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更新日:2015年12月28日

記者会見 平成27年10月28日

会見概要

平成27年10月28日

                  

広報課長

 それでは、ただ今から市長会見を始めさせていただきます。本日、2つのトピックスをご用意しております。進行につきましては、2つ目まで通して市長のほうから説明、担当の方から補足説明をさせていただいて、皆さんからの質問をお受けしますのでよろしくお願いいたします。それでは市長お願いします。

市長記者会見次第(PDF:20KB)

資料 「障がい者」及び「任期付専門職(福祉職)」採用試験(PDF:394KB)

資料 災害時要配慮者支援に係る名簿情報の提供等に関する条例の策定に向けて(PDF:112KB)

 

 

市長

 今日は、2つございます。関連しておりますけども、まず1つ目のほうからご説明いたします。障害当事者の職員としての採用と、任期付専門福祉職の採用の2つであります。

 1つ目の障害当事者につきましては、平成25年度に、明石市として実施しまして、このときは任期付と一般職とですが、47名の申し込みがあって採用に至った経緯があります。それに続く形ですが、今回の特徴につきましては、大きく5点あります。まず1つ目は、今回は身体障害のみならず、知的・精神障害を含んで対象としております。これだけでも兵庫県内では初めてだと理解しています。加えて精神障害のテーマについては、いわゆる手帳取得者のみならず、医療受給者証でも対象者といたします。精神障害の方が手帳を持つと社会でかえって生きにくいので、医療についての受給者証を持っている方がおられますから対象を広く、より緩和する方向で考えております。3つ目は、いわゆる3類型といわれる身体・知的・精神のみならず、発達障害というテーマ、難病を加えた5類型がいわゆる障害者基本法に定める「障害者」に法改正がなされましたので、それを踏まえて、今回の採用につきましては、すべてを対象とした形での採用をしていきたいと考えております。4つ目ですが、これは前回もそうでありましたけども、改めて自立勤務を問わず必要な支援をするということでありまして、採用したあかつきには、その方にとって必要な支援というものを予定しております。いわゆる健常者でない要素があるからこその採用ですので、その方にとって必要な支援を、行政として一定程度やっていくのは当然のことであります。もっとも、トータルとしての市民の理解が得られるテーマとのバランスがありますので、そういった中で市民の理解を前提としながら、必要な支援をして働けたらという制度設計になっています。これは非常に珍しいことだと思います。最後の5つ目は、フルタイム勤務のみならず、いわゆる短時間勤務も予定しておりまして、例えば知的であったり精神の方の場合には、フルタイム勤務だとなかなか難しいけれども、少し短時間の場合には働けるという話も聞きますので、今回につきましては、フルタイム勤務でなければいけないのではなくて、任期付の短時間という形をとりながら、その中でしっかりと働ける方については、採用の可能性を探っていきたいと思っております。トータルに、本気で採用するということであります。国のほうでも、精神障害者につきましても、今後法定雇用率にカウントするという方向も示されておりますし、大きく時代も変わってきておりますので、明石市としては、福祉にやさしい明石、障害者の自立と社会参加を積極的に進める明石市としてはですね、しっかりと制度化していきたいという思いでありますので、お伝えいたします。

 2つ目が、任期付福祉専門職でありまして、これはすでに明石市はやってきた部分ですが、今回改めて位置づけて全国公募することであります。とりわけ強い思いがある精神障害者の地域移行テーマについても、市としてはしっかりやっていく必要があると思っております。少し個人的な思いが入りますけれども、国会議員の時代、十何年前ですが、当時ハンセン病についての議論がありまして、戦後間もないころから、ハンセン病は隔離政策は必要ないということは関係者はほとんどみんな分かっていたにもかかわらず、5、60年にもわたって、隔離政策が続いたということにつきまして、非常に深い反省をする必要があるというような議論がなされました。その時に言われたのは、日本社会においてはハンセン病と同様に、精神障害者の隔離政策については極めて理不尽であると。世界で類を見ない隔離政策が日本で行われております。この点について、国の方は当時から7万人の地域移行という形で、精神障害という方につきましても、軽度の方とか支援が得られる方については、順次地域で暮らしていける方向付けがなされましたが、なかなか理解が進まず、遅々として進んでおりません。このテーマにつきましては、私からすれば、ハンセン病の隔離政策同様でありまして、精神障害の方を隔離する社会はやさしい社会ではありません。このためにはしっかりと自治体が責任を持って対応していく必要があると強く思っております。市民の理解がすぐに得られるとは限らないテーマでありますけれども、ちゃんと支援があれば精神の障害がある方につきましても、できる限り住み慣れた地域でみんなで一緒に暮らしていける社会の方が寛容な社会であり、居心地の良い社会であると思っているわけです。その施策をしっかりと位置付けるためにも、ある程度経験と能力のある方が中枢を担っていただかなくては施策の具体化には至りませんので、そういった思いも含めまして、今回は社会福祉士会と精神保健福祉士協会の両方の福祉専門職の全国団体の協力も得まして、全国公募で、ぜひいい方にお越し願いたいと強く思っているところです。

 

 

職員室長

 ちょっと補足で、手元の資料の中で、1の障害者採用試験のところでございますが、このたびは2名程度の募集となってございます。職については事務職または技能労務職というところで、本人の適正能力を踏まえまして決定させていただこうと考えているところでございます。スケジュール的なものですけど、3ページにあります、11月に広報いたしまして、申し込みを約1か月とって、採用試験を1月に実施して、1月下旬には合格発表を予定しているところでございます。簡単ですけど補足は以上になります。

 

 

市長

 2つ目のテーマですが、高齢、障害含めてでありますけど、災害の時に支援が必要な人に対するしっかりとした支援をするのは当然でありまして、これも国の方もいろいろ動きがありましたが、明石市としてもきっちりとやっていきたい。これに際しまして、条例化を図りたいと思っております。ポイントとしては、もしもの時にしっかりと支援するためには、ちゃんとルール化を図った方がいいと思いますので、できる限り、より多くの方を支援させていただけるような名簿の整理、そして名簿の取り扱いについてのルール化というものをしっかりと条例でもって規定したほうが、より公平なかつ透明的なルールになるという思いから、条例化を図りたいと考えているところであります。

 

 

福祉部長

 今年は阪神淡路大震災から20年で、来年の3月で東日本大震災から5年ということで、震災対策にとっては今年が節目ということだと思います。こういう時にこそ、何かそういう日のことを啓発するのではなくて、市としてこの日に合わせて何かをするということが啓発を上乗せする形で効果があると思っておりました。策定時期を考えていましたが、こういう両方の時期ということで取りかかろうということでございます。経緯を簡単に申し上げますと、明石市の場合は平成19年から災害時要援護者名簿ということで、これは国のガイドラインに沿って作って、障害者あるいは一人暮らしの高齢者、それから要介護度の4、5の方、他にもありますけど、主にそういった方々で名簿に載ることに同意をいただいたかどうかを確認して、同意された方は名簿に載せて、なおかつ自治会等で見回り等にその名簿を必要とする団体に市から提供すると。そういうようなことでこの名簿を取り扱ってきたわけでございます。ただ、東日本大震災を契機に、平成25年に災対法の改正がありまして、ここで東日本大震災のことを教訓にしまして、大きな改正がございました。1つには同意した人、しなかった人にかかわらず、要配慮者と避難行動要支援者とする方はすべて市として名簿を整備して、万が一に備えなさい、作りなさいという規定と、発災時には断りなく防災避難支援機関、具体的に言いますと自治会であるとか警察であるとか消防団、地域の避難誘導をするのに名簿が欲しいといったときには、本人の同意、不同意に関わらず、市から提供していいですよといったような規定が盛り込まれております。今回の条例は、改めて国の規定を明石市版に条例化しようという形で、特に目新しいものではございません。しかし、この災対法の改正は、まったく一般には周知されていないところがありますので、改めて条例化することで、この名簿の効果を知っていただきたいということであります。

 2ページ目になりますが、条例を作ること自体が目的ではなくて、助かる命を1つでも2つでも救いたいということからのスタートであります。条例を作って、できれば明石の場合は、市から渡すと一般的に言われているんですけれども、例えば地域のコミセンや市民センターで必要な時に、地域の名簿を渡せるような仕組みにしていきたいと思っております。そういったことで、名簿そのものに関心が高まり、登録をしていただく人の率も上がってほしいですし、あるいは日頃の見回りをするのに名簿を使いたいという地域の自治会等も増えてほしいと思います。それにあわせて、震災対策を改めて取り組みを周知することで、防災対策では一番大切だと言われている共助の促進になればいいなと思っています。それからスケジュールについてですけども、これも東日本大震災から5年にあたる3月にちょうど市議会も開催しておりますので、この時の制定を目指して進めております。ただ、先ほども申し上げましたように、やはりきちんとしたルールを定める必要もあります。こういった条例ができて、地域でそういう名簿を使えるんですよという周知期間という意味で、すぐにできたよということではなく、9月1日の防災の日に施行して、また改めて啓発機会に施行するということで、啓発効果を高めたいと思っております。その間、受け渡し等については当事者である民生委員や自治会からのご意見を聞きながら、円滑な受け渡しができるように図っていきたいと思っています。以上です。

 

 

広報課長

 それでは皆さんからの質問をお受けいたします。

 

 

記者

 知的精神障害者等の障害者を採用するという件について、2名程度とあるのですが、これは良い人がいれば3名にもなるし、いなければ1名もありうるということでしょうか。

 

 

職員室長

 そうですね。

 

 

記者

 こうした採用をされるのが県内の自治体では明石市が初めてですか。

 

 

職員室長

 県下では本市を除いて14市が障害者の試験をしていますけども、こういった門戸を広げた形でやるのは調べた範囲では本市が初めてということです。

 

 

記者

 明石の現状は。

 

 

市長

 身体だけです。現在明石市を入れて15市だと思いますが、すべて身体限定です。これを身体限定ではなくて、身体以外にもというのは県内では初めてです。かつ、いわゆる発達障害、難病も視野に入れるのは全国でも初めてだと思います。ちなみに精神障害者の採用はまだないと理解をしていますので、実際上精神障害者を公務員として採用した実績はなかろうと思いますので、今回明石市としては、本気で採用をしたいということから、先ほど質問もありましたけど、知的や精神障害の方の一定の特性に応じた形で、事務職もあり技能労務職もあり、そしてフルタイムもあり短時間もあり、かつ加えてこれも県内ではありませんが、支援をするということです。他のところは兵庫県内、明石市を除くとすべてが、自分で役所に来て自分だけで働けというものですが、明石市はそうではありません。通勤の支援もしますし、仕事をするときに社会通念上一定の、市民の理解が得られる範囲になりますが、一定程度の支援が必要であればその支援も含めてする、これが特徴的で、これはほとんどないと思います。自立通勤を外しているのは大阪市ぐらいかな。県外ではあると思いますけども。ここはしつこいようだけど、障害のある方に働いていただける環境を整えるのに、自分で通勤をして自分で全て働きなさいでは、これは健常者採用ですから。一定の支援がいることがあってこそですので。その支援が一定程度合理的な範囲で、まさに合理的配慮かどうかということにつながっていくと思います。これは社会通念上、その程度の支援はしたとしても、公務員として働いてもらってもいいと思っていただけるのがどの範囲かということになってこようかと思います、最終的には。

 

 

記者

 支援をするのは誰がするのですか。

 

 

市長

 市の職員です。例えば、ちょっと読んであげるとか。目が見えなくて、ちょっと少しヒントがあればできる場合は、言葉で声かけをするとか。24時間する訳じゃないですけどね。仕事の一部をするとか、移動がかなり困難で、自分の机に座って机に向かえば勤務ができるけど、机までの移動がちょっと困難であれば、職場内における移動を支援するとかいうのはもちろんありえます。別に8時間ずっと横についてではなくて。全部1人でやりなさいじゃなくて、移動の支援だったりとかコミュニケーションの支援であったりという部分が一部あったとしても、その一部についての支援が、市民的理解を得られる範囲があるであろうというイメージです。

 

 

記者

 事務職と技能労務職と2つ設定されていますけど、具体的にどのような業務内容を想定しておられますか。

 

 

市長

 例えば、身体の場合、既に採用した方については各職場5人働いていただいているところで、実績があります。個々の特性によりますけども、知的障害をお持ちの方や精神の方についてですね、事務職のみというよりは技能的な職場で対応したほうがですね、採用につながる可能性があり得るという意見も聞きますので、今回かなり柔軟な形で、採用としてはかなり門戸を広げて柔軟対応できる中で、個別のいい方、採用につながりそうな方と相談しながら、対応していくという認識です。

 

 

記者

 身体の障害がある方は今5人おられるんでしょうか。

 

 

職員室長

 実質の数で35名ですね。障害者率で言うと47名になると。ダブルカウントするので。

 

 

市長

 重度の方については採用1人だけど2人分でカウントする、法定雇用率上は。実際の人数で言うと35人ですね。今回ここはポイントなんですけど、法定雇用率があるから採用するということではなくて、つまり法定雇用率を満たさないと民間の場合はお金を払わないといけませんよね。実際の場合には法定雇用率を満たさないといけないという形で採用するんだけど、そういう発想ではなくて、法定雇用率を満たすのは当然のことであって、そうではなくて、障害者の自立と社会参加をしっかりと支援していくという観点からですので、法定雇用率に即カウントされない難病だとか発達障害の方についても対象として、幅広く障害をお持ちの方を支援するということです。もう一つ付け加えると、障害者の自立と社会参加といって民間企業に就労支援とかでお願いをするとしても、まず隗より始めよであって、まず市役所自身が、採用に至らないような状況で精神障害をお持ちの方を採用してくださいと言っても説得力がありません。そういうことの中で試行錯誤しながら工夫の中で、就労支援の際にはいろんなヒントがあったり工夫が生まれてくると思いますので、明石市としては、その部分しっかりと対応していきたいとの思いが入っています。明石市の25年度の採用の時にも同じ議論は内部的にはしておりましたけども、その時点では、兵庫県下の他市と同様の障害者限定の形の採用をした経緯がございます。その後、内部的な議論を経て、いろんな方にお手伝いいただくことによって、いよいよ採用試験をすることが可能だろうという中で、今回に至ったという経緯もございます。

 

 

記者

 具体的な職種、もう一度イメージされている職種、どのような仕事だったら精神、知的障害者も大丈夫だと思われているのか、列挙していただけないでしょうか。

 

 

市長

 まず知的を除くと事務職が十分想定されると思います。明石市役所には当事者の方がたくさん活躍しておられるわけですから、十分身体、難病については可能だと思います。発達障害についても、ここはコミュニケーションの部分とかいろいろありますけれども、そこは事務職としても十分対応可能だと思います。かつ加えて、精神につきましても、精神の手帳を持っている方や医療受給者証を持っている方などさまざまですので、手帳を持っているけれども、社会参加しにくいけれども、かなりの部分は公務員として働くに足りる方が数多くおられますから、どうしても重度の方を想定しがちですけど、手帳取得者の中にはいろいろな方がおられます。医療の関係の支援を受けているけれども、それが理由で社会参加しにくいけれども、しっかりと公務員として事務職として働ける方は十分おられると認識をしています。知的障害のある方につきましては、特に一般事務職としては困難であると思いますので、技能労務で、今お伝えしたような現場的な仕事をですね、また発達障害の方については知的を伴わないと言いながらも、一定程度コミュニケーションの面から困難性がある方については、そういった技能労務もあると思います。重なりますけれども、十分市役所の中で働ける職場があると認識しております。

 

 

記者

 障害の種類や類型によると思うのですが、できることとできないことで言うと、できることの多い人の方が有利というか、採用することになり、そうじゃない方は希望をもって申し込んでも受け入れてもらえないんじゃないかと。率直に言うと、身体障害の方が有利な採用の制度ではないかと思ったのですが、そういうわけではないんですか。

 

 

障害者・高齢者支援担当課長

 皆さんがもやもやされている部分についてですが、私は知的障害の方の保佐人を、こちらに入庁する前までずっとやっていたんですね。その方々っていうのは、1人は高齢者事業団か何かで公園のお掃除をずっとしていたんですよ。なかなか我々は公園の掃除をしなさいと言われてもなかなかしんどいものがあるんですけども、知的障害の方って1つ指令を与えるとずっとやっていても苦にならない方って結構いらっしゃってですね。そういった方に関しては、技能労務職として採用するってことは十分あり得ると。仕事のやる気があって、これまでの実績的にいけそうだという人であれば、おそらく技能労務職で採用して、同じように公園のお掃除をしていただくということもあり得るのかなと思いますし、知的障害の方の事務職であったとしても、単純なデータ入力とか、アンケートの1番から5番までをずっとずっと入力しているような。こんな仕事でも結構一日中やっていても苦痛にならない方もいらっしゃるので、それはどんな方がお越しになるかによるのかなという気がしていて、あり得ない話ではないと思います。知的障害とそれ以外を分ける議論もあると思うんですけれども、知的障害以外の方に関してはおそらく、その障害特性に合わせた配慮さえできれば、身体障害の方が能力的に高いからそっちにいくんじゃないかということでもないのかなという風に思います。精神障害とか難病に関しては、医療に関する手当さえしっかりしてやれば、一般の方以上に能力を発揮する方は十分いらっしゃいますので、それも本当に特性次第かなというのは、今までの議論を拝見していて思いますので、どの障害だから有利で不利でという感じではないのかなという気はしています。

 

 

市長

 今回は応募いただいた方の個別の面接をしっかりと重視して、決めていけばいいのかなと思います。

 

 

障害者施策担当課長

 重なりますが、あくまでも合理的配慮の考え方といいますのは、配慮をすることで障害のない方と同じような仕事をできるようにするということが考え方ですので、配慮したことによって、例えば身体の方と比べてどちらができるかできないかというのは同じように考えていく。配慮することを前提にそれができるのであれば同じように評価をしていくというのが基本的な考え方だと思います。

 

 

記者

 フルタイムまたは任期付短時間勤務職員、これは市役所の方で決めるのですか、それとも本人の希望も踏まえるということですか。

 

 

職員室長

 よく相談しながら、本人の希望を踏まえて決定したいと思います。

 

 

市長

 このテーマにつきましてもさまざまな関係団体にご意見を賜ってきました。特に精神障害の関係団体、専門職団体のほうからは、フルタイム勤務だったら難しい方がいるかもしれませんけど、ある程度時間対応していただくと十分働ける方がいるんじゃないですかというアドバイスもいただいています。そういったことも含めて、こうでなければいけないではなく、この採用のために制度を作ったわけではありません。すでに明石市としてはフルタイム勤務のみならず任期付短時間勤務職員もたくさんいるわけですので、すでにある明石市の制度を変えることなく、どちらでもいいという対応をとった認識です。そのほうが応募しやすいでしょうし、採用につながりやすいという判断をしております。

 

 

広報課長

 2つ目のテーマも含めて、他によろしいでしょうか。

 

 

記者

 災害時の要援護者について、法律と条例の違いを端的に教えてください。

 

 

福祉部長

 まず法律は、市で名簿を作りなさいということです。もう1点は、平常時は対象者で登録を希望する人の名簿を作って、自治会等に提供して日頃から見回りで備えてもいいですよ。もう1つは発災時には同意の有無に関係なく支援機関に提供してもいいですよというのが法律なんですね。条例では、中身はほぼ同じなんですけど、違いというかプラスアルファで言いますと、例えば65歳以上の一人暮らしの方に希望を取るときに郵送でお送りして、お返事のない方は登録を希望しないとしていたのですが、明確な拒否がない方は平常時の見回り用の名簿に登録するというような規定にします。これはよくわからなくて返事しない方もいると思うんですけど、我々とすれば1人でも平常時の見回り対象になっていただきたいので、これを条例化するもので、これは法律にはありません。それともう1つは、市が避難支援機関に情報を提供してもいいよというのが法律ですけれども、明石市の条例では、各地域の名簿をコミセンに置いておくことで、その地域を急きょ安否確認が必要だというときなどに警察や消防団等がそこへ行ったら名簿の受け渡しができるといった手続きを定めようとするのが条例です。

 

 

市長

 そこが実は大きな違いで、国は名簿を作れと言うんですよ。名簿を作ったって、絵に描いた餅では意味がないわけで、より多くの方を救う、そしてより迅速に救うためにはプライバシーや個人情報とのバランスのテーマなんですね。そこを、これまではどうしても個人情報・プライバシーへの配慮を重視する観点で、イエスでなければ名簿に載せなかったんですね。それを条例によって議会の了解も得て、法的根拠を作ることによって、基本的に「私は結構です」という方以外については、しっかり行政としては支援をしていくという風に踏み出すということが1つ目です。もう1つは実際の時に名簿を持っていたって誰に提供するのか、どう提供するのかを決めていないと、その時、名簿を提供するときに個人情報やプライバシーのことを考えてばかりではもう助けられませんから、そこをあらかじめルール化を図って、もしもの時にはこういった形の手続きでいきますよということを決めることによって、より個人情報やプライバシーとのバランスをちゃんと配慮した上でルール化を図るということに今回の意義があると思います。条例という形で、市民の代表である議会の同意を得た中で、ルール化を図ることが望ましいという判断です。

 

 

記者

 今、何人くらい名簿登載の人はいるのですか。名簿の基準が自治体によって違うというニュースがありましたが、明石ではどうなっていますか。

 

 

福祉部長

 明石市の、まず対象者から申し上げますと、一人暮らしの高齢者、介護保険の要介護度4、5、重度の障害者の方です。ただ内部障害の方は除いております。それから療育手帳ですね、精神の方で療育手帳を持っているA判定の方、それから精神障害者保健福祉手帳1の方ですね、いわゆる重度の障害を持っておられる方と。それとご希望される方、例えば難病の方でいざというときには支援が必要な方ですね。そういった方にもお声をかけさせていただいております。そういった方で、今、市内の対象者は12,600人程度なんです。この中で通常の見回りにご自分の名前を載せてもらってもいいよ、見回りに来てもらってもいいよという方が58.9%、細かい数字を言いますと7,452人で、対象者は細かい数字を言いますと12,648人ですね。率が58.92%。これが今の名簿の現状であります。

 

 

広報課長

 他にご質問はありませんでしょうか。その他も含めてよろしいでしょうか。

 

 

記者

 給食センターってこの前少し動きがありましたけども、何か考えていらっしゃることってありますか。

 

 

市長

 いきなり振られましたね。この瞬間に即答できるほど情報を持ち合わせていません。また改めて。

 

 

記者

 特に前向きにというか、流れとしてはあそこで作り始めるという、再開ということになるのではと思っているんですが、そこの明言も今はできない状態でしょうか。

 

 

市長

 急に聞かれましても。すいません、即答できる段階ではありません。改めて。

 

 

広報課長

 それではこれで市長会見を終わります。

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