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更新日:2019年5月13日

記者会見 平成28年4月1日

会見概要

平成28年4月1日

 

広報課長

 新年度、最初の市長会見を行わせていただきます。まず、今日のトピックスは、中核市移行を見据えたまちづくりについてということで、市長から説明のあと、担当の方から説明します。よろしくお願いします。

市長記者会見次第(PDF:62KB)

資料 中核市移行後を見据えたまちづくりについて(PDF:408KB)

 

 

市長

 今日まさに28年度スタートでありまして、先ほど辞令を交付し、職員の皆さんに共に頑張ろうという話をしたところです。そういった中で、まさに2年後に中核市移行を目指している本市として、今後の大きな市の方向性についてもお伝えしたいと思い、この場を持たせていただいているところです。

 大きく言えば、中核市移行というテーマですが、いわゆる中核市という言葉に意味があるわけではなくて、そういった移行を通して、より市民にとって望ましいまちづくり、市民サービスの向上が大きなポイントだと思っています。そして、中核市移行の条件のような形で、保健所というテーマがありますが、この保健所についても、いわゆるハコモノの保健所をつくるという観点ではなくて、保健所業務をしっかり市が担うことによって、健康面やさまざまな面から市民にとってより望ましい市民サービスを向上していくという観点でとらえているところです。

 加えて、中核市移行に際しましては、動物愛護センターの業務も基本的には中核市が担うようになってきますので、この点につきましても、いわゆるハコモノのセンターをつくるのではなくて、動物と人間がしっかり共に暮らしていけるまちづくり、とりわけ最近では環境省の方でも、殺処分ゼロを目指す取り組みが方向付けされていますので、明石市としては、いわゆる殺処分ゼロを目指した、そういった取り組みを進めていきたいと考えているところです。

 それに加えまして、児童福祉法、児童虐待防止法の改正が今、国会で審議、上程されておりますが、この点につきましても、中核市や東京の特別区23区に対しまして、児童相談所の設置が求められている状況です。明石市としてもこれを積極的にとらえ、児童相談所の設置についても、前向きに取り組んでいきたいと思っています。この点、明石市ではすでに、子どもを核としたまちづくりという形で、さまざまな子どもに関する総合的な施策を進めているところでして、児童虐待というテーマについても、さまざまな取り組みに関わっているところです。 

 

 

子育て支援担当部長

 現状の取り組みについて、説明をさせていただきます。まず、実際の対応につきましては、市の担当部局におきまして、児童虐待の通告があった場合の初期対応や、緊急時の対応を行っているところです。また、保護される子どもさんばかりではありませんので、継続したような形で支援ができるように、市の子育てサービスを利用しながら子育てができるように、関わりをもって支援している事例も多いです。市としては、社会福祉士や保健師、家庭児童相談員、指導主事、警察OB、委託の臨床心理士など、さまざまなスタッフによって専門性を発揮して今も活動しているというところです。

 また、ほとんどの市に設置されていますが、要保護児童対策地域協議会について、明石市では16年から設置して実施しているところでして、学校や教育委員会などと連携しながら、すでに適切な支援を行っているところです。

 さらに、「こどもスマイル100%プロジェクト」についてですが、居所不明児の問題が取り上げられることが多い中、明石市では、すでに乳幼児健診等の機会がある毎に、すべての子どもの顔を直接確認するということを行っています。夜間等にも、保健師が家庭訪問をさせていただくなどして、早期発見と予防に努めているところです。

 あわせて、今後の取り組みとして、本日より、「子育て世代包括支援センター」を保健センターに開設しています。これは、妊娠期から適切な相談ができるように、1人ひとりの妊婦さんと保健師が面談し、不安や困り事がないかを聞かせていただき、妊娠期から継続的な支援をスタートすることで、安心して子育てをしていただくこと、また児童虐待の防止も図ることができるものと考えています。

 さらに、平成29年の3月末に、市内に初めて児童養護施設が新設されます。こちらは、社会福祉法人の施設の運営にとどまらず、母子生活支援施設も併設することから、その利点を生かして、施設退所後のフォローや、予防的な支援、またリスクのある家庭への地域における子育て支援も行うことで、虐待事案の悪化防止や、家族支援など、一層取り組みが深まるものと考えています。児童養護施設の開設に先立ち、児童虐待防止月間である11月には、24時間の子育て応援ダイヤルとして、夜間休日も電話相談に応じます。

 こういった形で、児童虐待については、現に起こっている事案に対する対応、また予防活動ということを妊娠期から進めていくということで、予防と早期の発見、そして支援ということを、ずっと継続して取り組む、トータルな取り組みをしていくということで考えています。そういった意味で、深刻な虐待発生時についても、迅速かつ適切に対応することが重要であると考えているところです。

 

 

市長

 今お話しましたように、すでに明石市ではこの児童虐待防止については、積極的に取り組みを始めていますし、現実としてはかなり取り組みが出来ていると認識しております。ですので、児童相談所というハコモノをつくる観点ではなくて、本気で児童虐待をゼロにするんだという思いの中で、この児童相談所設置のテーマについても、積極的に取り組んでいきたいという思いです。

 

 

中核市担当部長

 保健所については平成30年4月に、大久保の産業交流センターに設置するという方向で、現在進めているところです。あと、動物愛護センター等については、今後また兵庫県とも協議を進める中で、具体的なことは決めていきたいと思っているところです。

 

 

市長

 以上を踏まえまして、私の思いとしては大きく2点です。1つは、やはりこれをハコモノではなくて、しっかりと市民サービス向上の観点から、中核市移行に際するテーマについては、積極的に取り組んでいきたいということです。もう1つは、保健所、動物愛護センター、児童相談所を中核市移行3点セットとして、しっかりと積極的に取り組んでいきたいということが、今日の内容です。

 

 

広報課長

 それでは記者の皆様、何か質問がありましたらお願いします。

 

 

記者

 児童相談所の関係で、今県が持っているところを、新たに明石市が中核市としてお持ちになるということですが、児童相談所を設置することで、住民にとってどういう利点があるとお考えでしょうか。

 

 

市長

 まず措置権がきますので、迅速に子どもの命を救えます。もう1つは、市の場合には幅広い、総合的な支援体制が特徴ですので、予防といいますか、早い段階からしっかりと総合的な支援が可能になります。早い段階から、すでに明石市では、保健師が夜間に訪問するなどして、早い段階から支援に入っていますので、そういったことがよりやりやすくなると考えています。いずれにしても、子どもたちが泣くことのないように、市として積極的に取り組んできた経緯もありますので、国の方も積極的に中核市には児童相談所の設置を促しておられます。私も、2月に塩崎大臣にお会いしたときにも、大臣から直接、ぜひつくってほしいと言われていますし、明石市としては、国の移行もしっかりと踏まえながら、県ともよく相談しながら取り組んでいきたいと思います。

 

 

記者

 中核市移行と同時に、つまり平成30年4月には設置できるようにしたいということですか。

 

 

市長

 時期的なことは、今日の時点で明言するのは早いと思います。ただ、中核市移行の平成30年4月を目標にしています。これも、市議会の議決であるとか、県の方の手続きもありますから、間違いなくと言える段階ではありませんが、思いとしては平成30年4月に中核市に移行し、その時に合わせて、保健所につきましてはしっかりと対応していくというとこまでは、今日の時点で言えると思います。加えて、動物愛護センターや児童相談所につきましては、県ともよく相談しながら 時期を定めていきたいと思います。

 

 

記者

 児童相談所を設置している中核市というのは他にあるんですか。

 

 

市長

 今、2市だけです。児童相談所は、47の都道府県と20の政令市にあります。それ以外では、中核市の神奈川県横須賀市と石川県金沢市の2市だけです。それ以外にはありません。これを今、国としては、東京23区の特別区と中核市に児童相談所を設置してほしいという方向で動いておられると理解しています。

 

 

記者

 児童相談所はどんなことをするんですか?

 

 

子育て支援担当部長

 主に虐待相談をやっていますので、それにまつわる一時保護や強制的な捜査、調査、そのほか障害相談として、療育手帳取得の関係の相談支援や非行相談、育成相談として不登校児の対応なども行っています。ですから一時保護の機能も持った児童相談所もあります。

 

 

記者

 いろんな資格のある方が必要だということになってくるのと、それ以外に場所、ハコモノではないとおっしゃいましたが、単なる事務所ではなくてある程度の場所が必要ではないかと思います。場所についてはどんなふうにお考えでしょうか。

 

 

市長

 もう少し説明させていただきたいのは、今国会で審議中ですから軽々には言えませんが、少なくともポイントとしては、今お話した 児童相談所の業務のうち、虐待を除く部分については、基本的に市町村の方に移行する方向での法改正になっています。それに加えて虐待部分についても、ぜひ特別区、中核市でやってほしいという意向の中で、法律の条文的には5年以内にできるように国が支援するという趣旨の内容になっています。いずれにしても、思いとしては基本的に中核市にはすべてやってほしいというような国の方向性です。中核市以外であったとしても、これまで児童相談所が担ってきた部分のうち、一定部分が市町村の方に業務が移っていくという方向だと理解をしています。

 そういった中で、虐待部分についても、すでに市としてはかなりやっているわけです。現実的には、色んな形で、現場現場で市の職員が走り回っているというのが現状です。では何がないかというと、大きく2つです。1つは措置権限です。いよいよ最後に、強制的に子どもを助けられるかどうかのところは、まだ県に権限があります。

 もう1つは、一時保護所です。いわゆる子どもを保護した後にどうするかという空間の問題があります。この点について少し説明しないといけないのは、すべてが一時保護所ではありません。里親に委託するとか、児童養護施設などももちろんあるわけです。この点、明石市では里親制度の活用にかなり積極的に取り組んできました。かつ、今お話したように、本年度末には児童養護施設も設置をするということになりますので、そういった整備が進んでまいります。加えて、一時保護所については、明石市内にある県の持つ中央児童相談所に、県で唯一の一時保護所があります。また、他の例だと、神奈川県の横須賀市も児童相談所の設置に際して、2年ほど県の一時保護所を利用した上で、児童相談所設置の2年後に、一時保護所を改めてつくったという経緯もありますので、そのあたりこれから県とも相談しながら、児童相談所の設置と同時に一時保護所をつくるのか、少し時間をおいてからつくるのか、これから検討になってくると思います。

 加えて、児童相談所の設置についての課題でよく言われることがいくつかあります。1つ目は、市の職員の熱意と言いますか、対応の問題です。2つ目は、専門職の確保の問題。そして、お金の問題です。

 1つ目の職員のやる気については、明石市はすでに、夜間に保健師が100%子どもの顔を確認するということを1年以上前からやっていまして、相当しっかりとこのテーマについては市を挙げて取り組んでいるという認識をしています。

 2つ目の専門職ですが、児童福祉士、児童心理士、そして今回の法改正では、弁護士も必置の方向で予定されますが、この点についても、明石市では社会福祉士や臨床心理士、弁護士がすでに常勤で働いている状況にあります。児童相談所に必要な3職種につきましても、かなりの程度、もうすでに位置づいている状況にありますので、明石市においては、非常にその点についてもクリアしやすい状況だと思います。

 加えて、お金の問題については、大変しんどいテーマですが、いわゆるゼロからハコモノを建てる発想ではなくて、すでにある公共空間を有効活用し、市民負担をそれほど過度に課すことなく対応することは可能であるという認識です。

 

 

記者

 動物愛護センターも、動物を保護する場所が必要ですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。

 

 

中核市担当部長

 今、市内で、市が所有する土地等を中心に、いくつか検討を進めている段階ですので、現在、具体的に言える段階ではないということで、ご理解いただきたいと思います。

 

 

記者

 動物愛護センターは、いわゆる迷惑施設という言葉がいいのか、あるいはそうではないのか分かりませんが、設置するには住民への説明が必要だと思います。それはもう始めている状況ですか。

 

 

市長

 今回、2月の広報あかしでも動物特集を組ませていただきましたけど、基本的な考え方としては、動物を迷惑がるのではなくて、動物と人間が共に一緒に仲良く暮らせないかという観点で考えています。こういった観点で、いわゆる殺処分のテーマですが、環境省は、犬や猫の殺処分をゼロにする方向性を示しておられます。そして、実際に、例えば川崎市や熊本市では、その方向で相当程度、実績をあげておられます。

 明石市としても、そのような市に視察に行ったりしながら、今まさに研究をしているところです。そういった中で、市民の理解や、関係団体としっかり連携しながらやることが望ましいと考えていますので、地域の方々としっかりと手を携え、単に動物だけというテーマだけでなく、地域との協働とか、雇用の創出の観点も視野に入れながら、場所の選定等もしていければと考えています。 

 

 

記者

 今は動物愛護の問題は県がされていますが、場所はどこですか。

 

 

中核市担当部長

 明石地域のことに関しては、三木にある兵庫県動物愛護センター三木支所というところでやっていただいています。

 

 

記者

 児童相談所の件で、相模原市の児童相談所が、保護するように聞いていた子どもを保護せずに、結果、自殺させてしまったという問題がありました。明石市は児童虐待の対応に今まで自信を持ってやってこられたということですが、相模原市の件みたいなことが、絶対に起きないというポイントみたいなのはどこにあるんですか。

 

 

市長

 基本的には、児童相談所というものを設置しなければならないから、設置するという発想は明石はとらないということです。例えば、今回の中核市移行につきましても、保健所をつくらなければならないわけです。これも、保健所をつくらなければならないからつくるのではなくて、保健所を設置することによって、健康面や色んな面から市民サービスの向上につながるから、前向きにとらえてつくるという感じです。

 今回の児童相談所についても、例えば、今であれば夜間訪問しても、子どもが心配でも、立ち入るとか強制介入については県と相談しながら、県の了解を得ないとできない状況です。これが、市に児童相談所が設置されれば、市がより迅速に措置権を行使して、ある意味、市長が行けと言えば、極端な話すぐに子どもを助けることも出来ます。もちろんリスクは伴いますし、色んな面はありますけど、やはり子どもを核としたまちづくりをする明石市としては、しっかり措置権を持ってトータルにやっていきたいと思っています。

 加えて、よく言われるのが、専門職の配置です。専門性があるものをしっかり配置せずに、いわゆる他の部署へ2年、3年で交代を続ける中で、児童相談所において、専門性の高い業をすることはなかなか容易ではありません。明石市としては早い段階から、すでに専門職の採用を行っていますが、ただ専門職の資格を持っているからいいわけではなくて、児童虐待のテーマについてしっかりと取り組んできた実績のあるような専門性の高い職員もしっかり採用し、配置して、本気でこのテーマをやっていきたいと考えています。

 結果責任は当然負うものですので。どんなに頑張ったところで、100%お約束できるテーマでは残念ながらありません。しかしながら、しっかりと出来る限りのことを、市としてやっていきたいということです。

 

 

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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