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更新日:2016年1月27日

記者会見 平成27年12月8日

会見概要

平成27年12月8日

                          

広報課長

 それでは市長会見を始めさせていただきます。今日のテーマは、中核市移行に向けてということで、よろしくお願いします。

市長記者会見次第(PDF:15KB)

資料 平成30年4月の中核市移行に向けて(PDF:663KB)

 

 

市長

 本日、本会議におきまして、中核市の移行表明と、時期につきまして平成30年4月ということを、先ほど答弁いたしました。まちにとって非常に大きなテーマでありますので、こういった場を設けさせていただいております。

 答弁の中でも触れましたけれども、ポイントとして私が強く思っているのは、明石の市民サービスの向上にとって、中核市の移行というのは非常にプラスであるということであります。いろいろまちの各論は言われますけれども、最も重要なのはやはり市民サービスの向上であります。具体的には、市が直接的に権限を持つことによりまして、スピード感がアップしますし、より適切な対応が可能となってくる点が重要なポイントだと思っております。例えば障害者の手帳につきましても、1か月かかっていたものが少なくともその半分以下の期間で発行できることによりまして、より早く福祉サービスを受けられるというメリットなどもございます。また、保健所の設置によって感染症対策も全県的な統計資料に基づくのではなく、明石市としての状況に基づいて、よりスピード感のある対応ができるなど、数多くのメリットがあると考えているところでございます。時期につきましては、できるだけ早い方が望ましいわけでありますが、一定の手続きが必要となりますので、平成30年4月1日付の中核市移行を目指して、国や県との調整、また市議会や県議会のご理解を賜っていきたいと考えております。

 

 

中核市担当部長

 (資料に基づき、具体的な内容やスケジュールを説明)

 

 

 

広報課長

 それでは皆さんからの質問をお受けします。

 

 

記者

 市長が一番最初に当選された時からの公約だと思うのですが、今この時期に、目指すという考えを示された、市長としての今の思いはいかがでしょうか。

 

 

市長

 おっしゃったとおり、5年前の市長選挙で中核市の移行という公約を掲げて立候補しました。その時悩ましかったのが、移行要件の人口30万人には足りませんでしたので、人口30万を超えるか、もしくは要件、法律を変えるか、どちらかをしなければいけないと考えていました。具体的には、その後、全国市長会の代表として、地方制度調査会でも発言させていただき、要件緩和についてご理解いただくことで、国の法律も、地方自治法の改正に至りました。当初私の提案は、30万以上を30万程度にしてくれというものだったんですが、その後、さまざまな議論を経まして、30万を20万に変えるという形で法改正がなされまして、前提の、いわゆる人口要件が緩和となりました。この間、庁内でも検討して、県のご理解も得ながら、今回、市議会のご理解も得られるという見通しの下に、今日表明させていただきました。私にとりましては、一つの大きな節目の日だと思っております。

 

 

記者

 中核市になるにあたって、お金もたくさんいる。議会の中では、地方交付税の措置の話をしていたと思いますが、そのあたり、財政的な事情を教えていただきたい。それと関連するんですけど、職員も増やさないといけないのか、そのあたりについてもお考えを教えていただきたいと思います。

 

 

中核市担当部長

 まず職員数の方ですが、保健所を明石市でやるということになりますので、当然職員数は増えてまいります。まだ、何人増えるんだということについては、内容を精査しているところでございますので、年度内くらいには、ある程度の方向性、方針を出していきたいと思っています。財政状況につきましては、地方交付税で措置をされることになっております。新たな事業を行ったり人員も増えるといったところで、当然に経費が増えてくるわけですが、先行市の事例を見ましても、交付税が経費を上回っているということで、財政的な部分でもクリアはできるというように考えています。

 

 

記者

 歳入、歳出がありますけど、地方交付税措置があるとはいえ、明石市の人口規模で、いくらくらいかかるという見通しなんですか。

 

 

中核市担当部長

 精査をしていかないといけないので、まだはっきりとしたことは申し上げにくいんですが、年間10数億のプラスになろうかなと思っていますが、これははっきりとした確定した数字ではございません。

 

 

記者

 デメリットはありますか。

 

 

市長

 どこからものを見るかですよね。市の職員からすれば、新しい業務とかいろいろ大変なことがありますけども、それを大変と思うのか、やりがいと思うのか。私としては、市の職員にやりがいが生まれると思っております。権限が来るというのは、単に仕事が増えるじゃなくて、その権限をもって、市民サービスをさらにできるということなんですよね。だからイメージとしては、これまで県でやっていたことと同じことを市でやるという発想ではなくて、市だからこそ、より市民に近いところで、さらなる知恵や工夫によって、市民サービスの向上を図れ得る前提が整うという考えでおります。単に中核市移行を形式的に果たせばいいというのではなくて、中核市移行を通して、さらなる市民サービスの向上を図っていきたいというのは、強い思いです。

 

 

記者

 必要になってくる職員は、どうやって確保するんですか。

 

 

中核市担当部長

 当然、新規採用も行いますし、先行市も同様ですが、兵庫県から職員の応援といいますか、派遣職員と新規職員の採用を含めて、それが数年後、すべて市の職員に入れ替わっていくということになります。

 

 

記者

 何人規模くらい増やすのでしょうか。

 

 

市長

 一般には50人くらいですかね。トップは医者が原則になりますけど、あとは保健師がたくさん必要になりますので、明石市はすでに保健師がおりますが、さらに採用して、保健所でも働いてもらいますし、保健師の場合にはさまざまな子どもの関係の施策もやっておりますので、そういった意味で、よりそういった専門性の高い方々を配置することによって、できることも増えていくと思います。さらに言いますと、精神障害者のテーマも保健所が深く関わります。難病もそうです。明石市では、障害者施策をかなりやっていますけども、保健所業務が来ることによって、精神障害者や難病の分野、あと里親なんかも県がやっていた部分が多かったわけですから、さまざまな権限が市に揃うことによりまして、総合的な支援策も、より可能になってくると思いますので、世の中で言われていること以上にできることが増えると思っています。

 

 

記者

 本日の表明は、「スケジュールがカチッと固まったよ」というのが本日のニュースなんですかね。

 

 

市長

 これまでは検討中でしたが、明確に方向性をお示ししたという認識であります。もっとも、このテーマは、市議会の議決もいりますし、県議会も県も国も全部ありますので、市長だけでしますと言えるテーマではなくて、目指します、目指す表明とご理解いただいたらと思います。いつからについては議論のあるところで、他の事例を見ましても、一定程度かかる面もありますが、その中でも、できるだけ市民サービスの向上はより早くという思いが強いですので、本日表明しましたように、30年4月という日付を目標にしたいと考えています

 

 

記者

 今、明石と同様に目指している各市もあると思いのですが、それとほぼ合わせたような形なんでしょうか。

 

 

中核市担当部長

 資料の一番最後に、明石と同じように中核市を目指している施行時特例市の状況を記載させていただいております。

 

 

市長

 これらもすでに表明しているところで、明石市も今日表明ということになれば、31年4月という選択肢もあり得なくはないんですけども、明石市の場合には、早い段階から検討を重ねてまいりましたし、県の方から理事もお越しいただき、市と県との連絡会議も始まっております。表明からの期間だけを見ると、少し早めに感じるかもしれませんけど、状況としては整っていると認識しておりますので、30年4月の移行は可能であると判断しています。

 

 

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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