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更新日:2016年9月14日

記者会見 平成28年8月25日

会見概要

平成28年8月25日

 

広報課長

 市長記者会見をはじめます。

市長記者会見次第(PDF:68KB)

資料 明石市は子育てを全力で応援します~負担軽減と待機児童対策~(PDF:396KB)

資料 参考1~3(PDF:241KB)

市長

 今日のテーマは、こども・子育てのさらなる支援策の充実についてです。大きくは3点あります。まず、1つ目は、9月からの第2子以降の保育園・幼稚園の保育料の無料化の具体的な内容についての報告、2つ目は、待機児童解消に向けた取り組みの中で、重要となる保育士の確保についてです。3つ目については、無認可・在宅の待機児童を持つ世帯に対し補助を行い、経済的負担の軽減を図りたいと考えています。これら3つについて説明させていただきます。その前提として、これまでの明石市の取り組みについて少しお話させていただきます。

 明石市は平成25年度から、中学卒業までこども医療費の無料化に踏み切りました。まさにその年を境に減少していた人口が下げ止まり、3年続けて増え、今年に入っても人口増加が続いているところであります。統計をとりますと、実際のところ、明石市に転入している世代は20代、30代と10代で多くなっています。若い夫婦が子どもの手を引いて明石市に引っ越ししてきているという状況がみてとれます。この動きをさらに加速させるために、明石市としては、子育て世帯の経済的負担軽減策をとりたいという背景がございます。地方創生といわれる中で、明石市が定めた総合戦略は「トリプル3」を掲げており、それもまさに人口を30万人までに増やし、生まれてくる赤ちゃんの数を2500人から3000人まで2割増やすという総合的な施策展開をするということでありますので、今回お伝えする施策については、まさに地方創生の総合戦略の一環としての拡充策に位置づくと考えています。

 また、もう1点として、どうしてこどもを2人目、3人目を産まないのか、産めないのかの理由の1つとして、「お金」の問題があります。こどもを産み育てるのもお金なしではできません。まさにそこの世代がお金を理由にして本当は2人目、3人目を産み育てたいと思っているにも関わらずそれを躊躇しているという社会状況がございます。これについては、本来、国がしっかりとやるべきことだと思っておりますが、国を待って国のせいにしているだけでは、無責任であります。国を待つことなく、いずれ国がついてくると強く思っておりますが、第2子以降、子どもを産み育てたいと思える環境整備の一環として、今回さらに施策の拡充を図るという認識であります。以上が背景事情になります。

 まず、1つ目の第2子以降の保育料無料化についてですが、青森県の平川市(人口3万人)ですでに実施していますが、全国的にみると2番目になります。関西では、人口4万人以上の規模の自治体としては、全国初の取り組みになりますが、私の意見からしますと、第1子からでもいいのではないかと思っている立場であります。しかし、財源の裏付けもいる中で、やはり優先度が高いのは、第2子以降であろうという価値判断が働いております。この点、第3子ということも言われておりますが、私の中では、第3子ではなく、2人目の壁について社会的にしっかりと応援していく時代だと思っておりますので、第3子からではなく、第2子以降の施策であろうと認識しております。

 もう1点力を入れて言いたいことは、明石市の施策は、所得制限をかけていないところにあります。所得制限をかける施策とかけない施策では、全く政策主旨が違います。明石市は、社会、まち全体でこどもたちを応援するコンセプトでありまして、貧困の世帯を応援する施策ではありません。結果において、この施策が貧困世帯の応援につながることはあるにしても、明石市の施策は、いわゆるお金のない世帯だけを応援するものでなく、まち全体でこども、子育てを応援するということであります。その点、所得制限ありとなしでは主旨が違うということをご理解いただきたいと思います。もちろんその結果、財源的には相当違ってくるわけではありますが、政策効果を考えた時にも、やはり明石市のように所得制限をかけないことが時代的に求められていると考えています。

 2つ目については、保育士の確保です。簡単に申し上げると、保育士になろうと思う方には、明石市に来てくれたら30万円、いったん保育士になってお休みしている方に復帰していただけたら、10万円を支給するという予算で経済的支援を行う枠組みで考えています。

 家賃補助につきましても国の制度を活用して家賃月額8万2000円を上限として保育士確保に向けて取り組みたいと思っています。ただ、この点誤解があるといけませんが、そもそも保育士の待遇が悪すぎるということが問題であり、本来は保育士の待遇改善にもっと本腰を入れて、国をあげて取り組むべきであると考えているところでございますが、国を待っていても始まりませんので、明石市として上乗せをしてでも施策展開をしている状況であります。

 加えて明石市では待機児童解消に向けて1000人の受入増を図っており、ほぼ目途もつきました。ただ、ハコを作っても重要なのはそこで子どもたちと向き合う人でありますので、良質な保育士にしっかりお越しいただく意味でも思い切った施策を打とうと思っており、これにつきましては、9月の補正予算により議会で承認いただくべく提出予定でございます。

 最後の3つ目ですが、9月1日時点で明石市は待機児童解消には至っておりません。そういった中で、例えば、明石は子どもを生み育てやすいまちだと他市から明石市に引っ越して来ていただいた人で、保育所に申し込んだところ入所できないという状況になると大変良くない状況であります。総合的に考えまして、明石市としては待機児童解消に至るまでの間、しっかり認可外施設や、在宅で親族にみていただかざるを得ない人に対しましても、経済的な負担軽減策を取るべく、認可外につきましては月額2万円、在宅につきましては月額1万円の経済的な支援を行うということを、これも9月の補正予算に計上すべく予定しているところでございます。

こども育成室長

 私から第2子以降の保育料の無料化を説明させていただきます。第2子以降の保育料の無料化は、この9月分の保育料から、保育所・幼稚園・認定こども園などの市外を含めた認可施設を利用する第2子以降について、第1子が死亡している場合を除きまして、第1子の年齢や保護者の所得に関わらず保育料を無料といたします。

 対象の保育料は、9月分以降の標準保育料を対象とさせていただきます。入園料、あるいは延長保育料、預かり保育料などにつきましては対象外とさせていただきます。この対象児童の保育料につきましては、9月分から徴収しないことを9月中旬ごろに該当者に文書によりご連絡させていただく予定でございます。

待機児童緊急対策室課長

 続きまして、私立保育所への支援強化についてご説明させていただきます。まず1点目、保育士への就職一時金の支給でございます。新卒保育士が本市に就労した場合に、3年間で最大30万円を支給します。また、潜在保育士に対しましては、国の再就職支援事業の20万円とは別に明石市の方で10万円を支給します。これもあわせて30万円になります。このように新卒者や潜在保育士への経済的な支援を手厚くしまして、保育士確保を支援していきたいと考えます。保育士採用に関しまして、就職一時金を支給する自治体は県内では明石市が初となります。

 続きまして2点目は、保育士宿舎借り上げ事業でございます。国が現在補助をしている事業で、保育所が保育士宿舎を借り上げた場合に月額8万2000円を限度に市が補助する制度でございます。これにより地方に住む保育人材や県外に住んでいる地方出身者の本市への就労を促進したいと考えます。この事業につきましても県内で初の事業となります。

 続きまして3点目の保育所見学ツアーや保育士就職フェアの開催についてです。就職希望者に対しまして、明石の民間の保育所の状況をよく知っていただき就労へとつなげていくために、本市として初の取り組みとなる私立保育所の巡回バスツアーや就職フェアを開催いたします。保育所見学バスツアーは先週20日に第1回目を開催し、本日第2回目を開催しています。いずれも8人が参加しています。また、保育所就職フェアにつきましては10月2日の日曜日に西明石のキャッスルプラザにて開催予定でございます。

利用担当課長

 続きまして、「認可外保育施設利用世帯・在宅子育て世帯への支援」につきまして解説させていただきます。まず認可外保育施設等の利用世帯への補助金でございます。対象世帯は、第2子以降保育料無料化の対象外となる認可外保育所や幼稚園を利用している世帯で、月64時間以上利用している世帯につきまして月額2万円を上限に補助したいと考えています。これも認可施設の無料化と同様に、入園料や延長保育料等は対象といたしません。この補助金につきましては、平成29年4月に一括して支給する予定でございます。

 続きまして、在宅子育て世帯への給付金ですが、年齢制限なしの支援としては関西初となります。対象世帯は第2子以降の子どもで現在待機児童となっている場合で、保護者に代わって親族などが在宅でその子どもを保育していることが確認できる世帯につきまして、月額1万円を支給しようとするものです。こちらにつきましても、9月から3月までの7か月分を4月にまとめて支給する予定でございます。

記者

 子育て支援に特化するということですが、子どもへの予算を相当拡充するということについて、どこからそのお金を持ってくるのですか。

市長

 ここも大事な問題で、何かの施策を充実させることを優先して財政破綻を招いては意味がありません。しっかりと持続可能な制度設計が必要でありますので、このたびの制度につきましても持続可能性を意識して、第2子以降の保育料無料化につきましてもすぐにやめることなくしっかりと持続できる制度として制度設計をしているところでございます。お金につきましては財政当局にずいぶんやりくりしてもらっている認識であります。

 国の経済状況も幸いしておりますけど、結論から言いますと、本年度末の基金の残高はさらに増えて、私が市長になった時は70億円の基金残高が、本年度末は86億円になる見込みです。私が市長になってからは、16億円積み増す方向です。ちなみに、2000年当時の貯金額は、141億円あったんです。2000年に141億円あったのが、私が市長に就任した2011年、わずか11年ほどで半額、70億円以上減っていたものを、私が市長になってから16億円、結果において増える状況でありまして、財政破綻を招くどころかむしろお金を積み増している状況に今ございます。

 何が言いたいかというと、これらの施策については、何かやりたいことをするために、あとは野となれ山となれというのは無責任でありまして、しっかりと子どもたちのことを考えるのであれば、子どもたち、孫たちにツケを残さないような制度設計をして、施策をすべきだという観点は強く持っています。どこを削ったかというのは、言いにくいんですが、まさに財政課を中心にやり繰りしておりますし、象徴的なのは私の給料の3割カットを続けておりますし、市の職員の人件費もかなり見直しております。加えて、個々の事業につきましても、優先度を鑑みまして、必ずしもその年にしなくてもよいことについては、少し時期をずらして次年度以降にするといった形で、例えば総額を抑制する中で、優先度をつけたような施策展開もかなり意識しているところでありますので、いろんな場所でやり繰りをしながら、子どもたちのために捻出をしているというイメージです。

 ちなみに、最近、こういう例えをしているんですが、例えば600万円世帯の家があったとします。その時に、子どもが親にお願いがあると言ってきた。何と聞いたら、例えばスポーツクラブに行きたいとか、勉強したいから塾に行きたいとかで、月謝が5000円くらいかかるとしましょう。その時に、親が断るかというと、やはり自分の子がどうしてもしたいという習い事やスポーツであれば、何とかやり繰りして行かせてあげようと思うのが通常だと思います。月額5000円と言いますけど、年間にすると6万円です。600万円の世帯からすると1%のお金が要ります。かといって6万円、急に収入が増えるわけではありません。600万円という収入の中でやり繰りをして、子どものために1%の6万円を捻出するわけでありまして、私のイメージは明石市の場合、特別会計を入れると大体年間2000億円です。そうであれば2000億円の家計の家としては、子どものために1%の20億円程度のやり繰りはしてもよいのではないかというような思いを持っています。まさに、こども医療費や今回の施策などを合わせると、20億円程度になろうかと思いますが、そういう形でやり繰りをしたという認識であります。

記者

 続いて待機児童の数ですが、これはどうしても、いたちごっこになるところがあります。非常に良い施策があればあるほど、またいたちごっこになると思うんですが、待機児童は実質的にゼロを目指すという理解でよろしいでしょうか。

市長

 待機児童ゼロを目指すかと問われれば、当然ゼロを目指すとなります。ただ、少し補足がいくつかの点でいると思います。待機児童の概念ですね、これは最近では隠れ待機児童とも言われていますが、遠いところをご案内して、遠いところに行けないからカウントしないというような自治体もあるようですが、それはあまり望ましいことだとは思っていません。やはり本当に必要な方に、必要な行政サービスを提供できる観点から、待機児童概念というのは成立すべきだと、個人的には思っています。

 この点、国もいろいろ試行錯誤しておりますので、待機児童概念も変わってくるかもしれません。いたずらに数だけ追い求めますと、どことは言いませんけど、ある意味待機児童をゼロにするために、待機児童にカウントするのを差し引いているのではというケースもないわけではありません。どこかの新聞の一覧に載っていましたけど、いわゆる表に出ている数と隠れの部分を比較すると、かなりバラツキがあります。明石市の場合は、現場の方は、かなり誠実にやっていると思いますので、待機児童の数を減らすために小細工をしているわけではなくて、オーソドックスに対応していると思っています。私としては、もう少し待機児童概念についての見直しは必要だと思っておりますが、いずれにしても、必要な方に必要な行政サービスの提供をしていくのは行政の責務だと強く思っております。

 あともう1点ポイントなのは、子どもは荷物ではありませんので、コインロッカーに入れるようにコインロッカーの数を増やして荷物をしまえばよいという発想ではいけません。安心して安全にお預けでき、子どもにとってもそこが良き環境である部分が必要ですので、量も質も必要だと思っております。量だけを追求すれば、もっと容易に待機児童ゼロを目指せるかもしれませんが、これは本末転倒であって、ちゃんと質も担保しながら待機児童ゼロを目指すということが重要だと思います。その点からも、一定の空間確保もいると思いますし、それに加えて人、保育士ですね。やはり心ある、思いがある保育士をしっかりと確保し、子どもを見ていただかないことには、誰でもいいからという発想ではいけないと思います。その点からも、良質な優秀な保育士確保の観点から、今回施策をしている認識です。

記者

 明石市の待機児童の概念というか、定義はどういったものなんでしょうか。

待機児童緊急対策室課長

 まず、国が基準を定めているんですが、国が定義しているのは緊急性が高いという概念で、例えば、1か所だけしか自己都合で希望していない、というような方は除外してもよいというルールがありまして、それは明石市も除外しております。あとは、すでに保育所に入られていて、転園、違うところに行きたいという方も除外していますが、そういった緊急性の低い方は国の定義で除外してよいということになっていますので、その辺もオーソドックスに明石市は除外しておりまして、その他の方は基本的に待機児童に含めているというような形でございます。先ほどから市長が言われているとおり、自治体によってある程度バラツキがありますので、明石市はそういった数の概念で、できるだけ削除していくということはとらずに、わりと正攻法といいますか、正しい形で換算しております。

記者

 認可外保育施設の利用世帯への補助に関してお伺いしたいのですが、これは所得制限はないということでよろしいんですか。

市長

 所得制限はないです。明石市の独自施策としての子育て施策は、ほとんど所得制限はかけてないんじゃないでしょうか。

記者

 全国では初めてといった、関西とか全国における位置づけはどうなっていますか。

利用担当課長

 認可外保育施設への補助金につきましては、全国や関西で初というわけではなくて、実際には県内でもそういった補助をしているところはありますけれども、2万円規模というところは、なかなか無いと思っております。

記者

 認可保育園と認可外保育園の差というのは、今だいたい最大どれくらいあるのでしょうか。

利用担当課長

 認可施設につきましては、現在保育料最高額6万2500円になっております。認可外保育施設は施設によって料金性も様々ですので、おそらく高いところは8万円~10万円というところも出てくると思いますが、やはり国・県・市からの補助がない分、どうしても認可施設よりは割高な料金制になっている所が多いと認識しております。

記者

 2~3万円違うということですか。

市長

 そこは、バラバラですね。2万円というのは、一応、認可保育所などの平均のだいたいが2万円ちょっとなんです。なので、だいたい認可保育所に入った場合に、2万円ちょっとが平均的な負担額ですので、そのあたりを参考にして、認可外についても2万円という金額を設定した経緯はあります。

記者

 この施策と在宅子育て世帯の給付金もですが、この施策自体が待機児童を減らすという目的のために作られているものなのか、経済的な不公平感を下げるためのものなのかどちらなのでしょうか。

市長

 そこは明らかです。子どもを応援する施策の一環です。待機児童ゼロという言葉がたくさん言われておりますけれども、子どもが実際に待っているかと言ったら、そうではなくて、子どもを育てるために自分が一生懸命働いてお金を稼がなければいけない立場の保護者の方が、働くための前提として安心して預けられるところを待っていらっしゃる状況ですので、待機児童という言葉自体もそれが適切なのか疑問が残るところですし、待機児童とか、待機児童ゼロばかりが目立つのもどうかと思います。

 そうではなくて、まさに今の時代状況からすると、社会全体で、まち全体でこどもをしっかり大事にしていくんだと。子どもは基本的に家庭で育ちますので、子どもが育つ家庭を経済的負担が大変なわけですから、子育てをしっかり経済的な負担軽減策をとることによって、応援していくというコンセプトです。

 例えば、ひとり親家庭だと、ひとり親が働く、一緒の場合には両方が共働きをするなかにおいて、保育所の整備が必要になってきます。その結果、働いて稼いで、子どもに栄養や愛情がいくという面がありますので、目的は何かと言われれば、「子どもを応援する、子どもや子育てを社会全体・まち全体で応援する施策」という位置づけでいいと思います。待機児童のみを追いかけているわけではありません。ここは大事だと思いますね。待機児童だけが走ると、本末転倒になりやすいと思います。劣悪でもいいから、いっぱい箱作ればいいとか、待機児童をゼロにするために、行政として運用上かなり無理をしたような対応をするというようなことになりかねませんので、オーソドックスに待機児童ゼロを目指しながら、本来は子育て施策としてやる、というほうが良いと私は思っています。

記者

 先ほどの家計のやりくりの話の例えでいうと、これらの子育て施策を実施するために、他の事業を削るというのは具体的にあったりしますか。特に新規施策、あるいは拡充の施策というところですが。

市長

 例えば一例をあげますと、庁内でかなり力を入れているのは、昼間しっかり働いて、残業をせずに早く家に帰って家族でご飯を食べよう的な形でやって、かなり残業については、圧縮の傾向にあります。これも億単位の金が出てきていますので、いわゆる市の職員2000人がですね、昼間しっかり働いて、残業を過度にしないようにすれば、残業費用だけでも億の金が出てくるという認識はしています。ここはまだ出てくると思っています。

記者

 一般の方に影響する施策で何か他にあるんでしょうか。

市長

 これを削ってというような削り方は、あまりしていない認識ですが、ただ例えば順次減らしていっているようなものは、いくつもあります。それは、市民病院に対するお金も減っていく傾向です。いわゆる地域振興開発、アスピアも減らしていますし、いわゆるザ・補助金みたいなものについては、段階的に減額の方向へ向いていると認識しております。

 また、先々を考えて、財政健全化の観点から、一定の基準を作りながらですね、既にあるハコモノについて、漫然と建て替えたり改修するのではなくて、個々にケースを見ながら、見直しを図ろうとしている最中です。もちろん、総論賛成で、各論反対の非常に悩ましいテーマではありますが、これもある意味、先んじて、早い段階から将来含みで安定的な財政運営を考えて、取り組みを初めている認識です。そのようなことはもうやっているので、あとは野となれ山となれというのはかえって無責任であって、子どもや孫達に借金のツケを残さないということを併せてやらないことには、大人として責任のある対応だとは思っていませんので、ここは意識を相当強くしているつもりではあります。

記者

 今回子育て支援ということですが、最終的な目標としてはやはり人口を増加させるというところになるのでしょうか。

市長

 先ほどもお話しましたが、明石市の地方創生の総合戦略に掲げておりますので、そういう意味では、この施策によって、生まれる赤ちゃんの数をトリプルスリーのひとつの3000人にし、そして人口30万人に近づけていくという観点ではそのとおりです。しかし、それが最終目的ではありません。

 大きく2つあります。1つ目は、そもそも必要だからというのが大きいです。すごい勢いで必要性が高まってきていると思います。時代状況としては、ますます子どもに厳しくなっていっています。しわ寄せが子どもにいっています。子どもを抱える家庭や子育て世代にすごい勢いでしわ寄せがいっていて、子どもはますます厳しくなっていっている状況において、看過し難い、国を待てないというところです。より子どもに近い、市民に近い自治体ならでは、ダイレクトにひしひしと子育て支援の必要性を感じていますので、緊急性が高いとの判断で思い切った施策を打つという観点がひとつです。

 もう1つは、そのようなまちづくりをすることによって、明石のまちがもっともっと良くなっていくという、観点も強いです。単に、「産めよ増やせよ」で人口だけ増やすという意味ではなくて、こういった施策をしっかりととる明石に対して、仮に住んでいただかないとしても「明石って良いまちだよね」、「明石って頑張っているよね」と思われることが、まちにとってはブランドイメージを高め、ひいては長期的に明石のまちの発展につながると思います。単なる人口増だけではなくて、まちのためになることだと思っています。

記者

 財源の話ですが、今年度に関しては半年ですが、来年から完全実施になると、倍になるはずだと思っております。先ほど市長からもありましたように、子育て世代が増加しているということで、うれしいことながら反面、またこの保育料施策で子育て世帯が増えることによって、かける予算というものがより必要になってくるのかなと感じております。予算的には今後継続できる見込みがあるのでしょうか?

市長

 結論的には、予算については、継続できる前提で今回予算を組んでいます。ただ緊急性が高く、かなり無理をしてでもやらなきゃいけない施策か、やはり無理なので、もう少し財源の裏付けを見てからじゃないとちょっと今はできないものの整理をしています。今回はその真ん中で、これは緊急性が高いと、ただちゃんとやらなければいけないという中で、第2子以降の無料化に踏み出していますので、継続的な制度として位置づく前提で予算組みをした経緯があります。すぐにやめるような予定は全くなくて、継続してやっていく認識です。もっと望ましいことを言えば、第1子から無料であるとか、キリがありませんけれども、そこまで財源の裏付けが現在とれているわけではありません。そこは現時点で精一杯やるなかで、緊急性が高い第2子以降の無料化を所得制限なくして、スタートするという認識です。

 あとは、今後予算がもっと必要になったらどうするかですが、予算を増やすべきです。明石については、こどもや子育ての支援の必要性については、強く認識していることですので、ここはしっかりやっていきたいと思っています。

記者

 第2子以降無料化の予算というのは、当初予算に入っていたんですよね。それを予定通り実施しますよというのが、1つの話ですね。それ以外は9月の補正予算であるということですね。

市長

 そうですね。当初予算の第2子以降無料化は4億2000万円です。

 

 保育士確保のための施策と認可外施設利用・在宅子育て世帯への支援を足した7500万円が9月の補正です。それだけ思い切っていると思います。補正での7500万円というのは、それなりの数字じゃないかと思います。

記者

 保育士の宿舎借り上げの補助というのは、国の制度に乗っかって、市が4分の1を供出する。これ以外は全部市のオリジナルの取り組みということですか。

待機児童緊急対策室課長

 一時金とバスツアーの経費は市オリジナルです。

記者

 認可保育所は明石市外でも対象なんですよね?

市長

 明石の子どもが市外の認可保育所に行っても対象です。対象は子どもです。子どもが明石市民かどうかという基準です。

記者

 無認可の方は把握しているのですか?

利用担当課長

 待機児童の中でも認可外を利用している方はたくさんいらっしゃるんですけれども、そういうところを含めて確認をとらせていただく予定です。在宅家庭については、お申し込みをしていただき、確認をさせていただくという形です。

記者

 待機児童になっていなくて、ずっと自宅で育っている人は対象になっていないということですか?

市長

 そうです。子どもたちすべてにお金を配るわけではなくて、基本的に働く必要があって昼間に子どもをみることが困難である、行政の方で責任を持って認可保育所で預かっていただきたいという人に対して、まだ残念ながら待機児童の解消にいたっていませんので、それでやむを得ず無認可を利用して費用負担をするのであれば、その一部を負担させていただくというイメージです。例えば、認可保育所であれば無料ですから、認可保育所に入ればお金がかからないわけです。ただ、無認可はいろんな基準がありますので、認可保育所相当額の2万円くらいを市が負担することによって、わかりやすく言うと2万円の無認可保育所に入れれば、その2万円は市が負担しますから無料化と同じような状況になるというイメージです。

記者

 保育士さんの確保ですが、目標数はどれくらいを見ていますか?

待機児童緊急対策室課長

 1000人の枠の拡充に必要な保育士さんは190人です。国の必要な保育士は年齢別に決まっておりますので、それにあてはめると190人は必要になります。

記者

 1000人から試算しているということは、本年度中に190人の保育士を採用するということですか?

待機児童緊急対策室課長

 本年度中ですね。来年の4月の採用までですね。

記者

 受入枠の1000人増ですが、1000人の根拠といいますか、なぜ1000人増やすのですか?

待機児童緊急対策室課長

 まず今年28年度4月に待機児童が291人です。これは国の定義なんですけれども、潜在的な待機児童の定義からはずれている実際の総申込者が500人を超えております。実際4月がスタートで年度途中に続々と希望者が増えておりまして、今回第2子以降の無料化が9月からはじまりますので、その効果も考えられます。最終的にはその枠としては1000人。4月スタートで500人、プラス500人増えるという状況です。

市長

 作っても作っても潜在的人数が出てきてという状況は他市も同様であります。明石市も一生懸命やっていますけれども、1000人で足りるのかどうかについてはまだ流動的な要素が残っていますので、少なくとも1000は作ろうと今動いているところです。ハコについては、1000人程度目処はついた状況で、人についてしっかりやればそこまではいくと思います。だからと言って、来年4月1日にどうかについては、正直まだ流動的要素はあると思います。特に今回の9月以降のこの施策の効果がこれからでてきますので。

こども未来部長

 認可外保育所の料金なんですけれども、これについては月64時間という制限がございますので、この中で全ての方が認可保育所へ申し込んでいるというような制約は加えておりません。それをしますと、安易な申し込みが増えていくというようなことですので、その点はご確認を頂きたいというのと、在宅の子育て世帯への給付金ですけど、待機児童の中でも実際にお仕事をされて、おじいちゃんおばあちゃんが見てらっしゃるという方に限定していますので、お仕事を探している方等はこの対象になりませんので、待機児童すべてが1万円あたるというようなニュアンスではございませんので、その2点よろしくお願いします。

広報課長

 続きまして、その他の項目に入りたいと思います。明石の市立中学校の普通教室と音楽教室に空調設備が整いましたので、その件について発表させて頂きます。

資料 明石市立中学校の普通教室・音楽教室の空調設備の運用について(PDF:126KB)

学校管理課長

 本市では、子どもたちの学習面や健康管理の観点から学校の空調設備の設置を進めているところでございますが、今年度、各中学校の普通教室及び音楽教室に空調設備の設置工事を進めております。この度校舎改築をしました錦城中学校について、事前の配管等の仕込みが進んでまいりましたので、他校に先行して2学期から空調設備の運用を開始するというお知らせでございます。

 運用時期については、平成28年9月1日から9月30日までの期間です。原則として、運用期間につきましては夏が6月~9月、冬は12月~3月ということで考えておりますので、冷房の運用時期については9月いっぱいと考えております。

 なお、錦城中学校以外の12中学校についてですが、ガス管等の工事があり、工事期間を11月30日までと規定しておりまして、一斉の開始予定時期というのは12月1日からということになります。

市長

 既に何度も言っているのでご理解いただいているかと思いますが、明石市は子どもについては全部やります。いわゆる負担軽減だけではありません。ちゃんと皆が働いて稼いだ税金や保険料はもっと子供たちのために使ってこそ社会は今後もちゃんと位置づいていくんであって、子どもに冷たくしていたツケは自分たちに帰って来るんであって、今こそちゃんと子供たちに対して支援策をとるべきだと強く思っているのが前提です。

 ちょうど広報あかし8月1日号の1面を見ていただくと、子ども施策を5つくらいに整理していますが、結局全部やっています。今話したテーマは「教育環境の充実」でエアコンとか、今後中学校給食の問題もありますので、いわゆる環境整備、エアコンや給食やそういったハード面を含めての環境整備も明石は相当やっている認識ですし、今日のテーマのようなご家庭への負担軽減策もやっていますし、離婚や無戸籍ということもやっています。

 加えて虐待防止については、児童相談所も作りますし、児童養護施設も本年度中に作りますので、もうあれもこれもするということです。明石はしっかり子ども施策をずっとやっていこうと思いますので、そういう観点の中で今日のテーマも位置づけていただいた方がいいかと思います。

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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