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更新日:2016年5月10日

記者会見 平成28年3月30日

会見概要

平成28年3月30日

 

広報課長

 定刻になりましたので、市長会見を始めます。27年度、最後の会見となります。よろしくお願いします。

今日はトピックスを2点用意しています。1点目は「無戸籍者支援に係る新たな取り組みについて」ということで、市長から説明をいたします。

市長記者会見次第(PDF:73KB)

資料 無戸籍者支援に係る新たな取り組みについて(PDF:552KB)

 

 

市長

 今日は2つあります。まず「無戸籍者支援」に関してです。国の動きも踏まえまして、明石市では、無戸籍者の支援について、取り組みを進めてきました。今日の午前中、明石市の全庁的な各担当部で構成した「無戸籍者総合支援タスクフォース」から、報告書の提出を受けました。それを踏まえて、今後とるべき対応について、本日ご報告をしたいと考えています。

 このタスクフォースは、市民・子どもに近い市だからこそ、より迅速にできることもあるという思いの中で、市民に寄り添う、子どもに寄り添うスタンスで全庁的な検討を進めてきたという認識です。概要について、リーダーから報告させます。

 

 

市民相談室調整担当係長

 

 昨年9月4日に、関係部署の係長以下の職員が集まり「無戸籍者総合支援タスクフォース」を設置しました。全5回の会議・打ち合わせなどを踏まえた上で、本日市長に「最終報告書」を渡しました。

 タスクフォースでは、明石市における無戸籍問題の現状についてまずは調べようということで、庁内のさまざまな部署で把握したケースなどを調査しました。その結果、今まで分かっている範囲で、合計11名の戸籍のない方を窓口で把握していたことが分かりました。そのうち3名の方は、まだ戸籍ができていない状況です。

 その中で見えてきたことが、いくつかあります。大きなところでは、ご本人の、またお母さんの意識が高いケースについては、ご自身で法的手続きを進めておられたり、早めに市に相談に来られたりするケースが多く見受けられました。そのような場合は生まれる前から戸籍取得に向けた手続き、法的手続きを進めておられるケースですので、子どもが生まれてから1か月や2か月といった短期間で戸籍ができるケースが多いのが特徴です。逆に、妊娠の段階で、自分の子どもが無戸籍になるリスクがあるということにご本人・当事者が分かっていないケースについては、生まれて出生届けを出しに来て、これは大変というようなケースが多くあります。そのようなことから、妊娠段階から無戸籍の問題についてお知らせをし、市から手を伸ばしていく必要があるのではないかと考えました。そのほか、庁内のいろいろな部署で、無戸籍の方と触れ合うケースがあるということが分かりましたので、情報の一元化が大事であるとタスクフォースでは考えました。昨年10月29日に中間報告を受けて、11月11日から大きく5つの取り組みを開始しました。これについては、以前の記者会見でも出させていただいた通りです。

 今回の最終報告での提案は、まずは庁内の体制の整備と妊娠期からの早期の把握の2本柱で報告させていただいています。大まかにお話させていただくと、情報をなるべくひとつに集め、無戸籍者の支援体制を一元化しようということです。無戸籍者総合支援コーディネーターというような機能を市民相談室に持たせて、職員を配置します。そのコーディネーターに情報をできるだけ集めて、個別ケースに対してコーディネーターが1対1で支援していく、という体制をとろうということです。

 もう1点は、「サポートナンバーカード」を希望者に発行します。そのことで、ご本人やお母さんと社会とのつながりをできるだけ形にして安心してもらおうということと、明石市役所の各窓口で、このカードを見せることで、この方はそういう事情なのだなということがすぐに分かり、いちいち事情をすべての窓口で一から説明しなければならないということがないように、窓口手続きのワンストップの一環として、「サポートナンバーカード」の発行を提案させていただきました。

 早期把握については、すでに本市の健康推進課で、妊娠届の際にアンケート等に、無戸籍のリスクについて記載する項目を設けています。さらに一歩踏み込んで、妊婦の全数面接を始めてはどうかと提案しています。まずは4月からモデル実施、来年1月から本格実施ということでどうかということで提案しています。あとは、検討を通しての中ですが、無戸籍の問題は無戸籍だけではない、背景にはいろいろな問題があるということで、いろいろなことをやっている市役所だからこそ、さまざまな角度から支援できるのではないかと思います。全庁横断的に連携をとって、いかにやっていくかということが大事なのではないかとタスクフォースでは考えています。

 

 

市長

 報告書を受けまして、それらの提案をすべて実施に移したいと考えています。無戸籍者につきまして、改めて少し全体の話から入りたいですが、このテーマは、子どもに責任はありません。私の思いとしては親にも責任は無いと。無戸籍である状態がいまだに続いていることは、これは社会の責任だと思っています。そして、そのことに対して向き合うのは誰なのかというと、それは行政だと思います。とりわけ行政の中でも市町村というのは、市民に最も近くて、窓口業務もたくさんやっておりますので、市こそがしっかりとこのテーマに向き合うべきものだという強い認識を持っております。

 そういった中で、すべてがすぐに出来ることばかりではありませんが、出来ることからやっていこうという中で、順次施策を展開しているところだという認識でございます。思いとしては、たった1人の子どもも見捨てないんだと、産まれた子ども、産まれてくる子どもをしっかりと責任を持って支援するのが行政の努めであるという認識です。そしてまた、たらい回しにすることなくワンストップでしっかりと受け止めて、ちゃんと行政は応援しますよというメッセージを伝えたいという思いを強く持っています。

 今回の提案内容のうち、3つございますが、まず1つにつきましては、明石市に関わりを持っていただいた方につきましては、ワンストップでコーディネーターを配置し、しっかりと総合的な支援をしていく体制を4月1日付で敷きたいと考えており、この間、検討に関わってもらった者を市民相談室の中にコーディネーターとして配置したいと考えています。役割としては、やはりしっかりと受け止めて、出来ることを順次やっていくことだと思っています。戸籍だけがすべてではありません。関わってくるところは、生活福祉であったり、市民課であったり、健康保険であったり、児童福祉であったり、実際子どものために行政サービスを提供すべきテーマについて、関わりを持つことが多いです。単に法律論としての戸籍にとどまることなく、幅広く行政福祉サービスを提供できるものはしっかりと提供していきます。この点すごく心配なのは、無戸籍だと何もサービスを受けられないという誤解がいまだにあるということです。かなりのことは戸籍がない状態であっても、明石市としてサービスを提供することは可能でありますので、そういった誤解を解き、しっかりと支援をしていきたいという思いです。

 2つ目ですが、マイナンバー制度が始まり、広く希望する方にはマイナンバーの交付も始まっているところですが、戸籍のない方につきましては、残念ながら明石市としてマイナンバーを発行することはできません。私からすれば、無戸籍の問題というのはある意味、社会的な仲間外れの問題のように思います。社会が制度をつくり、その制度の枠外にある状況を放置し続けることは、ある意味仲間外れを続けるようなものです。そうではなくて、しっかりと社会の一員としてつながっているというようなことを形に示す意味においても、サポートナンバーカードという形で、マイナンバーを発行できるまでの間のつなぎの役割も含めまして、明石市としてはこういった対応をとりたいと考えています。

 3つ目につきましては、早い段階から支援できれば、非常に出来ることも増えてまいります。すでに明石市では子どもが産まれる前から支援体制を敷こうとしておりましたが、このたび4月1日から、母子手帳を取りに来られた方に対して、いわゆる全数面接を実施します。しっかりと早い段階から、私の思いとしては、命を授かったその段階からお母さんのお腹の中にいる子どもの顔を見る気持ちで、しっかり行政が支援していくという観点から、相談に応じていきたいと思います。

 そういった中で、もしかしたら産まれてくる子どもが、すぐに戸籍が取れない状況かもしれないことに気づけば、よく相談しながら早期支援していけば、さまざまな観点から不利益を最小限に抑えられると考えているところです。

 今回このタスクフォースという形で、全庁横断的な形で、現場の詳しい者が集まって対応を検討いただいたわけですが、改めて見えてきたこととしては、この人口30万人弱の明石市でも11名の把握をしていますが、明石市だけが突出して多いはずはありません。これは、全国すべての市町村が同じような状況と考えるのが自然でありまして、そういう意味ではかなりの数の戸籍のない方々が、ある意味表に出ることなく、社会の中で、肩身の狭い思いをされていると思います。今暮らしておられるということを思った時に、これは明石市にとどまることなく、本当に全国的に各市町村が取り組むべきテーマであると改めて認識しているところです。なお、この具体的な事例について、個々の事例についても事例集という形でまとめているところです。かなりプライバシーの細部にわたる情報を記載していますので、プライバシーに配慮したうえで、情報共有化を図れる段階になれば、しっかりと個別の具体的なことについてもオープンにしていきたいと考えています。

 

 

広報課長

 それでは質問の方をお受けいたします。

 

 

記者

 無戸籍事例数11人ということで、これは平成26年8月に調査を始めて、新たに分かったのが11人ということですか。

 

 

市民相談
室長

 はい。

 

 

記者

 調査をしなかったら、把握できなかったかもしれない人たちということですか。

 

 

市民相談
室長

 実際にいろんな形で把握することになると思いますが、ひとつのきっかけとして調査をしたというのはあると思います。

 

 

記者

 11人中7人は、すでに戸籍を取得されていますが、それは市の支援というか、調査の中で市が気づいて、戸籍取得にもっていったということですか。

 

 

市民相談
室長

 ご自身で戸籍取得の手続きを取られた方もいらっしゃいますし、市の相談窓口に相談に来られて戸籍取得の手続きが出来た方もいらっしゃいます。

 

 

記者

 まだ無戸籍の方3名は、手続きに向けて準備をされているということですか? 

 

 

市民相談
室課長

 手続きを取っている途中の方とこれから手続きを取っていく方がいます。

 

 

市長

 私は市長会などで、よく無戸籍についての話を他の市長とするのですが、他の市長からは「明石市さんには、戸籍の無い子どもがいるんですか、うちの市にはいませんよ」と言われることがあります。おそらくいないわけではないと思うんです。明石市もそうであるように、しっかりこういうテーマに向き合って把握しようとすると、実際、各現場の窓口では戸籍のない子どもを把握することはあろうかと思います。

 

 

記者

 コーディネーターの設置について、今まで市民相談室で対策を進めておられて、そこにコーデイネーターという名のついた方を配置するということで、ほとんど実態は変わらないということですか。

 

 

市民相談
室長

 今までも市民相談室で支援をさせていただいていますが、コーディネーターという形で名称を作らせていただいて、引き続き支援をしていくということです。

 

 

市長

 どうしてもこのテーマについては、戸籍がないので、戸籍を取るという法的な側面に光があたりがちですが、改めて市で対応しますと、実際は保育料のニーズや、医療の部分など、さまざまな福祉サービスの観点が非常に強いと思います。そういった観点で、今回のコーディネーターにつきましては、法律専門職の弁護士というよりは、幅広い行政サービスと連携できる者を配置しています。単に戸籍が無ければ戸籍を取りますということではなく、もっと幅広くさまざまな市民サービスの提供をしていくという観点からも、今回のタスクフォースのメンバーで中心的役割を果たし、また、長く市役所で働く中で、幅広く行政分野に長け、さまざまなパイプがある者を配置したいと考えています。

 

 

記者

 コーディネーターは1人ですか。

 

 

市長

 はい。とりあえずワンストップでしっかり責任を持ってやってもらいたいと思います。

 

 

記者

 見た目上、市民相談室のコーディネーターがいる場所に見た目で変わるものとかありますか?

 

 

市長

 あんまり派手なことをするイメージはなくて、むしろ各窓口からつないでもらってからです。いきなり市民相談に来る方ばかりでなく、多くは、市民課、生活福祉課、国民健康保険課、児童福祉課などに来て、そこの職員からつないでもらうことが多かろうと思います。そういう意味ではそういった窓口現場の職員とも顔もつながっていて、言われる方もいきなり弁護士さんに相談というのは敷居が高い面がありますので、それよりは一般行政職でまずはご相談にしっかり応じますということから始めた方がいいと思います。もちろんその中で、法的支援は当然うちの弁護士資格のある職員が対応していくことは当然だと思いますが、法律が先にありきではなくて、やはり具体的なニーズありきでそのニーズに対応した対応を迅速にとっていきたいという趣旨もあります。

 

 

記者

 サポートナンバーカードの件ですが、これは戸籍を取得した方はもう必要ないんですね。だから今の11人のメンバーでいくと3人が対象になるということですか。 

 

 

市長

 これも希望すればですので、無理に渡すものでもありません。ただマイナンバーの制度がスタートして、結局希望してもマイナンバーを発行できない方に対して、明石市として何が出来るかという観点で、やはりそこは社会との接点、つながりという観点も強いカードです。

 

 

記者

 このカードの特徴なんですが、これを見たら全職員が分かるようになっているんですか。裏に書いてあるんですかね。 

 

 

市長

 そうですね。

 

 

記者

 全職員に周知してこれを持って来たら対応してくださいということですか。

 

 

市長

 そうです。周知しています。

 

 

記者

 写真は希望があれば入れるんですか。

 

 

市長

 いわゆるマイナンバーとかなり似たようなイメージで、明石市でもマイナンバーの発行がスタートしましたけども、実際上マイナンバーを希望されても戸籍のない方についてはマイナンバーの発行ができません。そういった結果、もし希望される方がいたら自分の子どもについてはマイナンバーすらもらえないのかというような中で、いろんなお気持ちになろうかと思います。そういった観点から、明石市ではマイナンバーを希望される方がマイナンバーを取得できるまでの間、このサポートナンバーカードを発行することによって、ある意味社会や行政との接点、つながりを感じていただければいいのかなと思っています。このナンバーがあるから即何かできるというわけではありませんが、逆に言えばマイナンバーを希望してもマイナンバーすらもらえない状況を長期間放置することは望ましくありません。明石市独自に戸籍の無い方についてもマイナンバーを発行することは叶いませんので、明石市として出来ることとしては、こういう形をとる中で、明石市はしっかりとお子さんについても総合的に支援を続けていきますという意味合いで感じていただいて、希望される方がサポートナンバーカードの後に、もし希望されればマイナンバーの写真入りのカードを取得されればいいのかなと思います。これは強制するものではありませんから、希望した方だけですし、写真がいるかいらないかも希望ですので、そういう意味でもマイナンバーに準じるカードというイメージです。マイナンバーが発行できるまでの間、発行するカードというような位置付けになろうかと思います。

 

 

記者

 写真はあってもなくてもいいということですか。

 

 

市長

 写真を希望される方には写真を貼ってお渡ししますし、写真を希望されない方には写真なしでお渡しします。特にナンバーがいらない方は別に希望されなくても構いません。

 あと大きいのは、3つ目の全数面接です。全員にしっかりと相談体制を敷くということは非常に労力もかかりますし、大変なことですが、重要なことだと思っています。このあたりは、国の方もこういう方向性にいっていると思います。産まれてからではなくて、産まれる前から、早期支援、総合支援、そして継続支援、このあたりが非常に重要なテーマだと思います。基本的には、命を授かって、おめでとうと言われて間もなく、行政としてのスタートは、多くの方がいわゆる母子手帳でありますので、母子手帳発行の時に、しっかり対応をスタートするというのが、最も行政としてもやりやすく、現実的な対応だと思います。これについてはしっかりやっていきたいと考えています。

 

 

記者

 交付申請は、市内では市役所以外にどこでできるんですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 現在は、保健センター、3市民センター、明石駅サービスコーナーでできます。保健センター以外につきましては、今もアンケートはもらっていますが、保健師が常駐しているわけではないので、届出があればそのまま渡すという形です。それではいけないということで、まずは保健センターに来られる方から、全員と話をする、事情を聞くということです。平成29年1月からは、駅前の再開発ビルの6階の子育て包括センターの中で、一元的に交付をするという方向で進めています。 

 

 

記者

 大体年間2700人くらいが対象になるのではないかということですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 実績として、明石市として今交付しているのが2700件くらいですので、前年どおりであればこれくらいの人数になるということです。赤ちゃんの数がどんどん増えていけば、当然件数も増えます。

 

 

市長

 ここはやっぱり保健師をしっかりと配置して基本的にはマンツーマンのイメージで、命を授かった段階から行政の支援が始まるという観点を持つことが重要だと思います。繰り返し言いますが、誰を支援するかと言いますと、子どもの支援です。ただ、まだお腹の中にいる段階ですから、母親なりいわゆる親を通しての支援にならざるを得ない面は多いですが、基本的に支援するのは子どもです。子どものさまざまな環境整備、法的な環境も含めてしっかりと支援していくのが行政の責任だという観点になろうかと思います。

 

 

記者

 保健師の配置というのは、特に新たに何か変えるとか増強するとかそういうわけではないですか?

 

 

市長

 保健師は順次、中核市移行を視野にして保健所設置に向けて、増強をどんどん図っていっていますので、まだまだ保健師が増えていくという方向です。

 

 

記者

 面接というのは、無戸籍状態の人を探し出すためにやるわけではないですか?

 

 

市長

 幅広い総合支援です。色んな事情のあるお子さん、例えば障害のリスクだったり、色んな状況もあるでしょうから、さまざまなご相談に応じていくということです。

 

 

記者

 その中で、無戸籍状態かどうかを確認ができればということですね。

 

 

市長

 明石市では、例えば子どもの健康状態を確認しがたい場合につきましては、保健師を中心に土日夜間に家庭訪問する、スマイル100%プロジェクトを実施しています。すべての子どもの健康状態を確認し、子どもの笑顔を確認してしっかりと児童扶養手当を支給するという形で対応しており、現在のところ100%子どもたちの顔を見ている状況だと認識しています。先行してそういう対応をしておりますので、それの延長線上に今回は早い段階の母子健康手帳発行時から支援が始まるというイメージになっています。

 

 

記者

 マイナンバーカードがないからその代わりのカードという趣旨はよく分かるんですが、無戸籍ですと言えば多分、担当のコーディネーターに取り次いでもらえるという現実的なことがあるのかなと思う中で、どういう意味がありますか。

 

 

市長

 いわゆる戸籍がないことによって、不利益状態が新たに生まれてしまう、それを治癒するというか補うような観点です。ですから実際希望する方がいるいないという問題よりは、しっかりと行政としては、こういうことも可能ですよという中で、行政がしっかりと支援するというメッセージも伝えたいという思いのこもったカードと理解いただければと思います。戸籍のあるなしによっての差異をできるだけ少なくしていく方向に市としてできることはしたいという観点です。

 

 

市民相談
室長

 無戸籍というのを説明するのもなかなか抵抗があるかと思いますので、カードを見せていただくだけで、こちらとしてもサービスを提供させていただけるものと思っています。

 

 

記者

 全国でこのような自治体の取り組みがあるかということは、お調べになられてるんでしょうか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 全国的にこういったものがあるということは認識しておりません。そもそも無戸籍の関係については、滋賀県がやっておられるというぐらいしか把握はしておりません。

 

 

記者

 いずれの取り組みも、明石市が初ということですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 妊婦の全数面接については、それ自体はやっておられるところは複数ありますが、その中で無戸籍の問題についても積極的に把握していこうということで、具体的にアンケートの中にそういう項目を入れたり、実際に質問をしていくということについては、あまり把握はしておりません。

 

 

市民相談
室長

 この無戸籍の観点から進めているという意味では、初めてと認識していただければと思います。

 

 

市長

 ただこれは、例えば2年前の4月ですけど、明石市では離婚届出用紙に合わせて、離婚の時の養育費や面会交流の用紙を配り始めました。あの時も明石市が全国で初めてと言われましたが、国の方がこの4月からすべての市町村で同様のことをしてくださいという形が決まりまして、すでに、いくつもの自治体が同様の対応をとっておられます。2年で全国に広がりました。それを比べてはいけませんけど、無戸籍のテーマについてはある意味、理不尽極まりないと私は思いますので、これにつきましては早急に全国規模で動きがなされて然るべきだと思います。全国で初めてというのは名誉ではなくて、むしろ不名誉なことでありまして、これは本来もっと早い段階で全国的に取り組むべきテーマであったと思っております。私自身もある意味反省を込めて、こういう方々が明石市内におられるにも関わらず、遅くなってしまったという認識であります。

 

 

記者

 先ほどの滋賀県の取り組み、具体的にどういうものですか。

 

 

市民相談
室課長

 相談窓口の設置に向けて動いているというのは聞いたことがあります。

 

 

記者

 設置へ準備中ということですか。

 

 

市民相談室課長

 はい。

 

 

市長

 国でも無戸籍ゼロタスクフォースをつくっておられて、法務省が担当されておられますから、そこが一番詳しいと思います。明石市もずっと情報交換をしながら進めていますし、応援もいただいている状況です。

 

 

記者

 3名の無戸籍者の方のカード発行はいつされるんですか。

 

 

市長

 それは3名の方が希望すればということですね。希望するかどうかの意思確認をし、希望されれば発行するという形になろうかと思います。

 

 

記者

 少ない人数ですなんですけど、個別に連絡されるんですか。 

 

 

市民相談
室長

 現時点で、相談を受けていらっしゃる方、連絡つく方、連絡のとれてる方とか、何かの折にお話できればそう考えています。

 

 

市長

 プライバシーがかかるテーマですので、そのあたり悩ましいですね。お気持ちの部分も大きいですから、そこに最大限配慮しながらです。私としては親御さんのお気持ちも尊重したいですが、やはり子どもさんにとって、できるだけ早い段階で、出来るサービスがちゃんと出来るような状況にするのも行政の責任だと思っていますので、そこを悩みながら今対応している途中です。難しいテーマです。背景にDVの問題とか色んな問題が背景にあることが多いですから、余計に問題が複雑化しがちなテーマの方が多いです。

 

 

広報課長

 それでは2点目のテーマに移らせていただきます。運転免許、返して安心プロジェクトについて、まず市長から説明をお願いします。

資料 「運転免許、返して安心プロジェクト」について(PDF:346KB)

 

 

市長

 明石市では、交通事故防止についてはとりわけ力を入れてきたテーマです。津波や台風や地震を行政が止めることはできませんが、交通事故の数を減らすことは可能だという観点から総合的に対応してきた認識でありますが、残念ながら昨年から高齢者の交通事故数が増えておりまして、明石市におきましては交通事故数が減少傾向から一転、増加傾向を見せてしまっております。

 こういった中で、とりわけ高齢者の事故が多く、高齢者が加害者、被害者共に多い状況の中で、このテーマにつきましてしっかり対応していきたいと思います。その中で、とりわけ今回につきましては、一定程度年齢を経られて運転なさることについてリスクの高い方につきましては、一つの選択肢として免許の返納ということもありますよということをお伝えし、しっかりと免許を返納いただいた方につきましては、公共交通を利用できるようなインセンティブであるとか、それをお勧めいただいた方につきましても、一定のインセンティブが働く形をとらせていただいて、この施策をしっかりとやっていきたいと考えております。結構問い合わせも多くて、市民の関心も非常に高い状況です。いろんな新聞やテレビ報道などでも、高齢者の事故については報道が続いており、非常に市民の関心も高い状況ですので、市としてはしっかりとこれにも取り組んでいきたいと思います。もちろんこれも強制はできませんが、やはり任意で免許返納を希望される方につきましては、しっかりと支援をしていきたいという考えです。

 

 

土木交通部長

 これまで高齢者に対しましては、交通安全教室や自転車の安全教室についても積極的に取り組んできましたが、さらなる取り組みとして、4月1日から運転免許の自主返納を促す取り組みをスタートしたいと考えています。実施期間は、4月1日から9月30日の半年間を考えています。対象者としましては、70歳以上の高齢者としています。これは免許を返納した人が代替の足として公共交通を利用するという制度設計をしていますので、市で既に実施していますバスの敬老優待制度の70歳という設定と整合することで市民にも分かりやすく、また取り組みしやすいということで設定しています。それと、今回返納していただいた方に対するインセンティブとして、公共交通の利用券ならびに商品券、それと反射付エコバックを贈呈するということにしています。商品券につきましては、公共交通を使って外出機会をもってもらう、外出機会の創出という観点からもこの制度設計をしているところです。

 それと今回、ポイントといたしまして今までの取り組みでは、高齢者本人を対象としたものがほとんどでしたが、今回免許返納するにあたって、例えば家族や周りの方が後押しをしてあげる、そういった側面からインセンティブを設けることによって、高齢者の方も返納しやすい環境を整備するというところです。勧めていただいた方には、子どもさんの場合は子ども商品券、大人の場合はQUOカードを贈呈するという形で考えております。実際に取り組みにあたりましては、市だけでなく、警察、交通安全協会等で組織しております、明石市交通安全推進協議会が主体となって、それぞれの主体が役割を分担しながら取り組むこととしております。免許返納にあたりましては、リーフレットに申請カードをつけております。これに記入いただいて、交通安全課に提出、免許証を警察署と免許更新センターに返納していただくことになっています。

 返納を後押しした人へのインセンティブにつきましては、兵庫県、他市町の状況を調査したんですが、県内では明石が初めてです。全国でも調べれる限り調査をしたんですが、後押しした人へのインセンティブについては調査する範囲では他都市では実施されていないというところです。4月1日からリーフレットを免許更新センター、警察署、市役所、市民センター等に設置しまして、それと合わせて広報あかし、ホームページでPRすることで、免許証の返納促進を図っていきたいと考えています。

 

 

広報課長

 それでは何か質問がありましたらお願いします。

 

 

記者

 70歳以上で免許を持っておられる方は、大体どのくらいいますか?

 

 

土木交通部長

 市内の運転免許保有者数が18万2679人おられます。そのうち70歳以上につきましては、1万7128人で、10%弱が70歳以上の免許保有者です。

 

 

記者

 これはいつ現在の数字ですか。

 

 

交通安全課長

 昨年12月末現在です。 

 

 

 

記者

 70歳以上の市民対象ということですが、後押しする人は例えば、おじいちゃんおばあちゃんが明石市内でも、お孫さんが神戸市民などの場合はどうなりますか。

 

 

交通安全課長

 今回の制度設計では、勧める方も明石市民ということです。明石市の税金を使った事業ですので、明石市民を対象にしています。

 

 

記者

 これまでの返納者の数の推移、特に70歳以上の推移は調べていますか。

交通安全課長

 この4年分ですが、これは明石警察署で返納された方の数ですが、平成24年が97件、平成25年が84件、平成26年が108件、平成27年が118件となりまして、70歳以上は昨年だけですが118件のうち85件です。免許更新センターもあるんですが、明石市だけでなく周辺地域からも来られているので、明石市だけの統計はとっていないとのことですので、確認できていません。

 

 

記者

 運転免許の返納を勧める方というのは身内の方だけでなく、他人の方でも大丈夫ということですか。

 

 

交通安全課長

 そういうことになりますね。

 

 

土木交通部長

 地域の活動の中で、例えば高年クラブでありますとか、自治会の中で、高齢者がこういった取り組みをしようとなれば、お互いにそういったやりとりをする可能性もあると思います。

 

 

記者

 高齢者が高齢者に、70歳以上の方が70歳以上の方に勧めて届けられても構わないというわけですね。年齢制限はないということですね。

 

 

土木交通部長

 構いません。高齢者がお互いに擦り寄るというのも、ひとつの選択肢です。

 

 

記者

 70歳以上のバスの敬老優待制度はどういう制度なんですか。

 

 

交通安全課長

 市内の70歳以上の高齢者の方には、希望者ですけれども、寿乗車証というのが交付されます。それをバスに乗ったときに提示しますと、半額で利用できるものです。

 

 

市長

 交通事故という4文字でいうとふわっとした話ですけれども、実際は命を落とされた被害者のご家族の人生が変わってしまいます。後遺症もそうです。加害者の側になったとしても、本人のみならず家族も大変な思いになります。交通事故というものは本当に減らそうと思ったら、減らすことも可能なテーマです。

 とりわけ最近、高齢者の事故、加害者側も被害者側も非常に増えておりまして、そういった中で出来ることを順次やっているということです。今回につきましては、もうやはり年齢が一定程度なられて運転が不安な方につきましては、なかなか自分で返そうとは思いにくいテーマなので、地域ぐるみ、家族ぐるみで免許返納の選択肢について話し合っていただけるような機運を高めていきたいという趣旨からでた制度であります。

 

 

記者

 明石市交通安全推進協議会は、どことどこで作っているんですか?

 

 

交通安全課長

 大きなところで言いますと、明石市と明石警察署、明石市交通安全協会、各道路管理者(国道・県道・市道)、高年クラブ、PTA、タクシー協会、バス事業社協会、トラック協会、ダンプカー協会、あと学校関係などです。

 

 

記者

 この取り組みの予算は全部市の予算ですね。警察から一部出てるとかはありますか? 

 

 

土木交通部長

 はい、今回のインセンティブの分については、市になります。実際の手続きは警察が担うという役割分担をしています。予算は約500万円です。

 

 

記者

 500万円というと、大体何人分くらいになるんですか。

 

 

交通安全課長

 300人を想定しています。

 

 

記者

 300人を目標というと、全部使い切るのが目標ということですか?

 

 

交通安全課長

 今の反応から見ると、300人は超えてしまうかと思います。

 

 

土木交通部長

 実は3月1日号の広報あかしで、予算を発表したところの1つに、この取り組みも紹介いたしまして、それを見た市民からすでに50件以上、問い合わせが来ております。今回、4月1日号の広報あかしで、さらに増えるかと思います。

 

 

市長

 やはりお年を召されたら自分は元気だと思っても、意外と周りから見たら、こんな状況で運転したら危ないわけですよね。そういうことについて、自覚を促したり、仮に運転を続けるにしても、出来るだけ危ない運転をしないような心がけにつながる面もありますから、単純に免許返納数を追っかけるという施策でなくて、高齢者の交通事故について考えるきっかけづくりになるという趣旨で考えていますので、よろしくお願いします。

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