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更新日:2016年1月19日

記者会見 平成27年11月26日

会見概要

平成27年11月26日

                      

広報課長

 それでは、ただ今から市長会見を始めさせていただきます。今日は、12月議会から2件、その他1件、3件のトピックスを用意しております。進行につきましては、3件を通して説明をさせていただいて、皆さんからの質問をお受けしますので、よろしくお願いします。

市長記者会見次第(PDF:25KB)

 

 

市長

 私の方から少し説明し、後は補足をそれぞれ担当の方からと思っています。

資料 「明石市住民投票条例」(案)を12月議会に提出(PDF:189KB)

資料 住民投票の流れ(PDF:52KB)

資料 明石市住民投票条例(案)(PDF:568KB)

 

 まず1つ目は、住民投票条例についてであります。ご案内の通り、この間のさまざまな経緯を経まして、今回の条例の提出に至ったところであります。いくつか今回のポイントはありますけれども、今回かなり特徴的なこととしましては、住民投票を実施しやすい方向の住民投票条例案になっていると理解しています。具体的には、署名等の押印等を不要にしたのが一番大きいかと思います。これは全国で初めてのこととなります。また、署名を集める期間についても2か月間となっております。あとは、これは時代の大きな流れを踏まえたことでありますが、外国人の投票資格を認め、かつ18歳以上となっております。署名数につきましては、さまざまな議論を経た結果、条例案としては6分の1以上という整理にさせていただきました。検討委員会の答申では8分の1以上となっていましたが、二元代表制のもとにおきまして、議会のご意見も踏まえた中で、自治基本条例にすでに常設型の住民投票の設置の責務を負っている市長の立場としては、この制度の創設の観点から、ご理解を得られる6分の1という提案にしたという認識であります。もっとも、この点につきましては、総合的な判断としては、この間の議論の中で、答申では8分の1になっていますけど、さまざまな経過もありましたし、繰り返しになりますけども、押印を不要とし、期間も2カ月ということからしますと、他の住民投票条例と比べた場合におきましても、明石市の住民投票条例は、より積極的な条例だと理解しています。なお、一定程度はいかないと開かないかどうかについては、成立要件は特に定めておりませんので、住民投票が実施されれば、すべからく開票するという条例案になっているところであります。

 

 

総務部次長

 住民投票の対象事項といたしましては、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項ということで、ここに除外事項を2つ挙げていますが、あまり除外事項を設けずに一定の署名数が集まれば対象事項とするという考えです。投票資格者につきましては、年齢満18年以上の日本国籍を有する者または定住外国人ということで、定住外国人につきましては、特別永住者と永住者、それから引き続き3年を超えて日本に住所を有する者につきましても対象にするということにしております。請求手続きにつきましては、署名数、投票資格者総数の6分の1以上をもって成立するということにしております。それから署名等の収集につきまして、押印を不要とし、収集期間を2か月以内とするという形で、開かれた制度という形で条例案にさせていただいています。

 

資料 明石駅前南地区再開発ビル 完成まであと1年(PDF:244KB)

資料 ココが便利 3つの魅力(PDF:1,545KB) 

市長

 2点目であります。議案提出しておりますが、いわゆる再開発関連であります。いよいよ完成まで1年に迫ってまいりまして、今回、名称も含めまして条例案を提出させていただきます。改めてご紹介するのは、コンセプトといいますか、方向性であります。大きく3点、1つは市民サービス、行政サービスの利便性の向上であります。2つ目は、子どもを核としたまちづくりの発信拠点であります。3つ目は本のまちとして、文化の香り高い明石にしていく、これもまさに文化の発信拠点にしていきたいという、大きな3つの思いのもとに、この再開発ビルを、いわゆる建物を建てるという発想ではなくて文化を打ち立てるという発想で作っていきたいと考えているところであります。

 

 

まち再生担当部長

 まず1点目の本、文化の香り高いまちを目指していくということで、あかし市民図書館を4階に開設してまいります。一部6階にもございますが、ここをぜひとも歴史と文化の拠点というところで位置づけてまいりたいと考えております。現在明石公園内にございます明石市立図書館に比較しますと、一般書のエリアの広さが4倍、蔵書数が2倍以上、あと座席数が3倍以上ということで、市民にとって本当に利用しやすい、使いやすい図書館になってこようかと思います。現在、市立図書館では平日午後7時まで開館としておりますが、市民図書館では午後9時まで開館するということで、利用しやすくしたいと考えております。そのほか、高齢者向けに本が読みやすくなっております。例えば、大活字本であるとか、障害者向けについても現在よりもかなり充実させて、点字図書であるとか録音図書等も充実を図ってまいりたいと考えてございます。2階には、大型書店のジュンク堂が出店予定でございます。ジュンク堂とは協議を重ね、「本」というキーワードで「本のまち明石」に向けてさまざまな連携をしてまいりたいと考えてございます。

 次に2点目、子どもについて、明石市は子どもを核としたまちづくりを進めておりますので、あかしこども広場を子どもの育ちと子育てをサポートする拠点にしてまいりたいと考えてございます。親子交流スペースでは、子どもたちが思い切り体を使って遊べるような施設を作ったり、親子で楽しいひとときを過ごせるプレイルームやこども図書室を配置し、親子でゆっくり楽しめてくつろげて、なおかつそこで子育ての悩みの相談も応じれるような施設を作ってまいりたいと考えてございます。また、子どもの健康もしっかりサポートするということで、現状保健センターで乳幼児健診等を実施してございますが、駅前で乳幼児健診を実施するほか、健康相談や保健指導も含めて、トータルでサポートしてまいりたいと考えてございます。さらに、一時保育ルームも完備していますので、窓口利用や乳幼児健診の際の利用であったり、急な冠婚葬祭の時も便利な明石駅で一時預かりできる保育サービスをしてまいりたいと考えてございます。

 3点目が、行政サービスでございます。現状、明石駅市民サービスコーナーの業務については51業務に限ってサービスを提供してまいりましたけれども、このたび160業務ということで、市民の利用頻度の高い出生死亡、離婚婚姻、転入転出など、生活に密着した160の業務サービスをワンフロアで提供してまいりたいと考えてございます。このため、従来に加え、国民健康保険であるとか国民年金、福祉の関係も含めて提供してまいりたいということでございます。

 

資料 中核市を待たずして「景観行政団体」へ移行(PDF:73KB)

市長

 最後に、景観行政団体への移行ですが、明石市も今月、景観行政団体に移行しました。明石は風光明媚で、とりわけ海につきましては非常にきれいな海岸線もあり、私も東京に長く暮らしていて、帰ってきたときに明石の海を見ると本当にほっとするというか、感動ものでありました。これは守っていくべき景観だと思っておりますので、できる限り、景観行政団体に移行しましたので、明石の海の景観も守っていきたいと思っております。都市計画との関係ですけれども、町並みをしっかりしていくことはこれからの社会ニーズに沿ったものだと思っておりますので、近隣市でもいろいろ動きもあるようですので、そういうのも参考にしながら、明石市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 

 

都市整備部長

 先ほど市長からもありましたが、この11月1日に景観行政団体に移行しております。明石と言いますと、16キロもの海岸線があるということであったり、駅前のお城、電車から見える天文科学館などが、明石を感じさせる景色と言えるとも思うのですが、そういう風情に加え、ちょっと奥に行けば田畑が広がっている部分もあるというところを、いかにして守っていくか、また見せていくかということが大事になってくると考えております。そのような中で、景観行政団体につきましては、中核市になれば自動的に移行するのですが、その前に、今まで明石市としても、平成4年に自主条例を制定して取り組んでおりましたので、中核市移行を待たずして、できることからやっていこうということで、景観行政団体に移行しました。現在は、一番ポイントとなる景観計画の策定に取りかかっているところで、ここで、市の独自性をいかに発揮するかというところになってくるのかと思うのですが、できるだけ景観法が活用できるような形での景観計画の策定に向かって、今後1年間取り組んでいきたいと思います。

 

 

広報課長

 説明は以上です。それでは質問をお受けします。

 

 

記者

 住民投票条例の件でお伺いしたいのですが、たしか10月に市民の方に意見募集、パブリックコメントを実施したと思うのですが、どういう意見が多かったとか、パブリックコメントによって変えられた部分があったのかどうか、その辺を含めて教えていただければ。

 

 

総務部次長

 パブリックコメントは8名の方から18項目につきましてご意見をいただいております。署名数についてのご意見が2件と、外国人の投票資格が3件、その他条例についての一般的なご意見となってございます。

 

 

記者

 条例の中身にその意見を反映させたとかは。

 

 

総務部次長

 特にございません。

 

 

市長 

 ここは率直なところ、答申を最大限尊重すると言ってまいりましたので、答申と違うのはおそらく「8分の1」と「6分の1」の部分です。逆に言うと、それ以外は答申通りでありまして、外国人を含む、はんこについてはいらない、期間も2か月、すべからく開票する、事項についてもそれほど縛らずに広く使えるという意味においては、数多くある論点のうち、ほとんどが答申通りであります。もっとも、繰り返しになりますが、二元代表制のもとで、常設型の住民投票条例をつくる責務を負っている市長の立場としては、遅まきながら、今回条例提出し、この間議会からもご意見を賜ってまいりましたので、議会のご意見も尊重する中で、今回の提案に至ったという経緯であります。

 

 

記者

 つまり「8分の1」を「6分の1」にされたのは、議会の意見を尊重してということになるのでしょうか。それで議会の理解を得やすくするために「8分の1」を「6分の1」にされて今回提出に至るということでよろしいでしょうか。

 

 

市長

 そうです。

 

 

記者

 今の話で言うと、検討委員会で最も時間をかけて議論をした話で、「6分の1」の人と「10分の1」の人がいて、「8分の1」にまとまったという経緯があったり、9月の素案でも「8分の1」が出てきたり、パブコメでもこの件に関して意見がなかったという中で、二元代表制の中でとおっしゃっていますが、そのへんをもう少しお話しいただければと思います。

 

 

市長

 住民投票制度というのは、市長部局と議会制度がともに市民の代表であるという二元代表制すなわち地方自治において、大きな意味を持つ制度であります。そういった中で、議会のご理解の中で、自治基本条例の中に常設型の住民投票条例の設置については書き込まれてありますし、私はその責務を負っておりますので、今回遅まきながら条例の提出に至ったという認識です。ここは、議会にとっても大きな影響を及ぼすテーマでありますので、議会の意見も尊重すべきだという判断であります。ですから私の立場からすると、長い間にご議論賜った検討委員会の答申は最大限に尊重したいという思いと、二元代表制の一翼である議会の意思も尊重したいというバランスの中で、今回の条例案に至ったという認識です。

 

 

記者

 検討委員会が答申を出したと。その検討委員会というのは議員は入っているのですか。

 

 

市長

 議員のOBが入っています。

 

 

記者

 検討委員会としては、議会の意見は聞いていないんですね。

 

 

市長

 聞いていません。

 

 

記者

 議会の意見を聞かれたというのは、全員協議会などを開いて聞かれたのですか。

 

 

市長

 総務常任委員会です。具体的に言うと、総務常任委員会でも「6分の1」というご意見は出ておりました。それに限らず、さまざまの場で議員それぞれのご意見を賜る機会も多くありますので、そういった中で判断したということになります。

 

 

記者

 実際に「8分の1」と「6分の1」なんですけど、数字はどれくらいなんですか。

 

 

総務部次長

 選挙の有権者は約24万人おられます。それにこの案では18歳以上と外国人の方を含めるということでございますので、それが約8,000人くらいおられますので、約248,000人の6分の1ですので、約41,000人です。8分の1では3万くらいです。

 

 

記者

 「8分の1」を「6分の1」にという議員の意向というのは、なぜそのように主張しているのでしょうか。その理由は何なんでしょうか。

 

 

総務部次長

 投票した結果、投票率が例えば2分の1に満たなければ開票をしないという要件は設けておりませんので、実施したら必ず開票もします。それと対象事項につきましても、一定の署名数が集まればそれを対象事項とみなすといった制度設計の中で、あまり対象事項を限定しないようにも致しておりますので、そういったことから申しますと、最初の署名数につきましては一定のハードルといいますか、そういうものがいるのではないかという要求は今までもいただいております。

 

 

記者

 検討委員会はもともと「8分の1」を主張されていて、その意見というのはあるわけですよね。それぞれどう違うんですか。検討委員会はどういう根拠で「8分の1」なのでしょうか。

 

 

総務部次長

 検討委員会の中でも、委員それぞれ、「6分の1」のご意見もありましたし、「10分の1」のご意見もありました。その中で、検討委員会として合意を図ろうという努力をされた中で、「8分の1」ということについて皆さんご理解をされて、答申とされたということでございますので、署名数につきましては、いずれの署名の割合につきましても、根拠というものははっきりございません。

 

 

記者

 市長としては「8分の1」で行きたかったのですか。

 

 

市長

 いや、そうではありません。このテーマは人によっていろいろ意見が分かれるテーマだと思います。私としては当初から一貫しているんですけど、市長になった時点ですでに自治基本条例が制定されていまして、その自治基本条例の中で、常設型の住民投票条例を設置すべきだとあります。これは市長の責務です。そうであれば、私としては、当初からしっかりと住民投票制度を創設すべき責務を負っていると思っていました。このテーマは、人によって意見が多岐にわたるテーマでありますから、できる限りご議論賜って、なんとかその中で、制度化を図りたいと思ってまいりました。検討委員会に対しましても、丁寧な議論を重ねていただいて、何とか集約を図っていただきたいと私の方から強くお願いをした経緯があります。そういった中で、さまざまな論点について一定の方向付けをいただいたと認識しています。これらのそれぞれの論点について、私個人の意見とすべて一致するわけではありません。いろんな意見がある中で、一定の方向付けをいただきましたので、それを最大限尊重したいというのが私のスタンスです。もっとも、二元代表制の一翼の議会にとっても極めて大きなテーマでありますので、議会の意見も踏まえながら制度化をしていく必要があるという認識です。私個人が個々の論点についてどうこうというのは、今回の経緯には特に影響していないと認識しています。私としては、これは制度化する必要があるという認識です。

 

 

記者

 議会が「6分の1」を主張される理由というのは、やはりハードルを上げるということに尽きるんですか。

 

 

総務部次長

 署名の割合が「8分の1」の場合は3万になりますので、議会のほうからは、3万という数字は比較的集まりやすいんじゃないかというようなご意見もありました。

 

 

記者

 乱発は避けたい。そのためにハードルを上げるということですか。

 

 

総務部次長

 乱発だけではないんですけども、本当に重大な案件といいますか、将来にわたって重大な案件として、住民投票の署名を集められて、それが実施されるということにつきましては、一定のハードルは必要であるという中で、議会としましたら、「6分の1」という数字をお考えになられたのではないかと思います。

 

 

記者

 検討委員会がそのためにあって、その中で十分な議論を重ねて出たのが「8分の1」。けれども、その「8分の1」に対して、議会としてはまだまだだという理解だったという構図ですよね。

 

 

市長

 そこは個々の議員に聞かないとわからないと思います。

 

 

記者

 間接民主制が原則で、この住民投票は直接民主制だから、原則を重視したほうが良いという意見が出ていたように思うのですが。

 

 

市長

 ここは個々の議員によっていろいろお考えもあろうかと思います。私の認識は、検討委員会の答申を最大限尊重し、二元代表制の一翼である議会も尊重したという認識です。論点はいくつかありますけど、そのうちの1つの署名数については、議会の意思を尊重した認識であります。もっとも、集める期間は1か月ではなく2か月ですし、印鑑不要にしておりますので、トータルの中での判断だという認識です。

 

 

記者

 収集期間で言いますと、2か月というのは2自治体、1か月は53自治体。2か月にすることのメリット、デメリットはどうお考えですか。

 

 

総務部次長

 住民投票で争点になるような事案について、政策でありますとか、内容を住民の方に十分に知っていただくということを考えますと、やはり1か月よりも2か月の方が、より実のある住民投票の投票結果を得られるのではないかというご意見がございました。

 

 

市長

 1か月と2カ月は大違いだと思いますね。あとは、はんこは大きいと思います。駅前ではんこをくださいと言ってもはんこを持っていませんからね。

 

 

記者

 全国初ということですね、押印不要は。

 

 

市長

 はい。

 

 

記者

 再開発ビルですけど、ジュンク堂の名前が出ているのは、「本のまち」ということで表に出してきているという捉え方でいいんですか。

 

 

まち再生担当部長

 ジュンク堂につきましては、すでに出店の意思を確認しておりまして、「本のまち明石」に向けてお互い協議もさせていただいておりますので、ここに挙げさせていただいています。

 

 

記者

 大きな本屋さんと大きな図書館というのは競合しないのかという単純な疑問があるのですが、そのあたりはどうですか。

 

 

市長

 競合はしないです。イメージとしては、図書館というのは長く読み継がれる良書をしっかりと置く場所になります。実務書とか新刊のベストセラーについては、民間の書店で買っていただいた方がいいと。つまり、ベストセラーだからと言って、税金を使った図書館で一気に買って、あとで余ってもしょうがありませんので、一定数に限定せざるを得ないと思います。そのかわり、長く読み継がれていく本については、図書館にしっかりと揃えていくということになると思います。いずれにしても、そこに行ったら本があって、お金出して買うのか、借りるのかは違いますけれども、そこが本にあふれた空間であることによって、人が集まってくることになると思います。シャワー効果と言いますけども、本の空間に長居しますとお腹もすきますし、ちょっとひと歩きもしたくなりますので、その方々が下のフロアで飲食されたり、少し街歩きしたりとかいうこともありますので、単に本だけじゃなくて、波及効果も大きいと考えています。

 

 

記者

 蔵書が2倍で、座席が3倍とありますが、今の数字がどれくらいで、2倍になったらどれくらいになるとか、数字的なものはありますか。

 

 

まち再生担当部長

 蔵書ですけれども、現状で市立図書館が23万冊、今度予定しています市民図書館が54万冊で約2倍以上ということです。座席数なんですけど、現状が約80席でございます。座席数は変更する可能性があるんですが、今予定していますのが300席で3倍以上ということになってきます。最後に一般書エリアの面積ですが、現在は500㎡で、このたびの市民図書館については2,030㎡、これはほぼ4倍ですね。

 

 

記者

 ネーミングについてはいつオープンでしょうか。

 

 

まち再生担当部長

 再開発組合が公募し、8月に締め切っております。組合からは3月をめどにネーミングを決定していくというように聞いています。

 

 

記者

 景観行政団体、これは部長から先ほど明石の魅力、海岸線やお城、天文科学館とかおっしゃっていましたけど、市長としてどのあたりを守りたいとかいう具体的な気持ちとかはあるのでしょうか。

 

 

市長

 市長としてというよりは、中核市に移行すれば自動的になるんですけど、中核市の意向を待たずして、景観行政団体に今月移行したので、しっかりとお伝えしたいという趣旨であります。明石も風光明媚な景観を持っています。景観というのは軽視されがちですけど、一旦失われると修復は難しいテーマですから、こういったテーマも目立ちにくいですけど、しっかりやっていきたいという趣旨で、ご理解いただければと思います。

 

 

記者

 景観のテーマっていうのは、建物の高さ規制とかで使われることが多いと思います。今後、景観計画の中で建物の高さ規制等も視野に入っているんですか。

 

 

都市整備部長

 高さ規制をしていると言いますと、近隣ですと姫路市が大手前通り、いわゆる水平線が見える、そのあたりの高さ規制はやっております。これも、かつてからのまちづくりの中で、その高さになったらそれ以上高くしないという形での規制をやっているんですが、都市計画の手続きが必要となりまして、皆さんのご理解も必要となってきますので、明石で高さ制限できる風景、景観は見極めていく必要があると考えています。

 

 

記者

 神戸市でも、マンションの高さがちょっと高すぎるのではないかという議論があって、それに対する規制等が動いたりしていますが。

 

 

都市整備部長

 神戸市は、タワーマンションが三ノ宮中心に建っていますが、それによる海から山への眺望について、いろんなご意見があるとは聞いているんですが、神戸市がやっている高さ規制による弊害が出てきているようなことも聞いておりますので、そのあたりはしっかり研究していきたいと思います。

 

 

市長

 これもバランスだと思います。ドイツとかヨーロッパなんかは、もっとちゃんと色も含めてトータルに町並みを考えていると思います。歴史のある国は、歴史を踏まえて、財産権の尊重とのバランスを図っていると思います。これは、個々の財産権とみんなの利益とのバランスの問題ですので、どっちがどっちではなくて、バランスをどう図っていくかだと思います。そういった中で、明石市は海の見える景観、自然豊かな景観というのは、非常に貴重な歴史的な財産ですから、それと個々の財産権とのバランスをちゃんと理解を得ながら図っていくというテーマだと思っています。

 

 

広報課長

 それでは市長会見を終わります。

 

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