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更新日:2016年7月11日

記者会見 平成28年6月6日

会見概要

平成28年6月6日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長記者会見を始めます。今日は6月議会提出議案からということで、2つトピックスを用意しております。1つ目が中学校給食について、2つ目が(仮称)明石市動物愛護センターの整備についてということで、市長から説明していただいた後に、質疑応答に入ります。では、市長よろしくお願いします。

市長記者会見次第(PDF:86KB)

資料 中学校給食について(PDF:136KB)

資料 パース図(PDF:299KB)

資料 中核市移行に伴う(仮称)明石市動物愛護センターの整備について(PDF:327KB)

 

市長

 まずは6月議会関連から2つあります。1つが中学校給食、もう1つが動物愛護であります。中学校給食につきましては、今回の6月議案で、東部給食センターについては補正予算案、西部給食センターについては設置条例案の提案を予定しております。

このテーマは、私の1期目の地方選挙の公約でもあったわけですが、この間、いろいろ議論がなされ、この度こういった形で提案させていただく運びに至っております。

思いとしては、温かい給食をすべての子どもたちにという思いを改めて強くしております。温かいという意味は温度だけではなくて、心のこもった温かい給食をすべての子どもたちにという思いで届けたいと思っています。そういった観点では、食育とか地産地消なども関係してまいります。食を通して、学ぶことも多いと思いますし、できれば明石のおいしい魚や野菜もぜひ子どもたちに食べてほしいと思っています。近くのおじさん、おばさんが作っている野菜や魚を食べることを通して、自然に感謝の気持ちが芽生えることもあろうかと思いますので、これら地産地消や食育というものは、すべて繋がっているものと思っているところです。 

実際の今後の動きですが、6月議会でご承諾いただきました場合には、順次進めてまいりますが、西部給食センターにつきましては、予定としては9月26日からモデル校3校での給食開始を予定しているところです。いよいよ始まるという思いです。しっかりと準備をして、良い給食を温かい給食をやっていきたいと考えています。

 もう1つにつきましては、動物愛護です。明石市は、平成30年4月に中核市移行を目指しておりますが、その中で、保健所につきましてはすでに場所も含めて3月議会にて一定程度の方向性を示したところです。この度は、動物愛護の施設につきまして、大久保北部の場所に、時期につきましては平成30年4月の中核市移行に合わせて、スタートを切りたいと考えており、それに関連する予算も計上する予定にしております。

動物愛護につきましては、ポイントは大きく2つあります。1つはやはり生き物として動物との共生です。動物はモノではありません。そういった観点で、動物と共生できるまちを目指していきたいと思っています。

もう1つは、今回、明石市の目指す動物愛護センターは、殺処分ゼロを目指したいと考えており、命を大切にする観点からもこのテーマは重要だと思っております。これは、犬や猫の命を大切にするのは当然ですが、人間もそうでありまして、それぞれ生きとし生けるものの命を大切にするという観点は、教育の方面からも意味があると思っていますので、狭い意味においての動物愛護というよりは、広い意味において動物と一緒に暮らすことのできる共生のまち、そしてまた、命を大切にするまちというような観点からも、このテーマは重要であり、しっかりとやっていきたいと思っています。これに関しましては、是非ともボランティア団体としっかり連携してやっていきたいと思っています。市役所が頑張るのは当たり前ですが、行政だけで出来ることも限られています。特にこのテーマにつきましては、いわゆる民間の力と一緒になってやってこそ、出来ることも多かろうと思いますので、そういった観点からとりかかっていきたいと考えているところでございます。

記者

 まず給食ですが、地産地消ということに触れていらっしゃいましたが、具体的にどのような食材の取り入れ方ですとか、何か構想とかお考えはありますか?

市長

 私のイメージとしては、例えば魚であれば明石のおいしいタイとかタコにつきましても給食で出していきたいと考えています。例えば、お祝い事の時にお頭付きのタイなどが並ぶと良いなという思いも持っており、そのあたり関連団体と調整可能であればと考えているところでありますし、おいしい野菜もいっぱいあります。そういったものも、ぜひ子どもたちにと思っています。

教育委員会事務局部長

 今は小学校の給食の中では、学校給食の組合から主に食材を仕入れていますが、中学校給食が始まりましたら卸売市場に、生産者団体、漁協、農協と卸売市場に入っている業者でつくる、一般社団法人の明石給食食材提供協会という団体をつくっていただきましたので、そこから食材を仕入れて、もちろんメインは明石市内の産品ですが、数が多いものですから、それで足りない場合は県内産ということで、できるだけ地域の食材を使っていきたいと思っています。

市長

 今の点、もう少し説明しますと、給食の場合は非常に数がたくさん必要になります。しっかりと数を揃えることも重要ですが、もっと重要なのは安全、安心の食材であります。新鮮であることも重要であります。そういった観点から、漁業組合や農協や卸売市場が1つの団体をつくっていただいておりますので、そういったところと相談しながら、安定的に安全な食を供給していくという方向で今進めているところです。このあたりは明石らしさだと思います。明石の場合には、魚も獲れますし、野菜も採れます。卸売市場もあります。そこと組むことによって、子どもたちに心のこもった温かい給食を提供することが可能だと考えております。

記者

 動物愛護センターですが、ボランティア団体と連携してというお話がありましたが、殺処分ゼロを目指すにあたって何か具体的にこういう事を考えているということがありましたらお聞かせください。

市長

 私も何度も環境省の担当の方にお会いして話を聞いたり、先進市など関係のところを回っている最中ですが、改めて思いますのは、ポイントは行政だけではなくて、動物愛護というのはそもそも、飼う側の意識の部分も大きいと思っております。ヨーロッパなどでは、飼う以上はきっちり責任を持って飼い続ける、飼えなくなったら責任を持って次に飼っていただく方を探すというようなこともあります。ペットを飼うときには、ある意味そこの部分も確認した上で、飼うことができるという部分ですが、日本の場合には得てして、あたかもモノであるかのように、売って残ったものを、命あるものという対応でないような形になっているというような意見も聞く中で、改めて民間と一緒になって啓発であるとか、飼い方であるとか、飼えなくなったときの対応であるとか、こういった部分は行政がもちろん中心ではありますけども、ボランティア団体などとも連携していきたいと思っています。すでに私自身も、そういったボランティア団体の方々とも直接お会いして相談もしておりますし、情報提供もいただいている段階にありますので、そのあたりしっかりと連携してやっていきたいと思っています。

中核市担当部長

 特に猫が今、動物愛護センターに持ち込まれることが多いんですけども、これらの猫の新たな飼い主を見つける、譲渡先を見つけるということは、もちろん行政がやるんですけど、なかなか行政だけでは出来ないという状況です。市内にも譲渡を促進する団体の方がいらっしゃいますし、その団体は地域猫活動も積極的にやられておりますので、そういう団体の方と連携しながら、殺処分ゼロを目指していきたいと思っております。

市長

 猫と犬は若干状況が違いますが、猫の場合はいっぱい子どもを産むんです。餌をやらないというのでは済まないんです、餌をやる人もいます。それでどんどん繁殖してしまって、増えてしまい、地域が困ってしまって、結局その猫を殺処分に持っていくという悪循環になってしまってはいけません。そういう意味では、早い段階から、猫においても不妊手術につきましては市も助成しておりますので、不妊手術をすることによって、一代限りの猫になりますけど、そういった形でその猫はしっかりと一生を地域で暮らしてもらうという方向性も、よく国の方でも方向付けておられます。猫を捕まえるといっても誰でも捕まえられるわけではありません。やはり慣れた、ボランティア団体の方と相談すると、そういったことも上手に対応が可能になります。どうしてもそういうのは残酷だという意見もありますが、逆に、返って子どもをつくって、それを飼えなくなって殺処分するのと比べたときに、そこはちゃんと対応していった方が良いという観点もありますので、そういったことも考えています。

犬につきましては、飼いだしたら基本的に責任を持ってと思っておりますので、飼えなくなったからじゃあ引き取ってくださいという形で殺処分というストーリーではなくて、出来る限り飼っている人の責任を促し、そして行政が引き取った場合でも、しっかり民間と連携しながら、次に育てていただける方を探していくというような取り組みをしていきたいと考えています。大抵、殺処分ゼロに向けて頑張っているところは、そういうことをしておられます。そういう意味では、ポイントは民間の関係団体との連携が非常に重要になってくると思っています。これを早い段階からやらないと、平成30年4月にハコモノを作ってスタートという問題ではなくて、そういった機運を高めていく必要があると思っています。

記者

 中学校給食に戻りますが、タイやタコも出したいとのことだったんですが、例えば半夏生とか、そういうものに向けてこんな風にしたいという具体的なイメージはお持ちでしょうか?

市長

 小学校ではすでにやっていますけど、半夏生というタコを食べる日には、給食で出されるものですし、今年も出す予定です。半夏生の日には、明石の子どもたちはみんなでタコを食べたいと思っているので、中学校にも同様であります。半夏生の意味はタコがおいしいのもありますが、タコというものはタウリン配合、コラーゲンたっぷりで夏バテ防止に大変良いという歴史の知恵もありまして、そういったときにタコを食べる習慣が明石を中心に残っています。こういった部分からも、給食を通して知ることが、子どもにとっては食育につながると思っていますので、ぜひタコについては半夏生にはしっかり出していきたいと思っています。

タイについてはお祝い事ですので、卒業であるとかそういったときの最後のお祝いに、お頭付きのタイを最後の給食に食べるというようなことが出来ないかということは漁協とは相談を始めているところです。

教育委員会事務局次長(調整担当)

 焼くとなるとそれなりの器材も要りますし、それなりの数をそろえられるかという問題もありますので、どこまで出来るのかというところです。

市長

 漁協の提案で私らがタイを全部調理するから、子どもらに卒業前の給食にお頭付きのタイを食べさせたいと言われているんですが、現実には冷凍保存もしないといけないので、冷凍保存して安全な状況で揃って出せるかどうかというのは、軽々には言いにくいところです。

記者

 あと具体的にノリとかアナゴとか、清水のイチゴとかいろいろあると思うんですけど、そのあたりの具体的なイメージはありますか?

教育委員会事務局部長

 ノリは、これまでにも米飯給食が始まったとき出していましたが、ここ何年間は、給食費が切迫していたというのもあって、なかなか出せていませんでした。今年はちょっと改定もさせていただいたので、ノリのほうは漁協さんと調整しながら、出来るだけ出していきたいと思っています。

記者

 例えばどういう時期にというイメージはあったりしますか?

教育委員会事務局部長

 例えば節分のときに巻き寿司などが食べられればいいんですが、それも当然他の食材が用意できるかという問題もありますので。食育というのは必ずしも食べることだけではなくて、文化とか民俗とかにつながっていますので、出来るだけこういった季節に合ったものを出していきたいとは思っています。

記者

 スケジュール的なことについて再確認したいんですが、西部給食センターができるということで、9月26日のモデル校3校が実質スタートということでよろしいですよね。

市長

 はい。

記者

 その後のスケジュールについて改めて確認させてください。

教育委員会事務局部長

 西部給食センターについては、最初モデル校3校でスタートします。東部給食センターについては今回補正予算を提出させていただいていますので、補正予算が可決されましたら、その後入札をかけまして、9月には契約議案を提出、そして10月には着工したいと考えています。東部給食センターについては、1年半の工期を予定していますので、平成30年の1月頃には竣工できると見込んでおります。平成30年度の早い時期から、モデル校3校以外の10校にも広めて全校実施を目指していきたいと考えています。

記者

 東部給食センターの完成までは3校のみで実施するということになるんですね。

教育委員会事務局部長

 そうですね。東部給食センターは残り10校をやるかどうかは別で、全13校を東部、西部で振り分けて実施したいと考えています。

記者

 2年ぐらい差が出てしまうんですね?

教育委員会事務局部長

 そうですね、今年からスタートのところとでは差が出ます。

市長

 1年半ですね。

記者

 1年半のずれに対して地域格差というか、差がでてしまうのは残念なことだと思うんですが、そのあたりについてはいかがですか?

教育委員会事務局部長

 それについては、もともと2つのセンターで整備をしていくという時点で、東部給食センターが先で西部給食センターが後の予定だったんですけど、その時でも半年ぐらいタイムラグを考えていましたので、それが少し長くなるということです。もちろん待っていただく中学校の子どもたちとその保護者の方には申し訳ないと思うんですが、1年半モデル校でしっかり検証して、温かくておいしい安全な給食を、平成30年度からすべての中学校の給食の中で食べていっていただきたいと考えています。

記者

 どうしても差がでるのがポイントになってくるとは思うんですが、進めることは今のところできないということですね?

教育委員会事務局部長

 そうですね。できる限り早くということでは考えていますけども。

記者

 東西のそれぞれの今の総事業費と、当初出ていた事業費との比較というのは今できますでしょうか?

教育委員会事務局次長(調整担当)

 東部給食センターにつきましては、平成26年度から進めておりましたときの事業費とほぼ変わらない状況でございます。西部給食センターにつきましては、完成間近なので、それについても予定どおり進めているというところではございます。

記者

 いくらぐらいですか?

教育委員会事務局次長(調整担当)

 西部給食センターは、建物の部分として、約10億ほどです。

記者

 東部給食センターは?

教育委員会事務局次長(調整担当)

 東部給食センターの方が建設費でいただいている部分で約25億です。 

記者

 これが事業費になるんですかね?関連する調査費とかは別なんですか?

教育委員会事務局次長(調整担当)

 これは純粋に建物と厨房の工事費という形でございます。

記者

 総事業費ってあるんですか?全部の事業費を含めたものは?

教育委員会事務局部長

 給食というのはずっとやっていきますので、当然調理も委託していますから、そういうのを入れていくと難しいかなと思います。

市長

 この間の経過を踏まえてこういう状況になっています。やはり明石市としては、温かく、地産地消にも配慮し、しっかりと安全な給食を提供したいと思っています。そういう意味でアレルギー対応につきましても、市単独で9人栄養士を採用することも含めて、かなり力を入れて子どもに寄り添ったような給食にしていきたいと思っています。何でもいいから腹がふくれたらいいではなくて、心のこもった温かい給食を提供するという関係で進めてきましたので、少しお待ちいただくのはありますが、しっかりと準備をしていきたいと思います。

もう少し補足させていただくと、給食というのは、単に食べるだけではなくて、まちづくりにも大きく影響してきます。2つのポイントがありまして、1つは、明石は子育てや子どもを大事にするという観点で進めています。そういう意味で、この中学校給食もそれに位置づくと思います。明石の給食は温かい心のこもった給食であると言っていただけるような給食にしていく観点が、シティセールスの面からも意味があると思っています。

もう1つはセーフティーネットです。やはり、お腹を空かせている子どもたちに対して、しっかりと食事を提供していくのは行政の責務であります。希望者だけが何かするような給食ではなくて、全員がしっかりと栄養の採れる観点から進めておりますので、セーフティーネットという面からも中学校給食は位置付くと考えているところです。

記者

 スケジュールですが、9月の2学期が始まったところではなくて、1か月ほどずれているのは何か事情があるんですか?

教育委員会事務局部長

 それは給食センターそのものの準備期間もございますし、明石は中学校は、9月17日に一斉に体育大会があるんですけど、その準備等もあって9月26日からスタートしていきたいと考えています。

記者

 動物愛護センターは、総事業費をいくらぐらい見込んでの今回の予算案の提出なんでしょうか?

中核市担当部長

 今回、設計委託というのをかけまして、そのあたりで建物をどういうふうにしていくかを決めますので、それによって建設費が決まってくるということになっています。

記者

 大体いくらぐらいですか?

中核市担当部長

 1億5000万円~2億円の間くらいかなとは思っています。西宮市に動物愛護センターがあるんですけど、施設建設費で1億1300万くらいですので、他市の状況も参考にしながら設計については今回の予算を含めて検討したいと思っています。

記者

 地元の理解は得られているということになるんでしょうか?

中核市担当部長

 建設場所を見ていただいたら分かると思いますが、住宅等も無い地域です。もとの財産区とか関係団体にもお話させていただきましたが、今のところ特に問題なしということでご理解いただいております。

市長

 加えて地図を見ていただいたら分かるんですけど、この場所は周辺に福祉施設も結構あります。そういう意味ではこの動物と福祉は関連が深くありまして、例えば障害をお持ちの方の居場所、就労支援の観点からも何かできることがあろうかと思います。アニマルセラピーなどもありますけども、動物を通してさまざまな形の関わりもよく言われていますので、せっかくの場所ですので、障害者施設などとの連携というのも視野に入ってくるものだと考えております。

記者

 殺処分ゼロについてですけど、事務として処分というのが入っていますが、そういう部屋も作らざるを得ないんですか、それとも作るつもりはないですか?

中核市担当部長

 どうしても凶暴な動物とか、怪我をして安楽死にしないといけないケースもございます。ただ、殺処分については、兵庫県に委託しまして、加東市の方にそういう施設がございますので、明石市の中ではそういう機能は持たないということになっています。

市長

 要は殺処分施設を持たないのが特徴です。だから明石市内では基本的に殺さないということになります。そこは言葉を選らばなければなりませんが、殺処分ゼロといっても生きれる命を無駄にしないゼロであって、苦しみ続けている犬を苦しみ続けるために生き長らせるのはいいわけではありません。そういったときに、一定の殺処分はどこの国にもあることです。ただその手法については、ガス室が良いという意見もないわけではないですが、可哀そうだから注射を打って眠ってもらうという方法もあろうかと思います。そのあたりもこれからの検討です。ただ最終的には、全く何も安楽死も無くても良いかというのは悩ましいテーマなので、兵庫県、加東市に、もしものときにはお願いする方向で話をしているところであります。ただ、明石市内にいわゆるガス室のような殺処分施設を作る予定はないということです。殺処分ゼロを目指しますが、トータルには動物を大切にする、命を大切にするまちをどうつくっていくかという観点で進めていかないと、何でもいいからゼロを追い求めれば良いというわけではないというふうには思いますので、そのあたりも含めてやっていきたいと思います。

記者

 以前、三木市が動物愛護センターとおっしゃっていましたが、加東市なんですね?

中核市担当部長

 動物愛護センターは三木市にもあるんですが、殺処分とか焼却施設は加東市にあり、県下で2か所です。動物管理センターと言いまして、県の施設です。 

記者

 獣医師さんをはじめ、職員さんは何人ぐらい配置される予定ですか。

中核市担当部長

 今のところ、西宮市さんなどの事例をみますと、大体5名程度と考えています。

市長

 動物愛護については、環境省が力を入れていまして、環境省にも応援いただいております。明石市の方向性については当然、国と一致していますので、国としてもしっかりやってほしいという形で、人材の情報提供も含めて環境省からもいろいろ応援をいただきながら今進めている最中です。

広報課長

 それではその他の「ふるさと納税の現時点の申込状況等について」と「手話言語の利用拡大に向け、さらなる展開へ」を市長から説明していただきます。

資料 5日間で年平均を上回る申し込み~ふるさと納税リニューアル~(PDF:247KB)

資料 「全国手話言語市区長会」の設立について(PDF:258KB)

市長

 まず、ふるさと納税です。6月1日にスタートしてから大変好評でありまして、スタートして1週間で昨年1年間の申し込みを超える状況になっております。具体的な数値をあげますが、6月1日にスタートして5日間で41件ありました。過去5年間の1年平均は32件ですので、過去1年間分以上が5日間で申し込みがあった状況であり、好調な滑り出しだと認識をしております。応援プランの内訳ですが、1番多いのが子どもについての応援で6件ございました。あと明石商業高校、動物愛護、セーフティーネット関係がそれぞれ5名という形で、かなりそれぞれのメニューに合った形でご応募いただいております。これは有り難いことでありまして、やはり自分の納めるべき税金を自らの使ってほしいところに使っていただくという、本来のふるさと納税からしたらですね、ちゃんとメニューが揃っていて、自分のお金をこのテーマに使ってほしいということが大事だと思っておりましたので、こういった形でそれぞれのテーマごとにご要望いただいていることは、制度の趣旨にかなったものであると認識しております。

 もう1つですが、手話に関してです。明石市では、平成27年4月から手話言語・障害者コミュニケーション条例を施行し、順次取り組みを進めているところでございます。また、この4月には、障害者差別解消条例といいますか、合理的配慮促進条例も制定され、施策も進めており、公的助成制度もスタートしています。そういったことは明石市だけではなくて、全国的な機運が高まっています。

全国には1788の自治体、都道府県、市町村がございますが、手話言語法の制定がこの3月議会で100%となりました。非常に珍しいことで、すべての自治体で意見書の採択という状況になっております。

また、条例につきましても、明石市を含めて47の自治体でこの手話言語に関する条例が制定され、さらに拡大基調にあります。 

そういった中で、この度、いわゆる市区長、全国市長会に属する813の自治体に呼びかけたところ、今日時点で240を超える自治体の首長さんからこの市長会の参加表明をいただいております。兵庫県は最も多くて、21の自治体の首長さんから参加表明をいただいており、さらに増えることを期待しているところでございます。なお、兵庫県は条例の制定数も一番多くて、全国で都道府県と市町村合わせて、47の自治体で条例が制定されているんですが、47分の10が兵庫県です。

この動きにつきましては、やはり主人公である、ろうあ連盟、当事者団体が中心になって動かれており、日本財団の方からも応援をいただいております。この全国手話言語市区長会の顧問には、最初に条例を作られた鳥取県の平井知事にご就任いただき、明石市が事務局的立場を務める予定になっておるところであります。兵庫県も、神戸市、姫路市も入っていますので、そういう意味では兵庫県を挙げて、動きが広がって嬉しい限りです。

この市長会につきましては、単なる顔合わせ的な市長会ではなくて、実際に国に対して法律制定をしっかりしていただくということを考えています。すでに、全国市長会でも2年前から、全国市長会としての国への要望事項にはすでに入っているところですので、それをさらに重点化していって、しっかりと国の法整備を求めていくことになろうかと思います。

また、条例につきましても、明石市では手話に限らず、さまざまな障害者コミュニケーション支援・情報保障的な観点もありますし、この度は障害者差別解消的な条例を制定しておりますが、こういう条例も全国に広がってほしいと強く思っております。加えて、単に法律や条例だけではなくて、実際聴覚に障害をお持ちの方が、そうでない方と同じように暮らせるような社会をつくることを実際の取り組みとして始めたいと考えています。この市長会では、啓発行事や研修なども行う予定ですが、それに加えて、電話リレーサービスと申しますけども、いわゆる聴覚障害者が家にいても、自分の持っているスマートフォンで画面上に手話通訳者が出てきて、どこにいてもいつでも手話を活用できるような取り組みも予定しているところでして、そうなると質的な生活の転換につながります。こういったことも市長会のメンバーと今相談を始めているところであります。

広報課長

 以上で市長会見を終わらせていただきます。

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