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更新日:2016年1月14日

記者会見 平成27年11月10日

会見概要

平成27年11月10日

                    

広報課長

 それでは、市長記者会見を始めさせていただきます。今日は無戸籍者総合支援の新たな取り組みについてということで、まず市長の方から説明させていただきます。

市長記者会見次第(PDF:15KB)

資料 無戸籍者総合支援の新たな取り組みについて(PDF:176KB)

別添1 明石市無戸籍者総合支援タスクフォース 第1回中間報告(PDF:226KB)

別添2 「全国無戸籍ホットライン」パンフレット(PDF:609KB)

別添3-1 明石市妊娠届出書(旧様式)(PDF:236KB)

別添3-2 明石市妊娠届出書(新様式)(PDF:243KB)

別添4 戸籍がない方のためのサポートパンフレット(PDF:685KB)

別添5 無戸籍者のための相談窓口のご案内(PDF:864KB)

 

 

市長

 このテーマにつきましては、以前お伝えしましたが、市役所内において庁内検討チームを立ち上げ、有識者や当事者を交えて検討会議を開き、そのことを踏まえて、できることをできるだけ早くやっていきたいという思いで今日を迎えております。明日は無戸籍ホットラインという形で全国で相談も行われますので、その日に合わせまして、明石市としてまずできることに取りかかりたいという思いであります。今の日本において、こういった戸籍のない子どもたちが相当数いるという事実に対して誠実に向き合うのが行政、社会の責任であると思っております。とりわけ自治体につきましては、窓口業務を扱っておりますので、関われる機会も多くございますので、しっかりと取り組んでいきたいという思いであります。子どもは親を選べませんし、生まれくる国や時代を選ぶことはできません。どれか1つが違っていれば事情が違ったのかもしれないと思います。もちろん親にも責任はありませんが、ましてや子どもには罪も責任もないわけでありまして、日本以外の国で生まれていれば事情は違ったかもしれません。

 少し前置きが長くなりましたが、具体的な取り組みについてでありますが、細部につきましては担当のほうから説明をするようにしますが、大きなポイントとしては、やはり早い段階でしっかりと把握、支援をするということであります。早い段階での把握につきましては、妊娠届出書という形で、母子健康手帳の交付時に、様式を変更し、把握に努めます。今後につきましては、お子さんが生まれてからではなくて、お子さんの命が宿った時からその子ども支援を始めていきたいと考えています。詳細はこれからになりますが、少なくとも、全ての子どもの顔を見るという形で明石市は進めておりますが、生まれておりませんので子どもの顔は見れませんが、親の顔を見るのではなく、お腹の中にいる子どもの顔を見るつもりで、その子どもの支援に取り組んでいきたいという強い思いであります。

 そして早期支援についての大きなポイントは、親が無戸籍でいいからといって、いいわけではありません。主人公、本人は誰かというと子どもであります。親がお金がないから、親が事情があるからという理由において、その子どもが不利益を被るということは避けたいという中で、行政としては、例えば経済的支援につきましても、無戸籍状態を解消できる状況の中において、医療保険に入れるとなっても、まとめて遡って払えと言われても経済的余裕のない親の場合は入れなかったりします。結局、不利益を被るのは子どもでありますので、明石市としては、事情をかんがみて、国民健康保険料の遡及分について減免することによりまして、無戸籍状態の子どもにつきましても、今の社会システムの保険制度の中において、ちゃんと病院に連れて行ってあげられる状態を作りたいという思いであります。これにつきましては、市長の判断でできるテーマでありますので、本日このようにご案内させていただき、その他予算を伴うものにつきましては、議会などとも相談しながら進めていく必要もありますので、今後の課題ということになろうかと思います。

 すでにお伝えしておりましたパンフレットにつきましては、明日付けでホームページでしっかりとすべて見られるようにします。明石市内限定ではなく、全国どこからでもアクセスいただき、しっかりとした情報を書き込んでいるつもりでありますので、できますれば明石市のホームページにアクセスいただいて、戸籍がなくてもできることが多いんだという誤解を解いていただいて、戸籍がないからといって学校に通わせないという不幸なことが、終わってもらわないことにはと思います。

 私も、実際に無戸籍状態の方に話を聞きますと、小学校も中学校も行かずに大人になっているという方が、何人もおられます。これは子どもの問題ではなく社会の責任だと改めて強く思いますし、その原因は誤解に基づいていると思います。戸籍がないと何ら行政サービスを受けられないと、学校にも通えないという誤解でありますので、早い段階で解きたいという思いであります。細部につきましては担当の方からお願いします。

 

 

市民相談室長

 (資料の通り読み上げ)

 

 

広報課長

 それでは皆さんからの質問をお受けさせていただきます。

 

 

記者

 最後に記載の費用の支援のところですが、法的手続きにかかる費用を支援する、これは具体的には。

 

 

市長

 現時点でできることとしては、法テラスにおつなぎをして、法テラスの要件を満たしている方につきましては、法テラスの中で費用の立替で対応できます。結果的に要件を満たせば免除になりますので、費用負担がいらない仕組みはすでに存在しております。これに加えて、関係機関の協力を得る必要がありますけども、DNA鑑定の費用につきましても鑑定会社の協力を得るとか、日弁連や関係機関の協力を得るという形で、一定程度自己負担なくしてやれる方法があるのではないかと思っており、今後、関係機関と協議していきたいと考えています。加えて、明石市としてやれることにつきましては、予算を伴う面があります。議会の了解のいるテーマでありますので、検討を重ねていきたいと考えています。今日の時点ではちょっと早いかなと思います。

 

 

記者

 国民健康保険について、これは先ほど市長の判断とおっしゃいましたけど、他の市町との違いというのはどういうふうに捉えたらいいのでしょう。裁量で他の市町でもできると思うんですけど、明石市の特徴としてはどういうものがあるでしょうか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 市長なりが認める時が一般的にどんなものでも多いんですが、それを現場がどう取り扱うかというのをより明確に、明石市としては無戸籍者の支援について取り組むという姿勢を、より明確に打ち出すという狙いです。

 

 

市長

 理論上は、おそらく市長が認めれば、市長の判断でというのは認められるんでしょうけど、実務運用上は内部的な基準がありまして、その基準と照らし合わせる中で減免がなされるのが通常の行政でありますので、実務運用上しっかりとしたルール化を図るということです。この通りの内規にほぼなりますが、「戸籍がなくても保険に入れたのに知り得なかった」「入ろうと思ったら遡って2年分払いなさいと言っても金がない。それなら子どもは入らなくていいですわ」となってしまう。病院に連れて行ったら10割負担になっちゃいますから、戸籍のない方は、子どもが熱を出しているのに、子どもがけがしているのに、病院や医療機関にほとんどかかっていません。それは、やっぱりそれまでの分については総合的に勘案して免除して、その次からの分は、通常通りのルールで払ってもらうという中で、保険制度の中に入っていただくということです。そのことによって、子どもが医療機関に受診できるということになろうかと思います。これはやっぱりルール化を図らないと、理論上できるからといって、実際にやる市長がいるわけでもないとは思いますし、行政としても望ましいわけではないので、今回、明石市としては明確なルール化を図ったということになります。

 

 

記者

 全数面接について、これから設計していくことになると思うのですが、イメージとしては、窓口のところに保健師さんが待機しているというイメージですか。新生児というからには、その場で役所に来た時に面接をするというイメージでしょうか。

 

 

市長

 母子手帳を取りに来た時に少し時間をいただいて、いろんな行政のご説明をさせていただいたりするイメージです。ただ、結構数が多いので、それにちゃんと対応していくシステムはいると思いますね。窓口についても、明石市も現状はいくつか複数に分かれていますから、そこをどう整理するのか。母子手帳の発行については、母子手帳だけは1か所にまとめて、そこに来ていただいて一定時間をいただく中で、さまざまな知っておいていただきたい情報とかも、行政の方からお伝えするというイメージになろうかと思います。

 

 

記者

 母子手帳を取りに来るタイミングというのは、普通はどういうタイミングで来るんですか。

 

 

市長

 通常は、おめでとうございますと病院で言われた後に来るんだと思いますね。

 

 

記者

 それは病院から勧められるんですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 病院から必ず取りに行くよう言われます。母子手帳があったら経済的負担も減ります。母子手帳を発行すると同時に、その後、母子健康診査費の助成券もお渡しさせていただくことができますので、お母さんが妊娠された後の検査費用が安くなるというものがもらえますので。

 

 

市長

 経済的に、母子手帳を取った方が負担が軽くなりますから、これはかなりインセンティブが働いて、ほとんど取りに来ています。

 

 

記者

 妊娠届出書というのを全員に書いてもらうということですか。これはどこの自治体の一緒ですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 基本的にはこういったものを書いて出してもらうというように聞いています。

 

 

記者

 この届出書を出す一番の理由というのは。

 

 

市民相談室調整担当係長

 まず母子健康手帳の位置づけになると思うんですけど、お母さんとお腹の中のお子さんの健康管理をするというのがそもそもの制度趣旨なので、本市の場合であれば、保健師がこういったものを生かしながら、お母さん大丈夫かしらと。あとは若くて妊娠された、リスクが高い、当然高齢の方もリスクが高まってくる、そういったものを見ながらお母さんとお子さんの健康状態をたどっていくために何ができるかということです。

 

 

記者

 これまでは無戸籍の方でもここまではくるわけですよね、一般的には。

 

 

市長

 一般的には、夫欄を書かなかったりすると聞きますね。結局書くときに夫欄で躊躇したりとかいうあたりでアンテナを張っておけば、感じたりするとか聞いていますね。

 

 

記者

 ここまでは多くの方が来られて、ここで把握できれば早期発見につながると。

 

 

市長

 少なくとも、子どもが生まれる前から、妊婦さんに対してはいろいろな支援をしているわけですよね。経済的支援、母親学級や父親学級もそうですよね、いろいろ案内したりと。そういう意味では、行政では子どもが生まれる前から妊婦さんとのパイプはあるわけですよね。そのパイプを生かして、無戸籍をより把握しやすいように様式を変更します。現状でもリスクが高いと思われる方については、かなりフォローしている現状があるんです。保健師さんがフォローして電話かけたりして、どうですかとか聞いたりしているので、そこをもうちょっと拡大していって、全数把握に努めていきたいと。全数把握といっても全部が全部、電話をしないといけない人ばかりではないですが、やはりちゃんと一旦把握しとかないと。さらっと来て紙だけで済んでしまって、あととっかかりがないとフォローしきれませんので、しっかり把握したいという思いです。

 

 

記者

 今までも、妊娠届出書と出生届を照らし合わせると、あれってなってたんじゃないですか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 照らし合わせは特にしていないです。出生届はあくまでも戸籍の話ですので、本籍地と住所地が違うというのはよくある話でございます。母子手帳の交付については住所地で行いますけど、戸籍の出生届については本籍地のほうが管理するという形になりますので、いわゆる公的な届け出とかに機械的に把握するというのは、なかなか困難であるというのが現状です。

 

 

市長

 本当に把握しようと思うと、この母子健康手帳の時に把握をし、その後の追跡といいますか、フォローと照らし合わせることによって、生まれているはずなのに戸籍がないということが把握できれば、基本的にその方が無戸籍なんだろうと。悩ましいのは死産とかの場合です。ここの部分は、だいぶ内部でも議論があったんですが、現状でもリスクの高い方について、保健師さんが問い合わせをしたりして、死産であることの報告を受けたりしている実情がありますので、非常に気を遣うといいますか、配慮のいるテーマではあります。しかし、死産というテーマがあるからといって把握を遠慮するのではなく、それも含めて丁寧に対応し、母子健康手帳を渡したお子さんのその後の育成についてしっかりと継続的にフォローしていくことによって、無戸籍状態の把握や総合支援は可能になるものだと理解しています。

 

 

記者

 こういった取り組みは、他に前例があるとか、兵庫県内でも珍しいとかその点についてはどうでしょうか。

 

 

市民相談室調整担当係長

 国民健康保険の遡及分の減免については、無戸籍に関してこういう規定を設けていることについて聞いたことはありません。妊娠届出書については、いろいろ全数面接をしているような市もあるようには聞いていますが、ポイントとしましては健康管理のみならず、子どもの生活環境、この環境の中に無戸籍を盛り込んでアンケートを取るというのは全国的にも珍しいとは聞いています。

 

 

市長

 全部を把握するのは難しいですが、法務省民事局によると、やっているのは明石市と滋賀県くらいだと聞いています。ちなみに法務省の方には逐一連絡を入れていまして、今回の検討会議にも法務省の紹介で神戸法務局の方にメンバーに加わっていただいている状況にあります。そこを経由して、国に対しては逐次情報提供している状況ですので、国とすり合わせをしてやっているという認識です。ちなみに法務省のみならず、明日から日弁連が電話相談をしますけども、日弁連の方にも逐次情報提供をしておりまして、ちゃんと国や関係機関との連携をしながら施策を進めているところであります。明石市としては、明石市だけのテーマではありませんので、ぜひとも全国でいろんな知恵を出していただいて、もっとこうやったら早期把握できるよとか、もっとこんな知恵があるよというのをぜひいろんな自治体で工夫をしていただきたいと。明石市もいろいろ考えてるんですけど、まだまだ課題はいろいろありますので、できることからやっているという段階です。

 

 

広報課長

 これで市長会見を終わります。

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