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更新日:2016年9月20日

記者会見 平成28年9月5日

会見概要

平成28年9月5日

 

広報課長

 市長記者会見を始めます。

市長記者会見次第(PDF:81KB)

資料 (仮称)明石こども食堂 プラス プロジェクト~「(仮称)地域総合支援型こども食堂=気づきの地域拠点」のモデル実施~(PDF:267KB)

資料 (仮称)明石こども食堂 プラス プロジェクト~「(仮称)地域総合支援型こども食堂=気づきの地域拠点」を全小学校区に~(PDF:373KB)

資料 妊娠期からの切れ目ないこども・子育て支援~「おなかの赤ちゃん100%サポート」始めます!!~(PDF:224KB)

市長

 今日は、9月議会の予算案の中からこども支援についてのテーマを2つ用意しております。2つとも明石市が進めるこどもを核としたまちづくり、こども総合支援策の一環としての施策であります。

 1つ目は、こども食堂についてです。明石市が予定している今回の予算のこども食堂というのは、市内に1か所作るとか、市民団体がするのであれば応援するというスタンスのものではありません。市が進めるのは、公が責任を持ってすべての子ども達に対しての総合支援策に位置付けるというところに今回のこども食堂の意味があると思っています。

 ポイントは3つほどあります。まず、明石市としては、小学校区すべてにこども食堂を位置付けていくということです。この1つ目が非常に重要です。いわゆる市内に1か所作るだけでは、通常こどもたちは、自分の小学校校区から出てはいけないと言われていますので、自分の小学校区を離れて違う校区に電車に乗ってこども食堂に行くというのは、現実的ではありません。もっとも優先度として、よりそういったニーズの高い子どもたちがいる地域から始めるという手法は理解しないわけではありませんが、行政としてはあらゆる地域に様々な子どもたちがいますので、すべてのこどもたちを対象にする以上、すべての小学校区にこども食堂的なものを位置付ける必要があると思っております。明石市の場合には28の小学校区がありますので、28小学校区すべてにこども食堂を位置付けるという前提で、そのスタートを今回の補正予算で順次始めていきたいと思っています。ただ、年度途中で、一気に28か所すべて作ることは容易ではありませんので、今回については、やれそうなところから、始めていただきながら次年度の予算で、28校区を目指してやっていきたいと思います。1つ目のポイントは「すべてのこどもたち、すべての小学校区にこども食堂を位置付ける」になります。

 2つ目のポイントについては、明石市の位置付けるこども食堂は「地域型」です。いろんなこども食堂があっていいのですが、市民団体が主体であったり、学生主導のものがあったりします。明石市の場合は、各小学校区の地域が主体となってみんなで子どもたちを支えるコンセプトで地域密着型のこども食堂にしていきたいと思っています。地域連携、地域密着というあたりが、2つ目のポイントになります。

 3つ目のポイントは総合支援になります。こども食堂というと一部誤解もありますが、食堂でごはんを食べて終わりというイメージがありますが、食べることだけでなく、居心地がよい居場所であり、宿題を一緒に学習できるような場であり、気軽に相談できる場であるという形で様々な総合的な支援を一つの拠点としてやりたいし、気づきのきっかけの拠点としていきたいと思います。この2つ目、3つ目をあわせて、明石市として、地域総合支援型こども食堂という位置づけであります。

 ネーミングについては、仮称でありますが、「あかしこども食堂プラス」という形でつけさせていただいて、いまの3つにも関係しますが、プラスとは、子どもだけではなく、子どもプラス地域にみんなでありますし、食堂だけでなく、食堂プラス様々な居場所プラスの2つの意味に加えて、子どもたちの未来にプラスというイメージで考えています。これは、こども食堂というキーワードを活用しますが、狭いこども食堂ではなく、さきほどお伝えしたコンセプトだということをご理解いただきたいと思います。

児童総合支援担当課長

 3つのプラスということで、小さい子どもだけでなく、遊びや勉強、子どもの未来にプラスという形で進めていきたいと思っています。全28校区に将来的には展開していきたいのですが、今年度につきましては、我々や地域の皆さんも含めて、何をどうしたらいいのかというのが、全国的に見ても試行錯誤の状態だと認識しております。その中で運営課題であるとか、利用者のニーズなど把握しながら制度設計を検討していくための調査研究のモデル事業という位置づけで考えております。予算額としては500万円を想定しておりますが、一律に一か所いくらというわけではなくて、その場所に応じて必要なものも変わってくると思います。私たちも地域に入りながら、どういったものが必要かを共に悩みながら、試行錯誤しながら随時やっていきたいと考えております。

記者

 モデル事業ですが、具体的に10か所程度となると1か所50万程度ですが、具体的に50万で何ができますか。

児童総合支援担当課長

 500万円のなかには、地域に入って一緒に悩んで一緒に動いていくというかたちで、そういった中間支援が得意な団体にお願いできればと考えており、そういった体制整備にかかる経費も含めて考えています。食材費にしましても一回一食300~500円を想定していますが、例えばフードバンクや地元の農家さんなどいろいろご協力いただけるところはご協力いただけるように、市が繋いでいくということをやっていきながら、継続的に運営できるように、できるだけコストがかからないように動くためにはどうすればいいかということころを一緒に悩みながら進めたいと思っていますので、一か所いくらという考え方ではないというイメージです。

市長

 いろんなこども食堂があっていいと思っています。例えば学童保育と連携して、学校の一部の空間を活用すれば空間費はかかりません。また、市内には調理室を伴った地域型の拠点がいくつもありますので、そういったところでやれば基本的には調理室もあり、お皿もそろっているので食材を購入する費用があれば良いわけです。一般的には、子どもは無料で、大人が付き合う場合は300円くらいの負担をとることはよくあることですから、子どもからはあえてお金をとらなくてもその食材費くらいはあると思っています。そういったかたちですので、びっくりするくらいのお金がかからなくても可能だろうと思っています。ただ、ポイントはそれをコーディネートしていったり、つなぐことがかなり悩ましいところがあります。そこを中間支援といいますか、具体的にはコミュニティ創造協会などの力を借りながら、そこに人的な充実化を図りながら、地域と一緒になって、手挙げ方式で手を挙げた地域と協力しながらコーディネートしていって、場合によってはフードバンク的なところと協力しながら食材の提供をいただいたり、あとは地域の農家や漁師の方々からご提供いただくかたちも含めて考えていきたいと思っています。

 頻度につきましてはさまざまですが、よくあるのは月に2回とか毎週とかもありますけれども、本年度は年度途中ですので準備が整ったところから月に1回であったとしても、試行錯誤しながら課題を発見し、どういったかたちでやるのが28小学校区での位置付きとして望ましいのかということを考える年度になろうかと思っています。

記者

 地域の協力が不可欠ということは理解しました。まず最初に伺った空間のことですが、学校というのが一つのイメージなのでしょうか。

市長

 もちろん学童保育の場所もありますし、学校や自治会館、厚生館、コミセンなどさまざまな場所があります。あまり例示しづらいですが、地域それぞれに事情があると思いますが、一定程度公性の高いところも十分ありだと思います。もちろん地域の喫茶店を活用するなどもあると思いますが、明石市が想定しているのは地域型ですので、場所がそういう場所であったとしてもあくまでも関わる方々は地域のみんなで関わっていくというやり方が望ましいと思います。一部の方がやりたいからということに助成金を出してお願いするというパターンではなくて、地域の自治会や民生児童委員や、地域のさまざまなボランティアの方々と一緒にやっていった方が、長い目で見ると安定的・継続的にやれますし、その方々が関わることによって総合支援として、気づきのきっかけからさまざまなかたちに繋いでいけるとも思っておりますので、出来る限り公性を重視したようなこども食堂にしたいと思っています。

記者

 この小学校区という具体な名前は出せますか。

市長

 今日の時点ではまだ予算案なので早いです。予算案を通していただいて、地域の方々と相談が始まると思っています。ただ、事実上すでに何か所かの地域からお声掛けをいただいておりますので、今回は5~10か所くらいを想定していますが、5か所は超えると現時点では思っているところです。

記者

 その5か所以上という地域での空間では、具体的には学校やコミセンなど例示はできますか。

子育て支援担当部長

 例示的にということですと、例えば自治会の会館や厚生館などです。

記者

 コミセンはいかがですか。

市長

 中学校コミセンには調理室がありますが、今回は小学校区を単位にしているので、もちろん小学校区の中には中学校があるので中学校コミセンを使うということも選択肢に出てくるとは思っていますが、今日の時点では具体的な話にまでは至っていないということです。市内には意外と調理室があります。市内の厚生館は7か所全てに調理室が揃っていますし、中学校区コミセン13か所にも全部あります。もちろんアスピアも調理室を残しますし、いろいろな形で調理室がある空間は結構あります。調理室のあるところを使うのも一つですし、子ども10~20人なら大きな鍋に入れて持って来ればできますので、調理室が無くても可能だと思っています。

記者

 続いて頻度についてですが、こども食堂はいろんなところがありますが、目指しているのは毎日ですか。

子育て支援担当部長

 毎日というのは地域の方々にとって難しいと思いますが、週1回程度できればと思っています。

記者

 これは、市独自の事業になるのでしょうか。補助金などは出ていないのでしょうか。

児童総合支援担当課長

 県も先日スタートしたと思いますし、それぞれにスキームがあるのですが、民間がやる場合に最初の立ち上げの経費を出すということが多いです。公共空間とかではない場所で、調理場が無いようなところの改装費用を見るということは県もやっていると把握しています。

記者

 明石の今回の事業には補助金は出ていないということですか。

児童総合支援担当課長

 そうですね。市に対しては県もありません。ただやられる場合にその時期があって、県の方でうまく乗れば、例えば民間の方が民間の場所で改装すると、調理場作るとか、大きい冷蔵庫を買うとかであるとすると補助に乗る可能性はゼロではないです。

記者

 市の助成を受けながら県の補助・助成を受けられる可能性があるということですか。セットではないのですか?

市長

 制度的には、今は本当に過渡期という状況です。具体的には国の方も厚労省に行くとぜひやってくださいという声をかけられますが、自治体の市に対してどういったお金が来るかはまだ流動的で、まさに場合によっては次年度予算で何かあるのかと期待しておりますが、今日の時点で明確にこのお金が使えるとははっきりしていないという認識です。県の方も各団体に助成金20万くらいの案もつい最近出てきていますけれど、市民団体に助成というかたちの状況だと思いますので、県が市に助成するのはまだ聞いていない状況で、まさに市民団体への助成金という制度だと理解しています。

 次に、例えば日本財団が50億円を拠出してベネッセコーポレーションと連携して、全国に100か所、こども食堂を作ると打ち上げています。市もいろいろ相談させていただいて、100箇所のうちの1か所は明石になるだろうと私は思っていますが、これも50億円で100か所とは、1か所ですごい金額ですが、そんな立派な子どもの館がいるのかという気がしないわけではなく、私的にはやはり地域密着型の手作り感のほうがかえって続くように思いますので、新たなハコモノを建てるよりは、今ある空間を活用した方がいいと思います。ただ、かなり大きな財政的な応援の動きがあるのも事実です。市も若干相談を続けている状況です。

 あとは民間主導でこども食堂ネットワークというかたちが立ち上がっておりまして、例えば、今週の土曜日にも大阪でこども食堂サミットin関西が行われると聞いております。そういった民間団体が主導になってお互い協力していこうという動きも加速しています。そういった中でフードバンク的な動きも加速しており、そういったところから応援も得られる可能性があると思っております。

 いずれにしても、国にしても、県にしても、日本財団的なところにしても、いわゆる民間主導にしても、みなさんは非常に動いてはおられますが、明石市としては、現時点でここからなんぼのお金がもらえますという段階にはなかなかないと思います。ただ、私はびっくりするほどお金を要する事業とは思っていませんので、今地域にある拠点に、関係団体が連携してネットワークを作って、子どもたちがそこに居場所として居心地がいい場所ができ、そういった時間を通しながら、子どもに対して関われて、子どものSOSやご家庭で何か支援が必要なことが発見できれば、広く行政として、そのご家庭に家庭訪問するなどして支援をしていくというようなことはできると思います。週に1回程度の子ども食堂があったとしても、それは子どもにアプローチする、子どものいる家庭にアプローチするには非常に有効な拠点になると思っています。いずれにしても明石市としては公性の高い子ども食堂で、安定的、継続的につながっていくイメージです。 

 もう少し言うと、明石市は子ども総合支援策として、例えば本年度、児童養護施設を作りますし、児童相談所も作ります。そういう意味ではフルパッケージのイメージですので、児童相談所の一時保護になってくるとかなり状況的には厳しいお子さんになりますし、児童養護施設にしても支援の必要性がきわめて高い方々の子どもさんになりますけれども、もっと早い段階から子どもたちに関わって、子どものSOSや本人が気づいていない服のよごれや風呂に入っていないといったことも含めた何か気付きが得られれば、早期に行政としての支援につなぐことができると思っていますので、そういった観点の位置づけであります。

記者

 こども食堂に関わる人ですが、どのような方を配置するのか、住民の方、一般の方、それとも専門的な資格や知識がある方なのか、そのあたりのイメージをお願いします。

市長

 まずは今回の500万円につきましては、明石市のコミュニティ創造協会の強化です。ここはこの間、地道に28小学校区のまちづくり協議会の応援をしてきたところですので、そこを強化して、そこに人的な強化も図り、担当も決め、コミュニティ創造協会がやっていただける地域と相談をしながら、年度内に少なくても片手以上の箇所でスタートをしていきたいと思っています。それを通しながら見えてくるところもあると思います。推測するにはまちづくり協議会の構成メンバーというか、自治会や子ども会や学童や民生児童委員や地域のボランティアなどは深く関わってくると思いますし、地域の農業者・漁業者なども関わってくる可能性が高いともちろん思っていますけれど、そういったところは地域特性を活かしながらより望ましい子ども食堂を作りあげていく、モデル的な期間だと思っております。

記者

 子どもの対象年齢は具体的に何歳から何歳だと考えていますか。

児童総合支援担当課長

 基本的には幅広くとは思っておりますが、まずはやはり小学生ぐらいをメインなターゲットとして考えております。しかし当然ながら、中学生・高校生を排除するかとそういうわけではないと思っております。

記者

 時間的なイメージは小学生の放課後となるのですか。

児童総合支援担当課長

 そうですね。ただ場所によって、やりたいとおっしゃる方が土曜日の方がいいということもあるかも知れません。そこは一律、今の段階でいつからいつというわけではなくて、いろんな形を試しながらそれにあったことをやっていきたいと思っています。

市長

 固有名詞は控えますが、具体的な話をいくつか説明すると、例えば学童保育と組んで小学校中心に学童保育を早めに切り上げる形で、場所移動なりをしてそこでやるという方法も聞いております。また、学童保育が終わった後、親御さんがすぐに帰ってくるとは限りませんので、もう少し夜遅い時間まで、学童の終わったあとに居場所として、夜9時くらいまでは子どもたちと一緒に過ごしたいという声も聞いております。そうすると親御さんが夜9時くらいまで安心してお任せできる面もあると思います。あとは、土曜日にやりたいという声も聞いております。

 月曜日から金曜日までは小学校は給食がありますから、少なくとも昼ご飯は、ある程度栄養がある食事が採れますけれども、土日になってくるとやはりちょっと大丈夫かという家庭がないわけではありませんので、むしろ土日の昼ご飯にこども食堂を位置づけて、給食の延長線上の土日という位置づけにしたいという声もすでに聞いておるところですので、そこはいろいろな知恵がこれから出てくると思います。

 行政としては、初めからこうでなくてはいけないというのではなくて、地域の皆さんと相談しながら、地域特性も若干ありますので、それも踏まえながらですね。まずは少なくとも小学校区にひとつですけども、もちろん1小学校区に2つ3つあっていけないわけではありません。3つぐらいあれば月・水・金と別々に3か所行けるかもしれませんので、将来的には1か所限定とは思ってはおりません。少なくとも1か所ぐらいは、こういった拠点がいるだろうと考えています。

 単年度でできるわけではありませんので、年次計画的にやっていくイメージです。基本的には本年度で、ある程度試行錯誤しながら少し整理をして、次年度の平成29年度新年度予算で3か年計画なのかどうなのか分かりませんが、28校区にどのような形でしていくかということを決めれたらというイメージです。

記者

 これは原則無料ということですか。

市長

 これもまだ決まっていません。この考え方は何種類かあって、あるこども食堂は、子どもからは300円取っているところもありますし、食べた後に皿洗いをしたら“ただ”というところもあります。少し手伝ってくれたら子どもは無料もあるし、手伝わなくても無料もありますので、ここも初めからこうでなくてはいけないとこちらが決めるよりは、各地域と相談をしながら、試行錯誤していくのもありかと思います。あまり形としての、週何回というような頻度とか、料金から入るのではなくて、明石市としては、すべての小学校区にちゃんと公性の高い拠点としてのこども食堂を位置づけるということです。そのためには地域がみんなで支えるようなこども食堂であることが望ましいです。

 食べて終わりではなくて、ちゃんとそれが子どもたちや、子どもがいる家庭に対する支援につながるようなこども食堂を作っていきたいと思っています。

記者

 来年度以降に28校区全部に作りたいということですね。

市長

 まあそうですね。うちの場合には、来年の3月には児童養護施設がオープンします。今のところ、児童相談所の予定もしておりますので、明石市としては児童相談所についても明石のこども総合支援策の集大成の一つとして位置付けています。このこども食堂の28小学校区の位置付けも同様のイメージで、各地域拠点があって、児童相談所も含めた形で緊急的なある意味強制介入が必要な子どももそうですし、もっと早期の段階で支えるような地域の見守り的な形もそうですし、幅広くこども総合支援として位置付けたいという思いが強いです。

 来年1年で全部というのを今日言うのは早いですが、びっくりするほどの時間をかけずに、できるだけ早い段階で、全小学校区に位置付けたいとは思っています。

 幸いにも明石市の場合は、小学校区のまちづくりを進めていて、それは、これまでの狭い自治会だけではなくて、自治会や子ども会や高年クラブや民生児童委員や地域社協も含めて、まさに各小学校区で関係団体みんなで仲良くまちづくりをという方向です。本年度もまさに連合自治会がまちづくり協議会に衣替えをする年でもありますので、前提としての地域の連携の部分が進んでいると思います。その進んできた地域のネットワークに、こども食堂的要素を組み合わせる形で展開していけば、実現の可能性は高いと思っています。何もない所にお願いするのではなくて、地域づくりは進んできていると認識しています。その地域づくりを担ってきたのが、コミュニティ創造協会ですので、明石市としては、小学校区のまちづくりを進めてきたコミュニティ創造協会に中間支援をお願いして、始めていくのがいいだろうという判断をしています。

記者

 今現在、民間のもので明石市内のこども食堂はいくつぐらい把握していますか。

児童総合支援担当課長

 花園と魚住町中尾の2か所を把握しています。

記者

 2つの民間のこども食堂とは連携などは考えておられるんですか?

児童総合支援担当課長

 それはこれからですね。当然進めていくにあたって、実際にやられておられる方が抱えていることもお伺いしながら、こちらも制度設計に向けて進めていきたいと思います。

子育て支援担当部長

 花園は地域の方も協力しながらすでにやられていると思いますので、またいろいろと相談しながらさせていただきたいと思います。

記者

 こども食堂の勝手なイメージだと、ピンポイントで支援したいという人たちが運営しているのかなと思っていたんですね。分かりやすく言うと、母子家庭で、お母さんが帰ってくるのが遅くて、ご飯もコンビニのおかずしか食べていないなど、そういう子をなんとかしたいという身近な人がピンポイントで支援していくというのがきっかけだったのかなという気がするんですけど、今、市がやろうとしていることは、もっと広く、毎週炊き出しを自治会がやるようなイメージで、そこは試行錯誤しながらされるんでしょうけど、ピンポイントの支援を手厚くやっていこうというのとはちょっと違いますね?

市長

 そこはいろんな考え方があると思うんですが、明石市としては“すべての子ども”というキーワードが大きいと思います。つまり、貧困的なキーワードでくくられる子どもを、どこかで線引きすることは、線引きそのものが難しいですし、線引きに伴う逆にマイナスもあります。結局、そこに集まっている子どもは、いわゆる線引きが終わった子どもだということによる行きにくさもあるかもしれませんので、むしろ明石市としてはすべての子どもを対象にすることによって、本当に必要な子どもが漏れないようにするというコンセプトの方がいいように思います。

 他のこども食堂も、私もそれなりに調べているつもりですが、逆にいらっしゃいというと、おめかしをした子どもが来ることも多いようで、結局のところ、ある程度余裕のある親御さんが、お母さん同士が晩御飯を食べに行くから、子どもたちだけで行っておいでというような使い方をしないとも限りません。なかなか少数に絞ったからといって、いわゆる本来想定した層がマッチングするかどうかは悩ましいと思います。それよりは、幅広い子どもを対象に漏れがないようにして、本来必要である子どもたちがきちんと漏れがなく来ていただけるような空間をつくっていくコンセプトの方が良いように思っております。

記者

 こども食堂の問題点として、メインターゲットの少し貧しい子どもたちではなくて、ちゃんと生活できている家庭の子どもでも、健康で安い食事を食べられるからといって、こども食堂に来たりする問題もあると思うんですが、それはそれで構わないということですか。

市長

 そこは実際上、希望者全員にならないと思います。基本的には全部に開かれていますけど、ある意味希望の中から、必要性の高い子どもたちに来ていただくような工夫は始まると思っています。家に帰っても、なかなか親御さんが家におられないとか、客観状況からして経済状況が一定程度把握できますので、そのあたりをどのように上手に、そういった子どもたちが漏れなく来れるようにしていくかだと思います。そこは可能だと思っています。

記者

 スタッフの人たちは、基本的に地域の住民や団体、基本的にはボランティアになるわけですか。

市長

 そのイメージです。

記者

 ボランティアの中に高校生とか含まれていたりするイメージはあるんですか。例えば明石西高校とかは、地域の学習支援という形でやっていますね、高校生のお兄ちゃん、お姉ちゃんが。こども食堂は、そこに食事が入ってくるというようなイメージなんですかね。

児童総合支援担当課長

 当然食べ物だけではなくて、お兄ちゃん、お姉ちゃんの方が子どもも過ごしやすい面もありますので、できれば大学生とか高校生の協力が得られるように連携をしていく、つなぐ役目をしていきたいと思っています。

記者

 実際に手を挙げている学校とかはないんですか。

児童総合支援担当課長

 まだこれからあたっていこうと思っています。

市長

 市内には高校もありますし、高専も魚住にあります。また、神戸学院大学とか県立の看護大学も近くにありますので、今相談に動き出しているところです。そういったところは近いですし、近くなくてもちょっと遠方でも、明石から神戸や西宮の大学に通っている学生もいると思いますから、週に1回程度であればお願いして、子どもたちと一緒に遊んでもらうようなこともあり得ると思っています。すでに、そういったことをやっている大学生のグループにもアプローチも始めていますし、実際コンタクトをとりながら、そのノウハウもアドバイスも得ている状況ですので、それをクリアしてやっていきたいと思っています。

記者

 こども食堂の運営主体に対する中間支援とありますが、これは何らかの補助であったり、助成であったり、そういう認識でよろしいんですか。

児童総合支援担当課長

 当然補助も含めてなんですが、地域とつながる、子どもとつながる、学校とつながる、そういったことが実際に子ども食堂をやろうと思われている方が困っておられることだと認識しておりますので、そういったところを支援していきたいと思っております。決してお金だけではなくて、それ以上に大事なことがあると思っております。そこはノウハウを持っているコミュニティ創造協会さんからしっかりとサポートしていただきたいと思っております。

広報課長

 続きまして2つ目のテーマに入ります。

市長

 では、全妊婦面接の実施についてです。キーワードは早期支援でありまして、お腹の赤ちゃん100%サポートなので、オギャーと言ってからではなくて、もっと早い段階から関われるということで、明石市が責任を持って100%子どもたちと向き合っていきたいという思いであります。

 すでにご案内のとおり、明石市ではいわゆる健診に来られなかった方に対して、スマイル100%プロジェクトといいまして、家庭訪問などをする形で、子どもの顔をしっかり100%確認する事業をすでにスタートしております。これをかなり早めて、お腹の中にいる段階からやるイメージです。具体的には母子健康手帳を発行するときに、全員に面接をすることに留まることなく、来ない方については家庭訪問もして、お腹の赤ちゃんと面接をするイメージです。

 実際は、お腹の中の赤ちゃんは喋れませんし、直接顔は見られませんが、お腹の中の赤ちゃんのことを思いながら、身ごもっておられるお母さんにお話を聞くことによって、子どもにとってより良き環境づくりを早期から手伝っていくイメージです。その結果、例えばすでにやっている戸籍のない子どもの支援などにもつながると思いますし、場合によっては諸般の事情によって、親元で育てられないような状況の子どもさんについては、特別養子縁組という形で、逆に子どもさんを望まれるご夫婦の方につないでいくといったことも見えてくると思っていますので、早い段階からやどった命を大事にしていきたいというコンセプトで取り組みをしたいと思います。

母子保健担当課長

 開始時期といたしましては、1月27日、明石駅前再開発ビル6階にこども健康センターが開設します。その開設に合わせて実施していきたいと思います。大きな取り組みとしましては、全妊婦面接と妊婦の移動に関する支援の2点をやっていきたいと思っています。

 補正予算としましては、155万円の計上をしています。全妊婦面接については、専任の保健師を6名配置していきます。これは県下でも一番多いと思っていますけど、この6名が妊婦に寄り添った、きめ細やかな妊婦面接をしていくとともに、お腹の中の赤ちゃんの状況をしっかりと確認していきます。

 あとは、母子健康手帳の交付を一元化することによって、保健師が面接を全員にしていくようになります。そのため、土曜日に受け付けをしたりとか、体調不良等で窓口に来れない妊婦さんに対しましては、保健師が家庭訪問するなど、アウトリーチによる面接も行ってまいります。

 現在4月から、保健センターに来られる妊婦さんにモデル実施をしております。モデル実施をしているところから見えてきたことは、やはり実際に面接をすることで支援を必要とする妊婦さんがいるということで、非常に重要な役割を担っていると思っています。無戸籍の方もいらっしゃいまして、相談につなげたり、特別養子縁組につなげたという実績もございます。

 最後に妊婦の移動に関する支援につきましては、妊婦の身体的・精神的負担を軽減することで安心して出産を迎えられるように、タクシー券の交付を行ってまいります。急な陣痛とか体調不良など、妊婦さんはあると思うんですが、そういった時に、不安であるという声もよく聞きます。また、タクシー券500円×10枚、5000円分を交付するんですけど、出産予定日の半年後までの有効期間にしますので、妊娠期から子育て期までの継続した支援の1つとして実施していきたいと思っています。

記者

 タクシー券は、条件を満たしたら全員にもれなく渡すんですか。

母子保健担当課長

 面接を行った方になります。

市長

 妊婦さんは出産もですし、それ以前も非常に変化は多いので、急な時に病院に駆け込む必要性も高い方も多いですので、そういう意味ではタクシー券があることによって、もしもの時にタクシー券を使って病院に駆け込めるという安心感はあろうかと思います。私事ですが、私も出産予定日までお酒を控えて車でスタンバイしていましたけど、当日自分が運転できずに、タクシーに乗った経験がありまして。結局、妊婦さんとかやはり心配ですから。タクシー業界ともそういった丁寧な対応ができるようなことも今相談している最中で、妊婦の対応ができるタクシー運転手の研修とかやっていただくことも予定しています。だからどこのタクシーでもいいのではなくて、できたらそういうところと組むのもありだと思っています。妊婦さんに優しいタクシー運転手というか、対応できる方に行っていただくと妊婦さんも安心ですので。

記者

 妊婦面接のモデル実施の中で、1人につき何分とか、どんな内容をするとかはあるんですか。

母子保健担当課長

 特に面接時間は定めていないんですけど、現在行っている中では、1人30分~1時間くらいの時間を要しています。内容としては、まずは心配なことはないかというところで、妊娠届出書にアンケートがありますので、それに沿って面接をしていきながら、妊婦さんの困っていることを聞きだしながら、寄りそって話をしていきたいと考えています。

記者

 市民センターでも受け付けているんでしたか。

母子保健担当課長

 母子健康手帳の発行はしております。ただ、保健師は常駐しておりませんので、アンケートの内容だけで気になる方には連絡をしたりというような形にしています。

記者

 それを今度明石駅前に一元化するということですね。

母子保健担当課長

 そうです。

市長

 確かに全員に来てくださいというのは難しいかもしれませんが、家庭訪問で行くこともしますので、うちの今回の最大の特徴は100%であるという、腹のくくりがちがいます。他の自治体は大抵来た人には相談しているところはありますけど、来ない人にしているところはあまり聞きません。厚生労働省にも確認しましたけど、厚生労働省も把握しておられません。だけど本当は市役所に来ない人の方が心配なんですね。そのお母さんのお腹の中にも子どもがいますので、お母さんが「私いいです」と言っても、子どもが言っているわけではありませんので、お腹の中の赤ちゃんが支援を必要としているにも関わらず、お母さんの諸般の事情によってちょっと行きにくかったり、という時こそ行く必要があるので、市としては来ない場合に出来るだけこちらから行くような方向で考えたいということです。

記者

 来ない人を把握するのは、病院とかでということですか。

母子保健担当課長

 医療機関とも連携がありまして、気になる方は医療機関からも連絡がきますので、それをもって訪問にも活かしていきたいと思っています。

記者

 155万円の予算は、タクシー代ですか。

母子保健担当課長

 タクシーチケットの費用を想定しています。

記者

 保健師は、新たに採用された人も含めて何人いらっしゃるんですか。

母子保健担当課長

 4月から始めていますので、専任は現在3人です。4月以前は専任の保健師はいませんでした。これから1月の全数面接開始に向けて6人にするということです。

市長

 明石市は保健所も予定していますし、保健師については大変力を入れており、充実化を図っている認識であります。

記者

 保健師は正規ですか。

母子保健担当課長

 正規職員もいますし、任期付職員もいます。

記者

 今、他の自治体ではどこまでやっているんですか。そもそも面接はやっていないんですか。 

母子保健担当課長

 全数面接というのはやっている市町村もあるんですが、全数の捉え方が市町村によってさまざまです。市役所に来られた妊婦さんについてはやっていると思いますが、明石市くらいの人口規模でしたら、市役所に来られない妊婦さんについてのアウトリーチというのはやっておりませんので、そういったところでは、明石市が一歩進んで100%やっていくというのは、初めての試みではないかなと思っております。

市長

 面接の中身もおそらくいろいろだと思います。明石市の場合は無戸籍支援にも位置づけていますから、面接をしながら、アンケートも含めて無戸籍の可能性を確認し、相談して、支援につなげられるルートがあります。明石はそういう意味では支援のさまざまなメニューをラインアップしながら、相談止まりではなくて、相談から支援の枠組みを試行錯誤中でありますけど、内容ある相談をすることに加えて、出来るだけ出かけていく、来られない方のところには行くし、他から情報を得た方についても、何らかのアプローチをして、母子健康手帳を渡しに行って対応していくというイメージでおります。

子育て支援担当部長

 子育て世帯包括支援センターというのを国が進めていますから、その中で妊婦さんへの面接を包括支援センターとしてされている市町村は出てきていると思います。もし、代理の方が母子健康手帳を取りに来られるということであれば、妊婦さんとも面接をしたいということで、体調不良なのであれば、家まで行きますよというスタンスですということです。

市長

 より早い段階から担当者が決まって、継続して妊婦さんを通じて、胎児というか子どもを支援していくというのは、北欧ではかなり主流的考え方ですが、日本では最近言われだしてきて、国もそういった中で位置づけをしている最中だと思います。明石市ではそれを踏まえながら、本気でやるということです。夫が取りに来ても訪問するというのはあまり聞いたことがありませんので。

私はいつも思うんですが、面接するのは子どもだと、お腹の中にいるけども、親がいいですといってもいいわけはないんだと、子どもが支援を必要とするかがポイントですから、子どもの顔をみるつもりで全妊婦面接をするというコンセプトだと思っていますので、すべての胎児の顔を見るというつもりでやったらいいと思っています。そのためには、人件費もかけるべきですし、労力をかけてもそれは本来行政がやるべきことだし、今の時代ニーズからすれば子どもにしっかりと支援していくことが必要だと思います。

広報課長

 これで市長会見を終わらせていただきます。

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