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更新日:2016年2月16日

記者会見 平成28年1月22日

会見概要

平成28年1月22日

     

広報課長

 それでは定刻になりましたので、市長会見を始めさせていただきます。今日のテーマは、平成28年度予算ということで、午前中に市議会にて行いました予算編成状況説明会を受け、改めて報道記者の皆さんに予算について説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。進行については、まず市長の方から総括的なお話をさせていただいて、その後に財務、政策の各部門から説明させていただきます。

市長記者会見次第(PDF:108KB)

資料 平成28年度当初予算案概要(PDF:517KB)

資料 新年度予算(案)の基本的な考え方(PDF:569KB)

 

 

市長

 今日のテーマは、新年度予算に関してであります。明石市は総合戦略を定めまして、人口30万、赤ちゃん3000人、そして本の貸出冊数300万冊という形で「トリプルスリー」と銘打ちまして、しっかりとまち全体でやっていこうという位置づけをしたところであります。それを踏まえての今回の予算となりますので、それを本気でしていくというような思いを込めた予算だという認識であります。

 とりわけ、重点的な取り組みとして、3つの重点施策を掲げておりまして、まず1つは保育料の第2子以降の完全無料化であります。国におきましても、また兵庫県においても、保険料の負担軽減につきましては、方向付けがなされつつある状況であると認識しておりますが、明石市としては、より市民に近い、より子どもや子育て世代に近い立場の自治体として、国や県の動きを踏まえつつ、さらに市民ニーズに応えられるような施策をしていきたいとの思いの中で、第2子以降の完全無料化に踏み切りたいと考えております。もちろん予算であり、議会の議決が必要です。ポイントは3つばかりございます。まず1つ目は、やはりこの施策は第3子施策にとどまることなく、第2子からである必要があるという思いであります。私自身は、すべての人が結婚しなければいけないとか、子どもを産まなきゃいけないという考えではありません。いろいろあっていいと思います。ただ、お子さんをつくりたいと思う方が経済的理由などによって控えるのであれば、それは社会の責任として、経済的負担軽減をすべきだと思っております。とりわけ、1人お子さんがおられる方につきましては、2人目を望まれる方は相当程度多いと思っております。ただそれが、実際上、経済的なことなどが理由で躊躇しているということが言われているわけでありまして、この点、第2子施策をしっかりやることによりまして、大きな動きにつながっていくものだと信じているところであります。2つ目については、今回については、年齢制限をしておりません。3つ目のポイントは、所得制限もしておりませんので、これは子ども医療費の無料化のときも同じでありますが、これは経済的、貧困施策的な要素のみならず、世代施策でありますので、まち全体で子どもたちをしっかり応援していくという観点からも、所得制限をかけることなく、すべての第2子につきまして、負担軽減といいますか無料化を図るという趣旨の施策であります。なお、この施策につきましては、今調べている範囲では、少なくとも関西圏では、まだこのような施策はないという認識をしておりますので、そういう意味においては、国や県の動向を踏まえつつも、明石市としてはしっかりこのテーマについて前向きにやっていく認識であります。

 2つ目につきましては、こういった施策の前提として、希望される方が保育所に入れる状況を作る必要があります。明石市におきましては、この3年間、人口増に伴い、子どもも増加しており、待機児童についてもやはり増加傾向にありますので、思い切った待機児童解消策が必要だという認識で、1月の人事異動もあったところでありますけれども、しっかりと1000人以上の待機児童解消をやっていきたいと考えております。今、手元の資料だと、他市だと1000人を超えるところは今のところないと聞いていますし、神戸でも700人程度と聞いていますので、人口規模からいうと、人口比にしてですね、神戸市の7倍程度の待機児童解消緊急対策になろうかと思います。

 3点目につきましては、小学校1年生への30人学級の導入でありまして、明石は子育てにも教育にも力を入れていくんだと。とりわけ、未就学から小学校に入る1年生にはさまざまな課題がありますので、まずは小学校1年生から、子どもたちに寄り添えるような教育整備をしていく観点から、30人学級に踏み切りたいという思いであります。

 

 

広報課長

 それでは財政の件について、財務部長からお願いします。

 

 

財務部長

 28年度予算につきましては、現在編成過程中ということで、数字が動くことも前提としてお聞きいただきたいと思いますが、現時点での概要についてご説明をさせていただきます。

 一般会計につきましては、前年度に比べまして、19億円、1.8%の増となっております。これは主に待機児童の緊急対策に要する保育所等整備経費の増によるものでございます。次の特別会計でございますが、前年度に比べ78億円、10%の減となっております。これは主に下水道事業が企業会計に移行したことによるものでございます。次に企業会計でございますが、前年度に比べ168億円、179.5%の増となっております。同じく、下水道事業が企業会計に移行したことによるものでございます。特別会計の増減内訳でございますが、前年度に比べ、介護保険事業で12億円、国民健康保険事業で10億円、財産区で6億円、後期高齢者医療事業で3億円の増となっております。下水道事業は、皆減の105億円の減、公共用地取得事業で4億円の減となっております。企業会計の会計ごとの増減内訳でございますが、水道事業で1億円、下水道事業で167億円の増となっております。なお、下水道事業の企業会計への移行に伴い、新たに減価償却費を48億円計上したことによりまして、下水道事業の規模は前年度に比べ62億円の増となっております。また、年度末における純損益の見込みを記載しておりますが、水道事業、大蔵海岸事業、下水道事業のいずれも黒字となっております。

 次に、一般会計歳入の状況でございます。一般会計の総額につきましては、616億円から629億円へと13億円の増となっております。地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金および市税が見込まれますことから、基金の繰り入れにつきましては、昨年度と同額の21億円といたしております。なお、昨年3月に策定いたしました明石市財政健全化推進計画における平成28年度の基金取り崩しの見込み額からは、12億円の縮減を図っておるところでございます。市税、地方交付税等の状況でございますが、市税につきましては401億円でございまして、3億円の増を見込んでおり、4年連続の増となります。市税の主な増減について、固定資産税で家屋の新増築による増、個人市民税で景気回復による増を見込んでおります。普通交付税につきましては、平成27年度の当初予算から4億円増となる93億円を見込んでおります。これは地方創生の取り組みに係るまち・ひと・しごと創生事業費の増によるものでございます。普通交付税の振り替え措置でございます、臨時財政対策債につきましても、前年度の当初予算から3億円の増となる43億円を見込んでおります。基金の繰り入れを除きます、実質的な一般財源は、当初予算の比較で13億円の増を見込んでおります。続きまして市債発行額でございますが、127億円でございまして、待機児童緊急対策に要する保育所等整備費用に係る発行額の増により、前年度に比べ5億円の増を見込んでおるところでございます。

 続きまして、一般会計歳出の状況でございます。事業経費は、明石駅前再開発に要する経費の減がある一方で、待機児童緊急対策に係る保育所等整備費、学校園施設整備費、保育所等運営などに要する経費の増により、事業費ベースでは14億円の増となっております。また一般財源ベースでは、保育所等運営費、駅前再開発に係る新規施設の運営費、中学校給食などの運営費の増によりまして、約9億円の増となっております。職員給与費等は、約2億円の減となっております。公債費は、臨時財政対策債などの償還が増加しましたことから、約2億円の増となっております。繰出金は、国民健康保険事業及び介護保険事業の増などにともないまして、約5億円の増となっております。最後に投資的経費でございますが、149億円から155億円へと約6億円の増となっております。これも、主に待機児童緊急対策に伴う保育所等整備事業費の増などによるものでございます。以上が当初予算の概要でございます。

 

 

広報課長

 次に基本的な考え方について、政策部長お願いします。

 

 

政策部長

 まず、基本的な予算案の考え方につきましては、先ほど市長から総括的なお話がありましたので、今回の予算につきましては、3つの重点施策、5つの主要施策等を中心に総合戦略の推進を図っていく、基本的には、そういう予算編成の考え方で進めさせていただいております。私からは、もう少し具体的な3つの重点施策等の内容につきまして、ご説明したいと思いますが、これは各部局ごとに新規・拡充事業等を挙げております。124の新規等事業を挙げさせていただいております。内訳につきましては、124のうち、新規事業が28、拡充が30、組み替え・変更が3、あと市民生活に直結する重要事業等が63、合わせて124の事業案を作っているところでございます。

 そのうち、まず3つの重点の1つ目が「保育料の完全無料化」でございます。先ほどありましたとおり、兄弟姉妹の年齢に関わらず、保護者等の所得に関わらず、第2子以降に係る保育園の保育料や幼稚園のかかる費用は完全に無料化。実施時期につきましては、28年9月からで考えてございます。これに要する経費は一般財源で4億1900万円であります。財源につきましては、新年度は4億円、これが1年になりますと約7億円程度を見込んでおります。厳しい財政状況の中、収支均衡も考えた上で、この財源のやりくりにつきましては、財政健全化と給与費の適正化によるさらなる削減、それから庁舎建設基金につきまして、本年度も4億円を積み立て、年度末では16億円に上る予定をしております。ただ、庁舎建設につきましては、財政状況を踏まえ、市民の皆さんに税金で負担をなるべく抑えるため、今後検討にあたりましては、民間資金の活用、PFIとこれを基本に考えていきたいと考えておりますので、新年度については、4億円の積み立ては停止します。こうした形でのやりくりで何とか財源を生み出していく予定をしております。続きまして重点事業の2でありますが、「待機児童の緊急対策」であります。100人程度の規模の受け入れ枠を新たに作っていく予定にしております。具体的には、民間法人等が保育所の施設整備を行う場合、現在は法人の負担率は4分の1でございますが、新年度におきましてはこれを半分、8分の1に半減するという優遇措置を中心にしまして、民間施設の整備促進等を図ることによって、1000名規模の受け入れ枠の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。重点事業の3つ目は、「小学校1年生への30人学級の導入」でございます。就学前からの学びの接続を円滑にするため、30人学級の導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 あと主な施策として、5つの主要施策を挙げております。1つ目が「学校教室へのエアコンの設置」であります。新年度事業内容につきましては、小学校全普通教室への整備に向けた設計委託、中学校では普通教室および音楽室への工事をさせていただきます。また、明商につきましても、整備に取り組んでいく予定にしております。2つ目が、「シティセールスの推進」であります。パンフレットの発行、フェイスブック等を利用した情報発信、そしてタコリンピックの開催、そして子育て支援のさらなる充実ということで、情報発信はもとより、シティセールスの面からも2人目を希望する家庭の出産、子育てのさらなる応援策を検討していく上で、その基礎資料となるアンケート調査等を実施してまいりたいと考えております。5つの主要施策の3つ目が「本のまち明石の推進」であります。市民図書館の整備に合わせて、あらゆる場所で市民の皆さんが本に親しむことができる環境の構築を、まちなか図書館という手法を講じて整備するなど、本のある、文化度の高いまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。4つ目が、「障害者差別の解消に向けた取り組み」でございます。市民の皆さんが合理的配慮の提供を行う際の助成制度の創設など、差別解消に向けた取り組みを一層拡充して進めてまいりたいと考えております。また、障害者の方が運転免許取得に係る助成対象者の拡大等、こうした施策にも取り組んでまいりたいと考えております。5つ目が高齢者関係の施策になってまいりますが、「高齢者パスポート制度の導入」であります。高齢者の皆さまの生きがいづくりや社会参加を促進するとともに、市内商業等の活性化を図るため、施設の無料化、買物協賛店での特典付与などを持つパスポートの導入を図ってまいりたいと考えております。また、高齢者関係では、介護サポーターのモデル事業の実施ということで、元気な高齢者の皆さまが介護サポーターとして活動していただく場合、ポイント制を導入して、交付金等の交付をする制度の新規実施、また、シニア活動応援事業の実施ということで、高齢者の皆さまが気軽に参加することができる健康づくりや生きがいづくりに関する活動、地域貢献活動を行う場合の補助等のメニューを新たに実施していきたいと考えております。主な重点事業等については、以上の通りでございます。

 

 

記者

 重点的な取り組みの中で、保育料の第2子以降完全無料化ということですが、関西圏にはないという話でしたけども、全国的にはあるんでしょうか。対象人数、今年度の実績で、市内何人くらいになるのでしょうか。それから、保育所の待機児童解消のことで、最新の待機児童の数、それから増えているということですが、1年前とか前の数字があったら教えてください。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 全国的な取り組み状況ですが、調べたところ、青森県平川市が第2子の完全無料化を実施しているのですが、人口規模も3万2千人程度で、明石のレベルでは全国的にも珍しいと聞いております。2点目の対象人数なんですが、平成28年1月1日現在、明石市の幼稚園、保育園に通ってらっしゃる総人数が約8000人です。そのうち保育所で2241名、幼稚園で1463名、合わせまして3704名、全体の46.3%の方が、この施策によって保育料が軽減されると考えております。3点目の待機児童数ですが、平成28年1月1日現在で、430名の待機児童が発生しておりまして、平成27年4月1日現在は、156人になっております。約2.5倍になっております。

 

 

記者

 増えている理由は何かあるんですか。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 年度当初から、4月に保育所に入所される人数が決まるんですが、その後若干の空き状況によって追加で児童さんが入っていくんですけど、おおむね秋ぐらいから実際申し込みがあっても入所ができない状況が始まりますので、待機児童がどんどん増えていくという状況になります。この時期になると、なかなか入れない状況が毎年続いております。

 

 

記者

 26年4月1日の数は何人だったんですか。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 76人です。ちなみに、平成27年1月1日現在で354人です。

 

 

記者

 無料化なんですけど、保育園に関しては認可外があるんですが、これは認可されている場所だけでしょうか。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 認可外は対象外になります。

 

 

記者

 今って第3子施策ってありましたっけ。多子施策の保育料に関して。

 

 

待機児童緊急対策局課長

 国の施策があります。保育所でしたら、小学校に上がるまでの子どもが同時に保育所に通われている場合に、1人目は全額、2人目は半額、3人目以降は無償という取り扱いがあります。幼稚園は、小学校3年生から3歳までの6年間で同じようにその間に子どもさんが通われている場合は、1人目が全額、2人目が半額、3人目が無料となっています。

 

 

市長

 国の方は年齢制限がいびつな年齢制限で、保育所が小学校に入るまで、その6年間に入らないといけないわけですね。上がってしまったら制度から外れますし。でありながら、幼稚園は3歳から小学3年という制度設計で、かつその6年間の年齢の中に子ども、兄弟がいないといけないというルールです。これは国が撤廃する方向だと聞いています。6年間の中に2人いないといけないという論点と、所得制限、この2つの論点があって、国の方はその1つ目の論点の年齢制限については基本的には取る、所得制限は維持すると理解しています。あと、県の方は国に上乗せをして、一定程度の軽減策をとると、昨日報告を受けていますので、国も県もこのテーマについては動きがあるだろうと理解しています。その分うちは予算が助かるということです。

 

 

記者

 具体的に家庭がどれくらい恩恵を受けるか、保育料をどれくらい払っているかっていうのはいかがでしょうか。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 所得によって違いまして、幼稚園では、私立の一番高い方で月額2万5700円です。公立の方は若干安めの設定になっています。保育所は、全年齢の平均でおおむね月額2万ちょっとくらいになります。高い人は6万2500円です。

 

 

記者

 制度設計について聞きますが、9月以降というのはさっきの待機児童との関係があっての9月以降なんでしょうか。それとも他に理由がありますか。

 

 

市長

 これは予算ですので、3月議会でご理解いただいて、その後周知期間と一定の準備期間がいります。こども医療費無料化の時もスタートは7月にしております。今回も時期もいろいろありますけど、「保育料」と言いますが、幼稚園も保育所も両方ですから、幼稚園の2学期のスタートの9月にあわせて制度をスタートさせるという理解でいいかと思います。

 

 

記者

 待機児童のカウントのしかたが変わったと聞いたんですけど。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 平成27年の4月に、「こども・子育て新制度」が始まりまして、従来待機児童にカウントされていなかった、仕事を見つけていらっしゃる方、休職中の方が待機児童にカウントされるように変更になりまして、その数が加わってくることによって4月1日現在の待機児童数が前年度に比べて増えてしまったというのは見受けられます。

 

 

市長

 あと、待機児童数が増えているのは、明石の場合はありがたいことですけど、人口も増え、子どもたちも減っていませんので、待機児童のニーズはどんどん高まっていると思います。転入者の年齢層は、20代後半と30代前半後半、あと10歳までの子どもの世代がグッときています。あとは横並びくらいですからわかりやすい話で、10歳までの子どもを連れて若い夫婦が明石市に転入している傾向にあると認識していますし、この世代は、その後2人目、3人目を産む可能性がかなり高い層でもあります。また、明石市としては、いわゆる社会増だけを追求しているわけではなくて、市民が子どもを産み育てやすい観点から、自然増にも大きく影響すると思っております。やはり2人目の壁はあると思いますから、2人目を産んだとしても保育園に入れないといけない、共働きしている層からすると、一生懸命やりくりしているけど月6万も払って保育所に入れるかどうするかで非常に難しいテーマになろうかと思います。この部分がかなり軽減されればですね、インセンティブある層については2人目を産もうという動機につながると思ってはいます。これはまさにトリプルスリーの「赤ちゃん3000人」施策を目指している中での施策と位置付けています。これぐらいやらないことには3000人はなかなか難しいだろうと思います。

 

 

記者

 相手が法人で、施設を建ててもらわないといけなかったり人を増やしてもらわないといけない。今は人口が増えていて子どもの数はしばらくは増えるかもしれないけど長期的に見るといつになるかわかりませんけど減ると。その中で、施設を整備してもらえる見通しはいかがでしょうか。

 

 

待機児童緊急対策室課長

 以前から、待機児童が発生するということで整備の依頼はしておりまして、いくつか打診を受けている内容もありますので、その内容も加えてこれから新たにやっていただく法人を入れていくという形になると思います。

 

 

記者

 収入について、市税が増えている理由を教えてください。

 

 

財務部長

 主に固定資産税の家屋の新増築があると固定資産税が増えますのでその分の増を見込んでいます。あと個人市民税について、景気回復という点で所得が増えるだろうという見込みをしています。交付税につきましては、地方創生の経費が交付税に算入されることになりましたので、その分が増えていると見込んでおります。

 

 

記者

 今おっしゃった関連で、本庁舎の基金を積み立てないということなんですけど、今年度末で16億円の見通しということなんですけど、いつくらいから積み立てているんでしょうか。

 

 

市長

 10年ほど前に1億で、私が市長になった時にたった2億でしたから、私が市長になった時には本来もっと積まなければいけなかったところを2億しか積んでなくて、ちゃんと計画しないといけないということで、私が市長になってから積み立てを5年間してきて16億までもってきたと。ただ、市役所をつくるなら起債を起こすにもベースとなる部分に基金がいるんですが、まるまる市役所を全部税金で作らないといけないわけではありません。いろんな工夫だとか、昔と違って分散方式の市役所という面もありますし、すでに水道とか環境とか移っていますので、すべてのパッケージのどでかい市役所を全額公費負担でしなければいけないという時代でもありません。分散型であったりとか、建て方についてもPFI方式とかいろいろな方式がありますので、16億まで積みましたので、これで大きな方向付けをすれば、仮にいるとすればそこから積み立てれば十分間に合うという認識です。

 

 

記者

 年間だと7億円程度、この財源ですけど、今おっしゃった庁舎建て替え年間4億円の積み立て停止、市税の増加、人件費の減、他には。

 

 

財務部長

 あと、さらなる事務事業の見直しなどの中で生み出していくことになります。

 

 

市長

 あえて言えば、市役所は私は市民の物だと思うんですけれども、市役所を一番よく使うのは市の職員です。その市役所建て替えのお金についても、積み立てを止めるということは、びっくりするお金を使って市役所をするわけではないという価値判断に伴っているわけです。あとはまず自分たちの人件費を削る中において、お金を作り、そのお金をもってもっとも市民ニーズの高いと言われている保育料の軽減に充てるというのが、基本的な考え方です。財政の方が努力して、年間7億がなんとかなるという前提で、この計画が成り立っていますし、基金残高についても28年度末でも今の基金残高は減らない見通しの中での制度設計となっています。

 

 

記者

 あともう1つの1000人規模、こちらは18億。こちらは前年はいくらだったんですかね。これは拡充なんですかね。

 

 

財務部次長

 平成27年度は3億3800万円です。28年度の財源は18億のうち13億は国、県からの補助金、残りの5億3000万円程度は市の負担になってまいります。これは建設事業という位置づけになりますので、起債発行させていただいて、20年くらいで償還するという流れになっています。

 

 

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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