民の皆さんへの周知を図るほか、今後も市の広報紙やホームページなどを通じて、広く周知を図ってまいります。

広報課長

 続きまして、宿泊無料で明石の食・まち・子育てお試しツアーについて市長から説明をお願いします。

資料 宿泊無料で明石の食・まち・子育てお試しツアー 関西に転勤決まれば明石へGO!/関西に転勤するなら明石はどう!?(PDF:123KB)

市長

 これは俗に言うところの移住キャンペーンですが、分かりやすく言えば首都圏にお住まいの方で転勤が関西に決まれば、ぜひ明石にどうぞというようなイメージで考えております。ご案内のとおり兵庫県もその趣旨ですでに施策を打っておりますが、今回、明石市も兵庫県と相談し、兵庫県の施策とコラボする形でさらに上乗せするかたちで、明石市としてキャンペーンをはっていきたいと思っております。

 実際のところは、東京、首都圏の方で明石を移住先の候補としてお考えのご家族に関しましては、宿泊費を無料にして明石で時間を過ごしていただき、ガイドツアーもオーダーメイドで、関係機関、関係施設などそれぞれのニーズにあった形でアレンジさせていただいて、ご案内もうしあげるといった形を考えています。それにつきまして市民の方も一緒にという形で、例えば明石の人で首都圏のお知り合いの方を一緒におもてなしをやっていただけないかという関係で、そういった場合には5000円相当額のいわゆる対応をしていただく形で、明石市としてはご一緒に明石良いとこだよという観点を担っていただければと考えております。5000円相当分の商品券を市民に差し上げる形で、その商品券で例えば一緒に買い物したりとか、食事をしたりとかする中で、実際明石市民が最大のセールスマンという形で対応いただければ、それが明石のシティセールスにもつながりますし、実際の移住にもつながりやすいと考えているとことであります。

シティセールス課長

 このツアーにつきましては、12月3日、4日東京で行われますB-1グランプリスペシャルもありますので、そこの舞台の方でこのタイミングに合わせてこのツアーの方をPRして移住キャンペーンを実施していきたいと思っています。ポイントとしましては、先ほど市長も申しましたが、明石市内の宿泊費が無料になりますということです。完全オーダーメイドの市内ガイドツアーを実施します。そしてツアー参加後、実際に明石に住んでいただける方がおられましたら、明石市として明石焼の銅鍋をプレゼントして、明石玉子焼ひろめ隊の皆さんが実際にご自宅に訪問して実演で玉子焼を焼いていただく、こんな企画でございます。実施期間につきましては、12月から3月、申し込みはシティセールス課となっております。合わせて行います市民からの紹介キャンペーンですが、こちらは市内の方からお試しツアーをやっているのでどうと紹介していただいた方に関しましては、おもてなしの費用として商品券5000円分をプレゼントいたしますので、市民の方からの生の声、こちらの方で明石の魅力を発信していただきたいという趣旨のものでございます。

記者

 こども総合支援条例ですが、同様の条例が他市町でどうなっているかという状況と、他市町と比較してこの特色あるという部分が珍しいという認識でよいのかというのが1点、2点目が子ども自身の声が反映されて、市長も直接お聞きになったと伺いましたが、どんな声があったか具体的な話を教えてください。

子育て支援担当部長

 他市町の条例制定ですが、同じような子どもの育ちですとか、子どもを支援する条例をつくっているのが、県内では4自治体ございます。大阪府では9自治体ございます。そのほか、虐待だけに特化したような条例をつくっている市は県内に1か所ございます。特色あるという点では、子どもの定義を20歳までとしているところが最も特色ある点だと思いますし、明石市が進めているさまざまな施策についても、きちんと明文化して施策を規定しているところが他市とは違って一番特色あるところだと考えています。

 2点目の子どものどんな声があったかという点ですが、生徒の方からは自主的なボランティア活動をしたいですとか、地域交流というところも意見が出ました。例えば若い人から高齢者まで一か所に集まるような場所が明石には少ないので、そういった場所があった方が良いのではないかとか、他校の中学生とか小学生がもっと仲良くなれば、小学校から中学校に不安なくあがっていけるのではないかなど、子ども自身がそういった活動をしたいというような前向きな声をいただいているところでございます。その他、相談については相談場所があるのは分かっているが、存在を知らない生徒もたくさんいるので、もっとそういったところをアピールしたらよいのではないかとか、私どもも意見を聞く中で相談は手紙が一番出しやすいといったことも聞いているところであります。また、クラブ活動や通学路の安全に関すること、環境、ゴミの問題などの意見もございました。

市長

 若干補足すると、特色ある部分については、いわゆる離婚前後の子どもの養育支援については那須塩原市が単体の条例をつくったと聞いておりますので、それはありますが他はないのではないかと思います。無戸籍については明石が初めてではないかと理解しております。妊娠期からの支援も明石はつっこんでやっていますので、こういったことも含めてすでにやっているある意味、そういった取り組みをしっかりと明文化したという意味においては珍しいというか、他に例をみないところと思っております。

市民相談室室長

 那須塩原市は、那須塩原市子どもの権利条例という条例がありまして、そこで子どもの面会交流について規定をしています。その内容は父母が協議しなければならないとか、相談が必要な件はいつでもするといった2点を規定しているんですが、本市では相談、協議にとどまらず、離婚前後の子どもへの養育について市が主体となって支援するという点では、那須塩原の条例とは少し違いが出ているのかなというふうに認識しております。

記者

 18歳が一般的な中で、20歳という枠を定めたということで、19、20歳を入れたことによって具体的な施策が可能になると考えていますか。

市長

 年齢は目安になりますけど、例えばすでに国の制度でも、障害をお持ちの方の子どもさんに対する給付行政なども26歳までというのが現にあります。つまり、子どもという概念もそれぞれの支援策によってある程度幅があると認識しています。最近よく議論になるのが、20歳から18歳という議論があるなかで、養育期の問題でも逆に18歳でもいいという議論がありますけど、大学に進学するにも18歳で打ち切られてしまったのではやはり進学できない面もあるかもしれません。障害があったり、さまざまな事情がある状況であれば、より長期間にわたる20歳を過ぎても支援がいる面もあります。

 そういった観点も含めて明石市では、狭く18歳とすることなく、広く20歳としたうえで、さらに加えて第2条1号について、子どもの定義を単純に18歳までではなくて、20歳未満の者その他これらの者と同じく、この条例に基づく支援を受けることが適当である者をいうという定義をしています。これは非常に珍しいと思います。逆に言うと定義としてどうかという議論もあるかもしれませんが、要は支援が必要な者は子どもなのであって、何歳以下の子どもという定義ではなくて、行政として支援が必要な者については幅広く一人残らず支援していくという理念に立った定義にもなっていると思います。そういう意味においては、狭く18歳にすることなく、少なくとも定義については原則20歳としたうえで、さらにそこをより柔軟に解釈できる余地を残したというのが特徴です。要は一人残らず支援の必要な人については支援していくという観点です。みんなでみんなを支えるというか、すべての子どもを一人残らず、当然行政が中心ですが行政だけでなく、市民も一緒に支えましょう、その内容については幅広くやりましょうという形が特徴だと思っています。

記者

 定義の確認ですが、子どもの定義は20歳未満の者が原則対象ということですか。

市長

 はい、20歳の誕生日の前日までが原則ですね。法的には未成年後見もそうですが、成人すると権利性を持ちますので、20歳の誕生日の前日までが未成年後見ですね。誕生日の日をもって、本人だけで契約できたりとかするのが法律です。それをまず参考にしたうえで、明石市はその他これらの者と同じく、この条例に基づく支援を受けることが適当とするものですから、21歳であろうが、23歳であろうが障害があるとか、事情がある場合にはこの条例に基づく支援をしていくイメージです。養育費については、取り決め支援にしても18歳まで払ってくださいではなくて、大学を卒業するとか、大学院に行くとか、浪人もありますし、留年もありますし、大学を卒業するまでと考えれば当然に20歳は超えてきます。なのでかなり緩やかにというかたちです。

子育て支援担当部長

 補足しますと、児童福祉法の18歳未満という定義になりますと、18歳の誕生日を迎えると高校に通っていてもその定義を外れるという形になります。また児童養護施設退所後の自立支援というのが今すごく問題になっていますが、明石も児童相談所を設置する方向で今検討している中で、そういった児童養護施設を退所するお子さんについてもしっかり支援ができるようにという意味合いも込めまして、定義の幅を広げているというところです。

市長

 児童養護施設が18歳までではかたくななので、18歳まで児童養護施設で過ごしていきなり施設を出て生活しろといってもなかなか難しいんですね。そこは19歳、20歳くらいに一定の公の支援がいるのではないかということが言われているところでありまして、明石市としては本年度に児童養護施設も設置し、2年半後には児童相談所も開設する予定にしておりますけど、やはりそういう意味も含めて18歳でぷつっと切るような発想ではなくて、その後もしっかり支援を続けていくということをやっていきたいという趣旨が入っています。

記者

 18歳から20歳未満に拡大することによって、最も救われるというのはどういうイメージなんでしょうか。どういう層なんでしょうか。

子育て支援担当部長

 やはり18歳以上の中で、社会的養護が必要なお子さん、もしくは障害をお持ちで障害者施設に通っているような方、そういったいわゆる要支援のお子さんというところが一番関わりが深くなると思っています。

記者

 明石独自で今回新しくなっているところは、20歳まで対象を広げることによって、障害通所の方、児童養護の方がかなり含まれてくるというところに特徴があるということですね。

子育て支援担当部長

 そうです。児童福祉法を超えたところでできるということです。

市長

 児童養護施設をつくりますけど、児童養護施設も随分誤解があって、明石の場合は遠いところ辺鄙なところではなくて、まちなかでしっかり地域交流もして、開かれた児童養護施設を目指しております。そして、その方々が自立してその後社会で生きていく意味でも、支援というのは18歳でぷつっと切るのではなく、18歳以降も柔軟な対応が求められていると思いますので、このあたりはリアルに関係してきます。

 今回施行が4月ですので、児童養護施設のスタートともだいたい時期が重なりますので、そのあたり国との調整も必要ですが、国とも議論しましたがたどり着かなかったテーマですので。明石はユニット型をつくるわけですけど、多くのところは大きな食堂でご飯がでてきて、18歳まで食堂的なところにいたのが、いきなり一人暮らしをして自分で自活していくなんてことは難しいですし、電気代、水道代も払ったことのない状態でいきなり18歳で独りぼっちになったりというのは、なかなか社会生活が難しい、行政的支援がなくて困っているというのはよく聞く話ですので、そういったことを考えると、18歳を超えても一定の社会的養護の必要な方については引き続き行政支援をしていく、場合によってはもう少し児童養護施設で過ごせるとか、出た後のフォローをするとかいったことが関係してくると思います。そのあたりは次年度くらいから関係してくるテーマです。

記者

 今の法律の枠組みで児童養護施設というのは18歳になると、そこを出なければならないんですか?

市長

 はい。

記者

 この条例を適用するとどうなるんですか。出なくてもよくなるんですか。

市長

 国の法律があるので、出なくてもよいというのは難しいと思います。

子育て支援担当部長

 退所という基準はやはりありますけど、どれだけ、退所した後に自立に向けて支援ができるかということだと思います。例えば、普通の家に移ったとしても本人が生活できる基盤ができるまでの援助、児童養護施設の職員ができることもあるでしょうし、また里親さんですとか、いろんなところの方ができる部分もありますので、イコール何も支援しないのではなくて、自分で家を借りるというところから、自炊をすることから、すべてが自分で自律していくために何らかの手助けがあればしていけるというところがあります。

市長

 18歳を超えても無料かは整理がいる論点だと思いますけど、18歳を超えていれば国からお金がおりてこないのであれば、市単独でその費用を出すのも1つの方法です。子どもについて一人いくらというお金が国から出て、それで施設運営をしているわけですから、そこが出なくても市で持つからいてもらってよいかどうかは論点があると思うんですけど、出たとしても明石の場合は児童養護施設がつくった食事を場合によっては、子ども食堂的な話になりますけども、ご家庭で必要なお子さんに届けるということも予定しているんです。そうしてくると、児童養護施設を出て市内のどこか市営住宅なのか民間でも住まれた卒業生に対して、時には食事を届けたり、時には施設に来てもらって、一定のホールがありますのでそこで過ごすとかいう形で、継続的な支援、これは市単独で十分できると思いますので、国の法律があって若干整理がいるテーマもありますけど、そこと抵触しないなかで市としてもかなり積極的な、18歳以降についても児童養護施設の出身者に対する支援をすることはできると思っています。

記者

 つまり退所後の支援は具体的なイメージがちょっと見えましたが、食と居場所の2つという感じですか。

子育て支援担当部長

 それも大切ですし、就労支援など自立に向けたものも含みます。

記者

 就労支援というのは昔から今もやっているんではないんですか。

子育て支援担当部長

 今も児童養護施設が退所するときに、就労の方で支援はされていると思います。ただ、いったん就職してそれがちゃんと続けて就労していけるのかどうかというところで、就職しても児童養護施設を離れて続かなくてという問題も多く言われていることだと思いますので、少し継続した支援というのが重要だと思います。

市長

 結局18歳までになってしまうと、18歳までは国の法律や根拠に基づいた支援だと思うんですね。それに対して一定の公費が出るという枠組みだけど、18歳を超えるとそれこそ、児童養護施設の関係者の善意に寄りかかって、たまに元気にしてるかというレベルになるんですけど、明石市の場合は条例をつくりますから、条例という法的根拠に基づいて19歳になった方についても行政が公費をもって支援も可能になりやすいです。ただ単に、個々の善意に依拠したような支援ではなくて、公的責務に基づく支援だという点では違うと思います。就労支援にしても、児童養護施設を出るときの支援でも就職できたらいいですけど、実際に就職できなかったり、行ってもすぐ辞めたりした後に、その後適した職業の支援がいる面があると思うんですが、これは一般的な就労支援ではなくて手厚い支援が必要な要素はあると思いますので、そのあたりはこの条例に基づいて、19歳の方に支援することは十分可能だと思います。

 このあたり、18歳でぷちっと切ることについての課題はよく言われていると認識しており、明石市ではこの問題について、児童養護施設もつくり、児童相談所を設置していく市としてしっかりとやっていきたいと強く思っています。

記者

 支援の対象は、明石の子どもだけですか。

市民相談室室長

 子どもが市民だけかというのははっきりと定義はしていないんですが、子どもの定義の中で、他都市の条例も市内に在住していると書いているところもあれば、特に限定していないところもありますので、今回明石市の条例では、市内に住んでいるとかいう要件は設けずに定義としては書いていない状況です。

市長

 例えば、結婚して子どもが生まれて市内で暮らしていたけど、離婚してお母さんが西区の実家に移って子どもといるという状況だと、恐らく住民票上は市外です。でもお父さんは市内にいて、お父さんと面会交流をしたいときに、明石の公共施設、天文科学館で無料でどうぞということは現にやっています。そういう意味では子どもの住民票だけでみるのではなくて、明石市として支援をするのがふさわしい状況の人については、狭く住民票でみるのではなくて幅広くみたいという思いはあります。

 あとはいろんな相談支援も、在住、在勤の要素もありますので、あまり厳格に閉じるのではなく、広くみた方が良いと思います。かといって遠方の方がわざわざ明石に来るわけではないと思いますので、明石および周辺の子どもたちというイメージで良いかと思います。

記者

 今回のような条例の取り組みで先行的にやっていらっしゃるわけですけど、市長としては本来これはどういった機関がやるべきだというお考えはあるんですか。

市長

 全部役割があって、例えば国なるものはもっとしっかりと、子ども、子育て教育に予算も施策の重点化もさらに図るべきだと強く思っています。例えば明石がやっている小学校1年生の30人学級なども、これも本来国がしっかりと教育予算をつけるべきだと思っております。ただ、市としては出来ることがあって、基礎自治体としての明石市としては、子ども、市民、親みんな近いわけですから、より近いものとして生活ニーズと言いますか、子どものニーズに寄り添ったような支援というのはむしろ市が向いていますので、今回については個別テーマも含めて、すでにやっていることをしっかりと明文化したという認識を持っております。

 もう1つ、いつも私が思うことですけど、市長が変わったとしても本来やるべきことは続けた方が良いと思いますし、明石市でなくても広がったら良いと強く思っています。そういった観点からも、すでに明石市が実施し、全国的に広がりつつあることについてしっかり明文化することによって、継続的に明石において施策として位置づく面もあると思いますし、こういった条文化することによって、他市も参考にしていただきやすい面もあると思いますので、そういった効果もあると思います。それが狙いではありませんが、結果においてはあると思います。

 特に無戸籍者支援なんかもちょっと前までは言われていなかったわけですけど、明石市もいろいろ法務省と相談しながら取り組みを進めるなかで、法務省も無戸籍者支援についてもしっかりやるという形で動き出していただいています。離婚前後の子どもの支援についても2年半前あたりに明石市が参考書式を配ったものが、今年の10月には法務省がきれいな冊子にして全国すべての自治体に配って、すべての自治体で配られ始めましたので、わずか2年半で全国的な施策になったと認識しています。そういったことを踏まえて、明石市として今回はしっかり条例に明記したという経緯があります。すべて国の方針とも合っていますし、戻ることはないというか、この支援の方向性は続いていくと認識しています。

記者

 移住キャンペーンの方ですが、何人とか制限は設けているんですか。

シティセールス課長

 予算の中では、10組30人程度です。2泊が上限になっていますので、2泊されたらその人数になります。

市長

 今年の4月に高齢者の免許返納キャンペーンをやったとき、わずか1週間で去年1年分が来て、増額を図って対応したということをしましたので、大人気だったら、柔軟な対応の余地もあると思いますが、実際上分からないです。これで本当に来てくれるかどうかが。

記者

 明石焼をつくりに自宅に来てくれるというのは?

シティセールス課長 

 これはキャンペーンを体験されて、実際に明石に移住された方です。

記者

 何組くらい?

シティセールス課長

 すべての方、希望者全員です。

市長

 兵庫県が東京に出先を設けて、「カムバック兵庫」という形ですでにキャンペーンをしているんですけど、私もそこに行ってきて話を伺っていると、有り難いことに非常に明石のニーズが高いということを聞きました。やはり今のネットの時代なので、子育てなどの情報はみなさん関心が高くて移住を検討するなかで、明石を候補にあげる方は非常に多いんですということを聞いて、本当ですかと聞いたら本当ですと言われたので、それだったらしっかり県と連携しながら、キャンペーンをすれば可能性があるかなと思った次第です。

記者

 カムバック兵庫の中身を簡単に教えていただけますか。

シティセールス課長

 兵庫県が移住の相談窓口ということで、カムバック兵庫東京センターの事務所を設けられております。千代田区の大手町です。そこに兵庫県に移住を検討されている方がご相談に来られています。

市長

 県が宿泊費の1泊分の2分の1を持ちます。それで、明石がそれに上乗せしてもう半額足して、明石2泊まで連泊でも構いません。県は半額で2名まで、うちは半額に足して全額にして2名を超えても大丈夫ということです。そこは県とのコラボですね。相談センターは県が設けて、職員を置いていますので、そこに一定数相談に行かれているようですから、こういった明石のキャンペーンも合わせてやっていただいて、県が明石市も検討されているなら、明石に泊りにいくならただで泊まれますよと言うと、推測するに明石も検討対象ですけど、その方の立場から言うと、明石だけではなくて明石周辺も検討するときに明石に泊って周辺も検討することはあり得ると思います。それは明石は構わないということです。明石も検討対象にしていただいたら、選んでいただいたらよいというスタンスですね。

 ちなみに神戸市はまた別でやっています。神戸市は全国どこからでも来たら宿泊補助をされているみたいです。明石市は今回は、首都圏の方で本気で明石を検討している方にというイメージですね。

記者

 そうすると条件としては、転勤予定の方ですか?

シティセールス課長

 転勤とまでは縛っていないです。移住、定住を検討されている方も含みます。明石の方では特に子育て世代の方にPRしていますので、そういった方では転勤の方が多いのではないかということです。

調整担当部長

 具体的に予定がなくても、関心がある方、そういった方も含めてです。

記者

 移住・定住に興味がありますという申告をすれば対象になるということですか。子どもさんがいるとかいう条件もあるんですか。

シティセールス課長

 そちらは特にございません。

記者

 すでに神戸市でも似たようなことをやっているとのことですが。

シティセールス課長

 ただ、県の補助金を使っているのは西脇市さんが今のところされています。神戸市は単独でされています。

市長

 ただ、阪神間、神戸、明石くらいのニーズが多いと聞いていますので、明石は十分通勤圏に入ります。それとやはり実際に相談に来るのは30代と言われていました。30代の子育て層が関西行きの転勤が決まったときに相談に来られて、どこに住もうかという相談に来られていると、それが実態です。やはり大阪支社に転勤が決まったときに、どこに住むかというときに、首都圏だと1時間、2時間で会社に行っている方は多いですから、明石なんか大阪に行ったって、1時間かかりませんから新快速で35分ですので、十分対象に入ってくると思います。ただ、首都圏の方は明石がすごく遠いという勘違いがあって、多くの方が大阪、神戸、姫路で、明石は赤穂の向こうと思っている人もいます。そんなに遠くないので、実際上、明石の交通の利便性に加え、子育て層にとっての手厚い支援策をちゃんと認識していただければ、選んでいただける可能性は高いと思っています。

記者

 実施期間が3月31日というのは、申し込みの締め切りですか?

シティセールス課長

 3月31日までに明石にお越しいただきたいという意味です。実際に住むのではなく、お試しでホテルに宿泊してもらうことです。

市長

 状況をみて、また考えますけど次年度も。予算が必要になりますので。春休みも入れていますので、子連れの世帯も春休みくらいに、子どもと一緒に明石に移住検討で来ていただければというイメージですね。

記者

 予算措置は9月補正でいくらつけた?

シティセールス課長

 100万円です。

市長

 今回は来るか来ないか読めないです。ただ、要件は堅くないですよ、誰でもよく、明石にくる可能性があるかないか言えばよいだけだから、明石も検討してると言って泊りに来ていただいたらいいわけですから。ただ、観光旅行だけというのはよくないので、市としてはオリジナルでオーダーメイドでアレンジしますけど、基本的には市職員がちゃんとお連れしますので、単に泊ってではなくて、ちゃんと明石のことを説明申し上げるかたちになります。悪用というかそういったことは避けて、少なくとも明石を住むところとして検討していただく方が対象となる枠組みで考えています。

記者

 PRの方法について、施策自体をどういうところで、どういう形でPRするんですか。また、実際にツアーに来られた方に、例えば子育て施策のパンフレットを渡すとか、観光スポットなんかは巡ったら分かるんですが、それ以外に施策などのことで住んでもらうためにPRするような内容を教えてください。

シティセールス課長

 まず1点目の方ですが、12月3日、4日のB-1グランプリスペシャルが東京でありますので、その会場で来場者の方にPRしたいと思っています。それと合わせて、カムバック兵庫東京センターと連携して、東京の方でもPRしたいと思います。またSNSなんかも活用してPRも考えています。

 またこちらに来られた方への施策のPRにつきましては、ツアーの合間に子育ての施策ですとか、その方の関心のあった内容についての明石の魅力を発信していきたいと考えています。

市長

 この点は市民向けキャンペーンも意味があると思っていて、要は東京でチラシをまいたりするんですが、キーは市民だと思います。市民の友達が首都圏に住んでいて、普段電話やSNSでやりとりする中で、関西に転勤が決まるかもという状況で、明石市民が、だったら明石に一回おいでよと、久しぶりに会おうよと言ってもらえるのがポイントです。実際今回の場合は、明石市民の方がおいでよと言って明石に来てもらった場合には、5000円の商品券を渡しますので、一緒に買い物に行ったり、食事に行ってもらって、その様子を写真にとって、おもてなししたことが確認できる状況さえあれば5000円の商品券をお渡しします。ここはかなり市民としても発信していただける可能性は高いと思っております。

 これまでの明石市の施策で2つばかり。まず1つは去年やった周辺市に対して明石に来てもらったら1人1万2000円、紹介した市民にも1000円のQUOカードを配りました。そのキャンペーン期間中は、過去最高の人数が明石に転入されました。

 今年4月の高齢者の免許返納キャンペーンでは、返納した方だけでなくて、これをお勧めした方にも一定のインセンティブが働くようなキャンペーンをしたところ、わずか1週間くらいでそれまでの1年分くらいがきたわけで、大事なのは声かけする人だと思っております。これも首都圏でチラシをまくだけではなくて、明石市民自らが明石においでよという、営業マンというか、セールストークというのか、そういう形のキャンペーンの先頭に立っていただくことがポイントだと思っています。

 そういった意味においては、市民が一番の頼りだという施策です。そこの口コミが強いと思っています。

記者

 市民向けの方でもう少し詳しく聞きたいんですが、例えば宿泊向けキャンペーンでなくても、自分の家に来なさいよと、遊びに来て自分の家に泊らせたと、それでも5000円分はもらえるということですか。

調整担当部長

 ツアーに合致しないとだめです。

市長

 あくまでも真剣に明石に移住を考えているご家族に対して、明石市民がおもてなしをしていただくお礼として、その費用と実費相当としての5000円商品券で、商品券ですけど本当は一緒に食事をしたりしてもらって、2時間くらい居酒屋で明石の良さを語ってもらうのが一番魅力だと思っています。市役所のイメージとしては、子連れで3人なり4人なりで2泊してもらったら、そのときに明石の行政の担当者が少し説明をしたり、ご案内申し上げます。聞く方としてはどうせ役所の言うことだから、話半分だと思うんですね。その夜に友達と、市民と一緒に食事をしたときに、今日明石市の職員からこう言われたけど、本当?とか、明石って暮らしやすい?と聞かれたときに、本当に暮らしやすいよとかいう話を言っていただくと、後押しになってじゃあ私も引っ越そうかなとなる、そこをねらっているイメージですね。

記者

 ツアーの職員さんと巡るところの交通費とかは出ますか?

シティセールス課長

 車で職員と一緒に行きますので出ません。

市長

 天文科学館に行ったり、大蔵海岸に行ったり、自然豊かなところを見に行ったり、必要に合わせて病児保育の場所を見に行ったり、ニーズが違うと思います。

 首都圏で言いますと、流山市とか柏市とか子育てに力を入れているところが人口が増えているわけですね。子育てに力を入れているというところに関心が高くて、それで子育て世帯は経済的にも負担が大変ですので、リアリティーをもって、そこの費用の問題とか子どもに力を入れているとか見ていると思います。そのあたりの情報は安い時代状況なので、そのあたりをしっかり確認するというニーズはあると思いますので、そこを確認いただければ恐らく意識の高い層は明石を選ばれると私は思っています。

 推測するに、首都圏の方はお金があれば阪神間に暮らしたいと思うかもしれませんけど、そこまで阪神間で暮らすだけの経済力がない場合は、もう少し離れてどうするかというときに、大阪から多分円グラフを引いたようなところで、奈良県とか滋賀県とかも含めて検討する場合があると思います。そうすると、当然明石はもっと近いですから、関西転勤層にとっての住む対象に入ってくるわけで、その中で明石をしっかりと理解いただければ選んでいただける可能性は高いということに基づく施策です。ただ、知ってもらわないことには始まらないので、一定のインパクトは必要でメッセージ性のあるようなキャンペーンをする必要があるという認識です。

 加えて、これまで周辺に対しての働きかけという面が一定程度ありましたが、この間議会などからも近いところでどうこうするだけでなくて、もっと遠いところでもキャンペーンをやったらどうかと言われていましたので、まさに今回は首都圏を対象にした施策だという位置づけです。

広報課長

 これで市長会見を終わります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101