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更新日:2015年10月27日

記者会見 平成27年8月31日

会見概要

平成27年8月31日

              

広報課長

 ただ今から、市長記者会見を始めます。今日は、「市長室こども見学会」の児童の皆さんも見学されていますので、いつもとは雰囲気が違いますが、よろしくお願いいたします。(PDF:1,527KB)

 今日は、9月議案から1件と、その他2件、計3件のトピックスを予定しております。それでは、まず1点目の認知症総合相談窓口の開設につきまして、市長の方から説明をお願いします。(PDF:1,527KB)

市長記者会見次第(PDF:20KB)

資料 認知症総合相談窓口の開設について(PDF:115KB)

広報あかし9月1日号 1面(PDF:1,527KB)

広報あかし9月1日号 2面(PDF:1,274KB)

広報あかし9月1日号 8面(PDF:1,443KB)

 

 

市長

 お手元の明日配布予定の広報あかし9月1日号で広報しておりますが、認知症総合相談窓口を開設いたします。これに関しましては、市役所としては、しっかりとワンストップで相談に応じていくのは当然でありますが、それに加えて、ポイントは、医療との連携、そして地域との連携だと考えております。今回の広報紙でも、8ページに「認知症チェックシート」という形で、より多くの市民の皆さんに、このテーマについて関心をお持ちいただき、かかりつけ医のいない方に関しましてもご紹介するなどして、しっかりと医療との連携をさらに進めていきたいとも考えております。また、2ページ目のほうにもご紹介させていただいておりますけども、とりわけ地域の方々と一緒に、認知症の方々をしっかり支えていくというようなまちづくりを進めていきたいと、強く考えておりまして、そういった形で広報の企画をし、明日配布する予定にしております。これは、かねてからもお伝えしましたが、この4月の選挙を通しまして、改めて痛感したのは、お年を召した方々の不安や負担感が高まっています。このテーマにつきまして、しっかりと高齢者支援、認知症対策をやっていく必要性を強く感じており、2期目のスタートに際しまして、これまでの「こども」という前提ではなく、「こども・高齢者」という形で、高齢者施策についても、さらなる充実化を図ってまいりたいと考えています。その一環として、今回9月1日付で、認知症総合相談窓口を開設するということでございます。しっかりと一人ひとりのご高齢の方のテーマに向き合って取り組んでいきたいという思いであります。

 以上でございます。

 

 

広報課長

 具体的な事業概要について、担当から説明させていただきます。

 

 

高年福祉担当課長

 認知症総合相談窓口の開設趣旨に関しましては、先ほど市長のほうからご説明がありましたが、2番目の認知症総合相談窓口の意義については、従前から市役所や地域包括支援センターで相談を行っているところでございますが、新たに認知症総合相談窓口の看板を挙げることによって、市民にとって、よりわかりやすくなって、気軽に相談しやすい場所になると考えています。

 続きまして、3の事業概要でございますけども、相談窓口については、総合福祉センターの1階にございます、社会福祉協議会の地域包括支援センター内に設置することになります。事業概要につきましては、(1)~(6)に記載の通りでございますけども、(6)としまして、認知症の電話相談ということで、今回、専用回線を設けまして、市民の方に、よりわかりやすく対応したいと考えているところでございます。事業開始については、9月1日、明日開始でございます。

 続きまして、裏面をご覧ください。これにつきましては、9月21日が世界アルツハイマーデーということで、明石市として、9月を認知症啓発推進月間と定め、それぞれの取り組みを行っていきたいと考えています。

 1番目に、認知症啓発キャンペーンと書いてございますが、これについては、明日9月1日を皮切りに、市内4か所程度で街頭キャンペーンを考えております。明日は、JR明石駅で8時半から1時間程度、市民の方への認知症に関する正しい理解の普及啓発を目的に、チラシを配るなど、キャンペーンを実施するものでございます。

 2点目の、認知症予防教室の開催につきましては、認知症は、今後予防も大事だということで、市内に4か所ある高齢者ふれあいの里で予防教室を開催したいと考えております。

 3点目の認知症家族支援講座ということで、認知症を抱える家族に関しては、やはり介護負担がかなり重たいものだと思いますので、介護負担を軽減するために、認知症に対する対応方法についての家族支援講座を開催したいと考えております。

 4点目の徘徊・見守りSOSネットワーク加入促進キャンペーンですが、これにつきましては、明石市の社会福祉協議会がやっている事業でありますけども、加入促進のキャンペーンを9月の推進月間に合わせてやっていただけるということです。

 5番目の認知症サポーター養成講座、キャラバンメイト養成研修の開催についてですが、認知症を正しく理解していただくということで、最初に個人向けのサポーター養成講座を開催して、このサポーター養成講座を受けた方は、認知症サポーターということになりますので、できるだけ多くの方に受けていただいて、認知症に対する理解を深めていただきたいと考えています。

 以上でございます。

 

 

広報課長

 説明は以上です。それでは皆さんから質問をお受けします。まずは幹事社からお願いします。

 

 

記者

 先ほど、市長のほうから、ワンストップはもちろんのこと、地域との、医療関係者との連携をおっしゃいました。説明を受けても、事業概要がこれまでとどう違うのかわからないところがありまして、そのあたり、窓口としてこれまでとどう違うのかというのを教えていただければと思います。

 

 

市長

 そこは、一言でいうと、やっぱり専用回線を引いて、より市民に分かりやすく、気軽に相談をいただく体制を作ったと。認知症につきましては、行政の中でも縦割り的な面が無きにしもあらずですが、ワンストップにして、そこに聞いていただければ、行政の内部のみならず、かかりつけ医のいない方についてはご紹介することを含めて、まずはこのテーマについて、いろいろと市としての支援が始まるという認識です。そのためにもわかりやすく、市民に対しては電話番号も専用にする必要があると考えております。もう1つ言うと、地域との連携と言いましたが、より多くの市民の力もお借りしたいという形で、サポーター養成講座であるとか、そういった形も今回広報紙にも伝えておりますけども、このテーマはまちをあげて、しっかりと取り組んでいきたいという思いも込めております。

 

 

記者

 これまでは、同じように認知症の相談をしたいというような人はどうしてたんでしょうか。

 

 

高年福祉担当課長

 そういう方につきましては、地域包括支援センターであったり、在宅介護支援センターで高齢者の相談をしておりまして、今回新たに認知症という看板をつけることで、よりわかりやすく、市民の方に認知症について相談していただけると考えています。

 

 

市長

 今回の広報紙もそういう趣旨なんですけど、ある程度進んでいよいよになってから相談をいただくよりは、早い段階で、「あれ、もしかしたら」と、ご本人もですけど、ご家族とかご近所の方の気づきが非常に重要で、早期の支援が必要だと思っております。そういう意味で、やはり本人も家族も地域も含めて、認知症らしきといいますか認知症かなと思ったら早めにご相談いただく体制をとるということが非常に重要であると思っており、早期に把握し、早期に支援していくということから、この取り組みを、この9月にスタートしたいという趣旨です。

 

 

記者

 今、把握されている認知症の方って、明石市内にどれくらいおられるかデータはおありなんでしょうか。

 

 

高年福祉担当課長

 27年7月末現在ですが、認知症高齢者の日常生活自立度2以上の方が6,830人でございます。

 

 

市長

 なお、関連で言いますと、いわゆるプレミアム付商品券の事業につきまして、明石市では、要介護認定を受けておられる方にも、9月下旬に6,000円相当の商品券を発送する形の支援も始めますので、これも県内では明石市だけだと認識しておりますので、明石市ではしっかりと高齢者支援にも力を入れていくというメッセージも入っています。

 

 

記者

 重なるところもありますが、総合窓口化するというところでですね、新たなものは、この専用回線を引く、プラスアルファで何かありますでしょうか。

 

 

高年福祉担当課長

 1つは、資料の(5)になりますが、認知症の自己チェックシートです。これは広報あかしにも載せていますが、チェックの内容は、県で作成したものと一緒ですが、そのほかの部分で、例えば、相談窓口のところに市の相談窓口を入れた明石市版として作成しましたので、これについても活用していきたいと考えています。これまで認知症と言いましても、具体的な看板を挙げていなかった部分もありますので、市民によりわかりやすく、気軽に相談できるような窓口になると考えています。

 

 

市長

 付け加えますと、すでに4月に立ち上げた後見支援センターでも市民のそういった養成が始まります。認知症で財産管理などが難しい方については、後見支援センターにつなぎ、そちらのほうでは法人後見も視野に入っておりますので、公の責務をしっかりと果たしていくと。ただ、行政だけでは限界がありますので、医療や地域と連携しながら、市民と一緒に支えていくというような方向性です。自治体として専用回線を引いて、チェックシートをつくって、広報紙で宣伝して、目に見える形の具体化を始めたというかたちになると思います。

 

 

広報課長

 そうしましたら、残りのテーマにつきまして、あわせて市長からご説明をさせていただきます。

資料 平成27年度 明石市任期付専門職採用試験の結果について(手話通訳)(PDF:77KB)

資料 手話言語・障害者コミュニケーション施策の推進にかかる補正予算について(PDF:63KB)

 

 

市長

 まず“手話通訳”任期付専門職員の採用ですが、ありがたいことに、北海道から九州まで、全国から20名の優秀な方々にご応募いただきました。おかげさまで優秀な方、お二方を採用予定者とすることができましたので、本日ご報告申し上げます。お二方とも優秀な方でございますので、大変期待もしております。もっとも、既にお仕事をお持ちですので、実際の採用日につきましては、現在調整中でございます。

 もう一つについても関連いたしますけども、ご案内の通り明石市でも4月から手話言語・障害者コミュニケーション条例を施行しておりますので、いわゆる行政として、年に1回だけの予算という発想ではなく、この間のそれぞれの検討結果を踏まえまして、今回の9月議会にて補正予算を組んで、条例に基づく施策の具体化を進めていきたいとの思いでございます。資料にも補正予算の概要を、6点ばかり記載しておりますけども、他の自治体で取り組んでいることなども含めまして、明石市としてできることをラインアップして、今回の補正予算に計上したという次第でございます。

 詳細は、担当の方からお願いします。

 

 

福祉部次長

 お手元の資料に沿って、補正予算の概要について、ご説明したいと思います。資料の3、内容のところをご覧ください。

 1点目が、聴覚障害者向けテレビ電話システムの導入でございます。テレビ電話による、遠隔での手話対応を行おうとするものです。現在、一部障害福祉課の窓口で手話通訳士を配置しておりますけれども、そのほか3市民センターなど手話通訳士さんを配置していないところとテレビ電話でつなぎまして、画面を通じて、手話での通訳を行えるというような仕組みを導入するものでございます。これによりまして、手話通訳士を配置していない場所でも、手話通訳士を通じて、コミュニケーションを図れるという環境を作ろうというものが1点目でございます。

 2点目が、聴覚障害者向け音声同時通訳システムの導入でございまして、障害者の方の問い合わせが多い障害福祉課の窓口に設置しようと考えております。仕組み的には、マイクで、例えば職員が音声で説明をします。それをパソコンで拾って、文字変換でパソコンの親機とタブレットをWi-Fiでつなぎ、それをタブレットに送信をして、タブレットでご覧いただいて情報を見ていただくというもので、手話によるコミュニケーションが困難な聴覚障害の方への説明を、スピーディーに行えるように導入するというものでございます。

 3点目が、視覚障害者向け点字対応の充実でございまして、点字対応をされます市民の方に、市政情報を配る文書について、点字対応を行うものです。

 また、4点目には、市後援行事の手話通訳者派遣助成につきましても考えております。今、市主催の行事については手話通訳、要約筆記を配置するというかたちでやっていますが、今後、市の後援行事の開催にあたりましても、その主催者に対して、配置に要する経費の半額を上限にして助成をして、そういった派遣事業をしていこうというものでございます。

 5点目が、市立図書館における障害に応じたサービスの拡充ということで、図書館のほうに弱視の方とか視覚障害者のための拡大読書機であったり、点字プリンターであったり、録音再生機であったり、そういった必要な設備を配置しまして、読書しやすい環境づくりを進めていこうというものでございます。

 最後に、災害ハザードマップの点訳でございます。既存のハザードマップ音訳版というのがあるんですけども、なにぶん、これはマップでございまして、なかなか技術的に、忠実に再現するのが難しいのですが、視覚障害者に対する伝達手段を拡充しようということで、可能な限りこれを点訳して、情報提供していきたいと考えているところでございます。

 簡単ですが、補正予算を伴う事業についての説明とさせていただきます。

 

 

広報課長

 それでは、今のテーマについて、ご質問をお受けいたします。

 

 

記者

 テレビ電話システムの概要についてですけども、これはタブレットのような形なんですか。持ち運び可能で、窓口に来られた方に対して、見せながらやるっていう感じでしょうか。

 

 

福祉部次長

 親機といいますか、テレビ画面の上にカメラが付いていて、それによって手話通訳士が見えます。それぞれのモニターを市民センターとかに置きまして、それを見ていただきながら、受け取っていただくという形になります。

 

 

記者

 持ち運び可能なんですか。

 

 

福祉部長

 タブレット式なのか、置くのか、まだ決めていないんですが、要はモニターを見やすいところに置いて、ちょっと形式は、詰め切れていないですが、窓口で見れるようにというところで、ご理解いただきたいと思います。

 

 

記者

 いつ窓口に来られるかわからない状態ではあると思うので、ほぼ開庁時間はずっと通訳の方がいつでも対応できるように待機しておられる状態なんですか。

 

 

福祉部長

 今、障害福祉課には、常時、通訳士さんがおられますので、その方に対応していただきます。あと、先ほど職員採用の発表がありましたけども、このお二人が来られたら、今、手話通訳の方配置でお一人来ていただいているのですが、さらに充実した対応ができると考えています。

 

 

記者

 これは、それぞれいつごろに導入される予定ですか。

 

 

福祉部長

 補正予算を認めていただき次第、早急に年内目指して頑張ります。ハザードマップはボランティアグループさんと話をしているのですが、どこまで地図を落とせるかというのもあるんですが、その件はちょっと時間がかかるかもしれません。ハザードマップも必ず年度内には。そのほかは年内に。できるだけ早く実施したいと思います。

 

 

記者

 市後援行事って、例えばどういう行事を想定しているのでしょうか。

 

 

福祉部長

 講演会なんかで、民間主催の行事があって、市や教育委員会が後援につく場合が結構あります。それを市主催に限らず、市の後援もということです。

 

 

市長

 市が主催する行事は極めて公性が高いわけですが、市が後援名義をするというものに関しても、公性が一定程度高いわけですから、半額の助成をすることによって、促していくということになります。

 

 

記者

 今のシステムはどうなっているんですか。市主催で派遣する場合としない場合とあるんでしょうか。

 

 

福祉部長

 市主催は全てです。事前に申し込みの段階で、手話が必要ないという場合はつけませんし、基本的には、今年度から市の行事は配置するということです。

 

 

記者

 一昨日の市民リーダー研修会は市の主催と自治会との主催だったと思うのですが、来られてなかったような気がするんですが。

 

 

福祉部長

 おそらく対象者の方が事前にわかっているので、必要がなかったということだと思います。

 

 

市長

 誤解がないと思いますが、何のために手話通訳を置くのかという話で、誰も必要としていないのに、横でやるのに合理性はありませんので、おそらくかなり対象が限定していて、必要がないと判断した場合にはする必要がないと。ただ、広く一般的に、どなたでもどうぞという中で、公性が高いものについては、対応する方向になろうかと思っています。ちなみに、電話システムは民間でも導入しているところがあるようで、例えば携帯会社でもそういったモニターを置いてですね、別の場所で手話通訳士がおられて対応しているところもあると聞いていますので、民間でも導入が始まったのかなと認識しております。

 

 

記者

 手話通訳は平日対応ですか。

 

 

福祉部長

 そうですね、執務時間対応です。

 

 

記者

 細かいですが、どういう理由で障害者が来られるケースが多いのですか。

 

 

福祉部長

 障害福祉サービスを受けるにあたってのご相談であったり、申請であったりですね、そういった手続きが多いです。

 

 

記者

 こういったサービスの対象になるのは市内に何人くらいおられるんですか。

 

 

福祉部次長

 視覚障害は800人、聴覚障害は1,000人程度です。これはあくまでも手帳の交付数です。

 

 

市長

 聴覚もご案内の通り、難聴の場合にはむしろ2番の同時通訳システムのほうが効果的で、前もお伝えしましたけども、北区の区議会議員の齋藤理恵さんなどは、手話はなさらず、その方についてはむしろタブレット端末での同時通訳的なほうが役立つと言っておられましたので、それぞれの必要性に応じて対応していくことになると思います。

 

 

記者

 今おっしゃった音声同時通訳システムは、1か所ですか。

 

 

福祉部長

 障害福祉課の窓口1か所です。

 

 

記者

 これもWi-Fiとつなぐから持ち運びはできないんですね。

 

 

福祉部長

 窓口の職員がしゃべるので、これは持ち運びはできないと思いますね。障害者の方が見ていただける、しゃべった後の文字は動かせないと思うんですが、障害のある方が文字を見てこちらに返していただく、今は筆談なんですが、そこはパソコンが得意な方なんかは入力できるように、持ち運びできるタブレットを考えています。障害者の方が説明を受けて、まだわからないところなんかは、意思表示されるのには、持ち運び可能なタブレットが有効かなと思います。

 

 

記者

 全部なかったらそれだけであってもしょうがないんですかね。テレビ電話と並行してというイメージですか。

 

 

福祉部長

 テレビ電話とは別です。テレビ電話は、基本的には手話通訳が離れたところでお気軽にご相談いただけるようなもの、音声同時通訳システムの方は、障害福祉課のほうで手話ではなく文字で確認をされる方用ということです。

 

 

市長

 イメージとしては、講演会の時に壇上に手話通訳があって隣に要約筆記があってという2つのイメージが1に近いですかね。手話のほうがいい方は手話ですし、手話が得意でなかったり活字で書いてもらったほうが助かる方については2番を活用するような方法だというご理解でいいと思います。だんだん良くなっていっているようで、民間企業もいろいろ始めてますけども、まだ若干割高ですけど、一定程度この予算でスタートを切るということです。

 

 

記者

 点字はこれまではしてなかったんでしたっけ。市政情報、市民だよりなど。

 

 

福祉部次長

 市政だよりの要約版というのは、希望される方に送ってまして、今30人程度に送っています。

 

 

記者

 プラス今回はどうされるんですか。いろんなもっと、市政情報に関する文書というイメージですか。

 

 

福祉部長

 一斉にはちょっと無理だと思うんですが、まず障害福祉課で送っている文書で、ご希望の方に点字化して送るというところからスタートして、できればどんどん広げていきたいと考えています。

 

 

市長

 視覚障害者の方もフォーラムでも言っておられましたけど、市役所からの重要書類について自分で読めず、誰かに読んでもらうなどしないと対応できないということもありましたので、情報については、視覚障害者に対しても、できる限りのことをしていく一環だと思っています。

 これも同じ話になりますが、明石市では手話限定ではなくて、幅広く障害者のコミュニケーション支援という形で、さらに加えて、差別解消に向けて公の責務という観点の取り組みをしておりますので、今回につきましても手話限定ではなく、できるだけ幅広く、さまざまな障害をお持ちの方に対応できるような方向で、今回の補正予算につきましても検討して、補正予算を組ませていただいたという認識です。そこは、ぜひともご理解願いたいです。なお、うちの作った条例は全国で初めてでしたが、他の自治体でも明石市を参考に制定をするとも聞いておりますので、広がりつつあるのかなと思っております。

 

 

記者

 図書館はこれも初めてということですか。明石公園の方に置くんですか。

 

 

福祉部次長

 今も拡大読書機とかいうものは、置いてはいます。点字図書も蔵書で3,000冊くらいありますが、そういった取り組みを強化するということで、機器的にも少しありますので。

 

 

記者

 機械を更新するということですね。

 

 

福祉部次長

 更新するものと、並行して使えるものは使っていくという考えです。

 

 

記者

 市民図書館との関係性はどうなりますか。

 

 

福祉部長

 その手前でということで、新しいところを待っていられませんので、とりあえず新しい機器を入れて、これは引き継がれると思いますし、新しい図書館にはさらに障害者配慮をプラスしていきますので、これがすべてではないです。

 

 

記者

 (2)(3)に関して、市民センターでも視覚障害者のサービスも導入していくお考えでしょうか。

 

 

福祉部長

 (3)のほうは、ほとんどが申請に来られた方への制度説明で結構時間がかかるんですね。基本的には、申請は障害福祉課でしかやっておりませんので障害福祉課だけなんですけども、今後同じようにセンターで必要であるということであれば、もちろん検討しますが、今のところ広げることは必要に応じてということでお考えいただければと思います。

 

 

記者

 ハザードマップのイメージは、字なんですか、絵なんですか。

 

 

福祉部長

 点字です。文字です。

 

 

記者

 よく地図を点字で表すのがあると思うのですが、そういうのではないと。

 

 

福祉部長

 今の打ち合わせの段階では、どう文字化しようかということですね。

 

 

記者

 じゃあ避難所の場所なんかを文字で表現するとかいうことですか。

 

 

福祉部長

 そうです。

 

 

広報課長

 それでは、市長会見を終わらせていただきます。

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