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更新日:2016年4月13日

記者会見 平成28年2月17日

会見概要

平成28年2月17日

 

広報課長

 それでは、ただ今から市長会見を始めさせていただきます。今日は、3月議会の提出議案から、予算をはじめ2つのトピックスを予定しております。それでは、1つ目の平成28年度当初予算案につきまして、まず市長の方から総括的な説明をさせていただきます。

市長記者会見次第(PDF:31KB)

資料 総括(PDF:643KB)

資料 基本的な考え方及び各分野の主な取り組み(PDF:2,420KB)

資料 予算案の概要(PDF:927KB)

 

 

市長

 本日は、3月議会に際しまして、当初予算案と、障害者支援施策などにつきまして、ご報告、ご説明したいと思います。

実は、私は「3」という数字がとても好きでして、何でも「3」で考えるんですけど、これまでの明石の状況を言ってきたのは、「3つのV字回復」で、減少していた人口が3年続けて人口増になってうれしい限りです。国勢調査の結果も、非常に前向きな数字が出まして、喜んでおります。地価も下げ止まり、上がりだしていますし、基金残高も回復基調になりまして、「3つのV字回復」となってまいりました。それに加えて、昨年の暮れですが、いわゆる総合戦略のほうで、「明石のトリプルスリー」という形で、ポスターも作らせていただいて「人口30万」「赤ちゃん3000人」「本のまち300万冊」という形で、大きな方向性を定めたところです。今回の予算につきましては、総合戦略を踏まえ、積極的な施策展開をしたいという思いで組んでおります。大きく3つの重点施策を作りまして、1つ目が「第2子以降の保育料無料化」です。2つ目が、「待機児童の1000人受け入れ増」、3つ目が、「小学1年生の30人学級導入」です。若干補足説明したいのは、予算案ですので、議会のご理解をぜひ得たいと思っております。明石市においては、いわゆるセーフティネットの施策を続けていますが、まちづくりに関しましては、所得制限を取らない形で、子育て世代、世代施策として展開をしてきております。こども医療費につきましても、中学校を卒業するまでの無料化でありますが、これも所得制限のない形で、幅広い層に明石を選んでいただき、明石に引き続き住んでいただきたい思いであります。今回の保育料につきましても、同じように所得制限をかけておりません。よく報道などでも無料化と言われますが、所得制限をかけての無料化と所得制限をかけない無料化は、まったく意味が違います。まちづくりの考え方が根本的に違っておりますので、明石市としては、まさに世代施策として、幅広い層に明石に住んでいただいて、将来に向けての展開を考えた上での施策ということをご理解いただきたいと思っておるところでございます。

 

 

政策部長

 私の方から、新年度予算の基本的な考え方と主な取り組みにつきまして、1月22日の会見からの主な変更点等をご説明させていただきます。

平成28年度明石市当初予算案について、総合戦略の推進を図る中、特にトリプルスリーという高い目標に向けて、3つの重点施策を中心に展開を図ってまいりたいと思っております。特に市の人口につきましては、5年に1回の国勢調査を基に、毎月の出生死亡、転入転出を差し引きして、毎月の明石の推計人口という形で出させていただいております。これまでは、平成22年国勢調査の人口29万0959人をベースに27年まで推計人口を出しておりました。22年ベースでは、27年10月1日は29万2113人でございました。最新のこの前の国勢調査では、29万3509人と、22年ベースの推計人口を1396人上回った数字となっております。このように、人口の増加基調は、さらに高まっております。これをさらにしっかりしたものにしていきたいという基本的な考えのもと、予算編成を考えさせていただいております。

では、主な取り組みにつきまして、ご説明いたします。今回、新規事業が29、拡充事業が30、重要施策等のうち継続した重要施策が63、変更させていただいたものが4、合わせて126の事業を挙げさせていただいております。本日は、前回の会見時から大きな変更をしたもののみ、ご説明させていただきます。まず、保育料無料化とともに、待機児童の解消に向けた取り組みということで、今回新たに施設整備とともに、保育士の確保をより促進するために、私立保育所等での保育士の処遇改善を行った場合の助成制度を新たに盛り込んでおります。来年4月の待機児童解消に向けまして、その前にということで、実施時期は来年1月の実施で予定させていただいております。続きまして、住宅リフォーム事業の助成であります。住宅リフォーム事業につきましては、市民のニーズもあるところでありますし、国の補助制度がございますので、国の補助を最大限使った形で、継続して実施ということでさせていただきたいと考えております。続きまして、友好都市提携35周年記念事業の実施であります。生徒の参加を促進するため旅費の一部助成等の実施を、1月の分より追加させていただいております。今回、市内在住の中高生約60人、ブラスバンドを中心に行っていただくわけですが、これをより促進するため、旅費の一部助成、これを新たに盛り込んでおります。変更点の最後になりますが、(仮称)あかし「さかなクン」コーナーの設置等でございます。1月の案の段階では、ミニミニ水族館の設置ということで、予算額も6000万円強をあげさせていただいておりましたが、活用できるスペースで、まずはさかなクンコーナーの設置から始めさせていただくという形に変更させていただいております。あかし「さかなクン」コーナーの設置等ということで、予算額も800万円にさせていただいております。

 

 

財務部長

 資料に沿って説明。

 

 

広報課長

 それでは、当初予算案について質問がありましたらお願いします。

 

 

記者

 基金の取り崩しのところですが、今回新規の事業をされていろいろやりくりをされていると思うのですが、どこの基金からどれくらい取り崩したのかというのはいかがでしょうか。

 

 

財務部次長

 繰入金の主な内訳で、財政基金が15億円、減債基金が5億7000万円、合わせて20億7000万円の取り崩しを行っております。ただ、これは先ほど部長が申しあげましたように、例年当初予算では20億円となっていますが、最終的には執行不用とかで20億円くらい歳出不用額が出てまいりますので、最終的には、平成28年度の20億というのは取り崩しをしなくてもいいような数字になると思います。従いまして、基金の残高も、平成27年度、28年度はほぼ同額の77億円くらいになるものと考えております。

 

 

市長

 私が市長になったときには、基金が70億円くらいでした。平成7年の震災の時に174億円くらいの基金残高があったのが、十数年で70億円にまで減っていました。私が市長になったあと、収支均衡を掲げて以降は、基本的に70億を減ることなく、今年度末ベースで77億、簡単に言えば7億円くらい、基金残高は積まれてきたという理解で、本年度の予算も、77億か78億くらいという見通しを前提に、むしろお金を増やす方向で予算を組んでいるという形で、やりくりをして、貯金をつまむことなく、予算を組んでいるという認識であります。

 

 

記者

 子育てなどたくさん予算を使っていますが、一方でどのあたりを減らしたと理解すればいいでしょうか。

 

 

市長

 自分たちの人件費は減少傾向です。あとは市役所建て替え基金につきましても一定程度積みましたので、できるだけお金を市民の税金を使わない形での市役所となってきますと、これ以上基金の積み上げがいりません。簡単に言うと、市役所の積立基金で4億、人件費でも3億くらい、合わせて7億くらい出てきます。

 

 

記者

 待機児童の話になると、建物を建てるというような話なんですけど、長期的にそれでもつのかというような疑問が出ているんですが、そのあたりはどうですか。

 

 

市長

 当然、中長期的な視野に立って予算を組んでいる認識です。基本的には大きなハコモノは作らない方向で、待機児童解消につきましても、できる限り公共空間の有効活用を加味しながらやっていきたいと思っています。短期的な3年、5年の話じゃなくて、もっと長いスパンで予算を考えているつもりであります。

 

 

記者

 これまで増やしてきた基金を来年度からやめるとか、そういう話ではないんですか。

 

 

市長

 市役所の積み立てはやめますけど、そこだけですね。市役所を建てるには、一定割合まで頭金がいるイメージで、基金を積む必要があると言われておりました。そういった中で、私が市長就任時に、頭金が2億しかありませんでした。それで市役所をどうするのかと思ったものですから、私が市長に就任した後、年4億ずつ、積んできたという経緯があります。改めて考えると、税金を使って100億もの市役所を建てなければいけないのかという中で、そこをもう少し抑えるのが可能であれば、もう16億円まで積み立てましたので、市役所の積み立てについては、いったんここで止めて、市役所のあり方を検討していいのではないかということです。もう1つ、お金が大丈夫かとよく言われるのですが、相当やりくりしてきています。私が市長に就任した時点で、土地開発公社という、いわゆる隠れ借金が100億以上、ほぼ放置されていましたが、土地開発公社の解散を決めて、歴史に積み残された借金のツケを、毎年生まじめに10億円払っていっています。おまけに、私が市長に就任するまでは年10億円近く貯金を崩してきたのを崩していません。これでも過去の借金を10億払い、貯金を10億積まず、20億出しているわけですね。これに市役所基金の4億まで出していたので、そこだけでも24億円くらいはやりくりしてきた経緯があります。それに加えて、子ども医療費など考えると、相当な金額のやりくりをしてきました。そのうち、市役所基金についてはいったんここで止めますけども、他の分野につきましては、ちゃんと10億円の過去の借金を払っていっていますし、貯金もつまむことなく、むしろ積み増しする方向で予算を組んでいるという認識です。また、人件費の手当分だけでも3億円出てきます。市役所を建てる4億と人件費の3億で7億ですから、この7億円で、第2子以降の保育料の完全無料化を図ることになります。

 

 

広報課長

 続きまして、2点目の誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進ということで、障害者の差別解消条例ほかについて、市長からお願いします。

資料 明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例制定(PDF:169KB)

資料 明石市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定(PDF:96KB)

資料 明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例制定(PDF:74KB)

 

 

市長

 3月議会に上程する条例のうち障害者にかかる部分で、3本条例を予定しております。障害のあるなしに関わらず、明石を暮らし続けたいと思えるまちにしていきたいという観点で、障害者というテーマについて社会全体で向き合っていくというような基本的な考えに立っているのがポイントです。この4月から、障害者差別解消法が施行されるに際しまして、明石市でも、いわゆる障害者差別解消条例を制定したいと考えております。すでに明石市では、手話言語・障害者コミュニケーション条例をすでに制定し、施策展開しているところでありまして、その次の段階として、差別解消条例を制定し、単に絵に描いた餅的な条例ではなくて、予算も伴う形で、合理的配慮について、公的助成の予算組みをする中において、実効性の高い施策につなげていきたいという思いで、条例を提出する認識であります。加えて、災害の時に支援を必要とする方に対して支援をしていくためには、しっかりとした対応をあらかじめ取っておく必要があります。そのためにも名簿は不可欠です。プライバシーの問題もありますので、条例で規定することによって、名簿を活用して、日頃から災害時に対する備えをしっかりとやっていくという観点での条例がもう1つであります。最後にもう1つは、明石市では、障害者の職員採用に積極的に取り組んでいますけども、障害者のうち、後見制度を使った方についても機会を保証する観点から、欠格条項につきまして条例で手当てをするという条例です。これら3本の条例を、3月議会に提出を予定しており、いずれにつきましても、障害者が自立と社会参加できるための環境整備の条例だと認識しております。

 

 

福祉部長

 今回、条例に基づく新たな取り組みということで、障害を持っておられる方がまちに出られたときに安心して時を過ごせるという意味では、非常に重要となる民間事業者のご理解を促進して、取り組みを支援する新たな助成制度を考えております。例えば、飲食店で点字のメニューであるとか、少しの段差があるために車いすの方が入りにくいというところには、スロープを付けるような修繕とか、そういったことに助成をしていこうというものでございます。差別事案改善システムですが、条例施行に伴って、窓口を設置し、当事者だけでというのではなく、第三者を含めたあっせん、悪質な事案に関しては、何らかの措置を講じようと規定をしております。地域づくり協議会について、第三者の方も入って、公平公正に障害者の方の生活を擁護していこうというような組織でございます。付属する取り組みといたしまして、昨年も多くの市民の方から、障害者の差別事例というものをいただいておりますので、そういったものも踏まえてガイドラインの作成をしたいと考えております。同時に、まずもって明石市職員が条例の趣旨を踏まえて障害のある方に適切に対応するための要領を作っていきたいと思っております。続きまして名簿について、昨年10月28日の記者発表でご説明したものが規定化されたとご理解いただきたいと思います。災害対策基本法があるのになぜ改めて条例をつくるのかというような疑問もありましたけども、その法律で規定されているものをさらに明石市が取り組むために必要な規定をしたということであります。

 

 

市長

 思い入れの強いテーマですので、もう少しだけお話したいんですけど、差別という言葉自体が、なかなか受けがいい言葉ではないと思いますが、基本的な考え方としては、このテーマはみんなの問題です。人は生まれながらにして1人で完璧に生きていける生き物ではありません。人は助け、助けられて生きているものでありまして、障害者という何か特別な存在ではなく、無理のない範囲で、しっかりとお互いに助け合いましょうという考え方に立っております。例えば、公費助成でもってスロープを作ることは、身体障害者にとどまることなく、お年を召した方で足元が少しおぼつかない方や小さな赤ちゃんのバギーを押す方にとっても助かるわけでありまして、単に障害者のための施策ではなく、みんなにとって望ましい施策を、みんなの理解に基づきまして、みんなの税金も使いながら、お互いにやっていきましょうという考え方に立っています。これは、まさにまちづくりの中心に据えてしかるべきセーフティネットの張ったまちをつくるための施策であり、市民にとって住みやすい、居心地がいいまちになることでありまして、明石市は障害者福祉施策を、子ども施策と並ぶ形で、これからのまちのあり方を示すために、積極的に進めています。してもしなくてもいい施策ではなく、これからのまちづくりの王道の施策であると、強く認識をしています。

 

 

総務部長

 すでに明石市では、身体障害者のみならず、知的、精神も含めた障害を持った方が採用試験を受けられるという試験をしたところです。成年被後見人が選挙権、被選挙権を有するようになったことにより、政治への参加への道もできているなど、成年後見制度に対する社会状況の変化もございます。本市も特に障害者の雇用、社会参加等、障害を持っている方、持っていない方が同じように暮らしていけるまちづくりを展開していますが、成年被後見人、被保佐人の採用については、地方公務員法で、条例で定めればできるという規定がございます。このため、障害者の自立と社会参加をさらに促進してまいりたいということで、条例を制定したいと思っております。職員となる機会につきましては、別途任用試験もございます。地位については、勤務評定等もございます。そういう中で、一概に障害をもって道を閉ざしてしまうということではなくて、総合的に考えてまいります。

 

 

広報課長

 それでは質問をお受けします。

 

 

記者

 障害者の条例ですが、議決されたとして、施行日と予算規模をお教えください。

 

 

福祉部長

 施行日は4月1日です。予算ですが、障害者施策に関することをまとめて約1200万円です。

 

 

記者

 これまでいろいろ準備されて、計画する中で周知もされていると思いますが、民間事業者でも点字メニューやスロープの設置など、補助を前提として積極的にやろうという動きがいくつかあるんですか。

 

 

市長

 今回の条例づくりに関しては、当初から商業者の方にもお入りいただいております。例えば、点字メニューのイメージとしては、飲食店で表面のメニューのところに点字が打ってあって、裏面に点字に関する啓発を載せてあるものであれば、それは視覚障害の方も便利ですし、そうでない一般市民にとっては啓発的なツールにもなります。スロープについても同様で、飲食店などでも段差があって車いすでなかなか入りにくいようなところに簡単なスロープを作る費用くらいは、公費である程度負担することにして、いろいろな方にとっても、段差があるよりはない方がいいのかなと。そういったまちを作ることが啓発にもつながっていくというイメージです。

 

 

記者

 この条例は先進的なオリジナルの条例なんですか。

 

 

障害者施策担当課長

 全国的には、都道府県、市町で、最近のものを入れますと17の自治体で、差別解消条例ができております。ただ、明石市の場合は、合理的配慮の提供支援を助成制度として条例に基づいて行っていくということですので、こういった条例というのは全国で初めてです。

 

 

市長

 理念と関係するんですが、差別解消というキーワード自体、どうしてもこらしめるという要素を感じかねないような用語ですが、明石はそうではなくて、合理的配慮、すなわちびっくりするお金を使わず、可能な範囲の配慮、気遣い、心遣いをしましょうというコンセプトなので、みんなで助け合いましょう、それに際して、税金をお預かりしている立場として、皆さんの理解を前提に、公費助成をセットにして、障害のあるなしに関わらず暮らしやすいまちにしましょうという根本的な理念のところは、皆さんに好感をもって迎えていただけるような形での条例づくりを目指してきた経緯があります。そのために、早い段階から、障害団体のみならず、商業者も含めて、幅広い方々と一緒に条例づくりを進めてきた認識であります。

 

 

記者

 すでにスロープをつけているお店とかは、独自にやっているということで、公費助成とかでやっているようなところは全国的にないんですか。

 

 

障害者施策担当課長

 小さな店舗とかは、既存の法律でカバーできません。トイレなんかは既存の制度でできますけども、そういったスロープとか小さい配慮といいますか、そういったものは、ほとんどカバーできていませんので、全国でも珍しい試みになろうかと思います。

 

 

市長

 大きなハコモノについては、結構補助金とかあるんですけど、飲食店に対する助成とかはないものですから、市民に身近な基礎自治体、市の役割として、議会の理解を得た上で、予算化をしていただければ、積極的に展開できようかと思っています。こういった試みとしては、たぶん全国で初めてだと理解しています。

あと、欠格条項も全国で初めてです。そういった形で、成年後見制度を使ったからといって公務員になれない、公務員であってもそれを使ったらクビになるといったことについては、条例で規定できますので、明石市では条例で手当てをすることによって、成年後見を利用したとしても公務員試験を受けられるという形になってきます。今回も、障害者の採用に取り組んでおりますので、今後も取り組む際にそれがネックにならないように、今回法的な手当てをあらかじめしておくという認識です。

 

 

記者

 欠格条項に関して、去年、吹田市で、成年後見制度を使ったがために失職してしまうという前例があっただとか、いろいろ問題になっていると思うのですが、今、全国に先駆けて、明石市が取り組む理由について改めて聞かせてください。

 

 

市長

 全国に先駆けてというよりは、本来、成年後見制度というものは、本人支援の制度ですから、その制度を利用したからといって、不利益になるべきものではないと理解しています。国でも大きな動きがあり、選挙権についても、立法的手当てがなされて、選挙権についても行使可能になりました。そういった大きな時代の流れを踏まえながら、明石市としては、この分野については、積極的に取り組んでまいりましたので、現に法律でも条令に定めればできるとなっていますので、法律に基づいて、条例を作るという認識です。この動きが全国に広がってほしいなと強く思っています。

 

 

記者

 運用のイメージなんですけど、あらゆる試験で外すのか、ある試験だけ条項を外すのか、そのへんはどうお考えですか。

 

 

市長

 現在、成年後見制度を利用しただけで採用試験を受けられないというふうになっていますが、受けられるようになるだけで、通常の採用過程の中で選考することですので、何か特別扱いをするわけではありません。多くの自治体は障害者採用といっても身体障害者限定がほとんどですが、明石市の場合では、身体のみならず、知的障害や精神障害の方も対象になっています。国では障害者雇用促進法の改正もあって、例えば、精神障害をお持ちの方についても雇用率に算定する大きな法改正も行われましたので、時代の大きな変化を踏まえて、すでに、身体限定ではなく、知的障害や精神障害の方にも門戸を開いた明石市としては、立法的な手当てをしておく必要性に迫られたという認識です。

 

 

記者

 働いている中で、大阪のケースのように失職したケースはありますか。

 

 

市長

 ありません。後見制度も幅広いですので、対応可能な仕事があれば、成年後見制度を使ったからというだけの理由で公務員でいられないというような必要性は、少なくとも私自身は感じていません。

 

 

記者

 成年後見なので、お金に関する判断に問題が出ると思います。公務員になればお金の判断というのも大きな、それこそ自分の財布以上のものを扱うことになると思うのですが、そのあたりは採用の中でどのように選考していきますか。

 

 

職員室長

 このたびも採用試験に際しては、筆記試験をやっておりますし、障害の種別に応じて、お詳しい方々を中心に面接も実施しておりますので、試験の中で能力をきちんと判断して採用しているというところです。

 

 

障害者施策担当課長

 採用後においても、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮を行うように、法的な義務として民間事業者なりに課せられたわけです。その合理的配慮をどうやって取り組んでいくかということに関わってくる話です。

 

 

市長

 働いている中でいろいろな事情があり、働き方も多様化しています。そういった中で、さまざまな社会的理解に基づいて、働きやすい環境整備をしていく観点で理解すればいいと、私は考えています。障害だからということではなく、いろんな事情があっても、できるだけ適正な方については働き続けていただくという理解でいいかと思います。

 

 

広報課長

 それでは、これで市長会見を終わります。

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