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更新日:2015年8月28日

記者会見 平成27年6月30日

会見概要

平成27年6月30日

        

広報課長

 ただ今から市長会見を始めます。今日は追加の案件も含めて四つのテーマです。進行については、まず1~3のテーマについて説明をし、それぞれの質問をお受けした後、4のテーマについて移りたいと考えています。よろしくお願いいたします。まずは市長から1~3のテーマについて説明します。

市長記者会見次第(PDF:19KB)

 

 

 

1 「今、明石に住もう!キャンペーン」

資料 7月1日から「今、明石に住もう!キャンペーン」を実施(PDF:548KB)

市長

 まず1番目の「今、明石に住もう!キャンペーン」です。お手元に資料を配布していますが「人口減少社会」と言われ、「何とかしなければ」と皆さんおっしゃいますが、明石市もこの対策を本気でやっていきたいと考えています。絵に描いた餅ではなくて、本当に人口を増やすという施策を行っていきたいと強く考えています。全国的にも人口は減少しており、明石市も私が一期目の市長に就任した4年前には、すでに人口減少が始まっていましたが、さまざまな施策を実施したことも影響しているとは思いますが、明石市は、一昨年、昨年と2年続けて人口が増加に転じています。いったん減少した人口が2年続けて増加をしているのは、兵庫県内41自治体で明石市だけと認識しています。もっとも、大きな人口減少という流れはとめどなくきている中で、明石市はどうしていくかということです。長期的な取り組みについては、一自治体でできることには限界がありますが、短・中期的には、明石市としての総合的な施策展開によって、明石市の人口減少を食い止めることは可能だと認識していますので、その一環として7月から、「今、明石に住もう!キャンペーン」として実施するものです。すでにお伝えをしていますが、プレミアム付商品券を活用し、明石市にお引越しいただいた場合は、一人について1万2000円分の商品券をお渡しします。また、紹介いただいた市民についても、一定程度のインセンティブが働く施策を実施することによって、明石市の29万市民が明石のセールスパーソンのような形になって、全市をあげて取り組んでいきたいと考えています。

 ポイントは、明石市はすでに良いまちだという前提があります。挙げればキリがありませんが、気候も良く、交通の便も良く、食べ物もおいしく、歴史もあり、人の情も厚いのが明石のまちです。この良い部分をしっかりと発信していき、ご理解をいただければ、明石に住みたい、住み続けたいと思ってくれる市民を増やすことは十分に可能だと考えています。

 もう少しリアリティを持って言いますと、明石市としては、どこのまちも一緒ではなく、都市間競争に打ち勝つという表現で良いと思いますが、神戸よりも良いまちにするということです。現に一昨年、昨年と、神戸市からたくさんの方が明石市に引っ越しをされてきています。かつては、明石市ではなく、神戸のまちのブランドに憧れて、神戸市への転出超過となっていましたが、最近では神戸から明石に住みたいと、多くの方がお子様連れで引っ越しをしていただいており、昨年、明石市は全ての自治体から転入超過となっております。そのような観点から、しっかりと選ばれるまち明石として発信していきたいと強く思っています。

 この件に関しては、7月1日付けの広報紙の特別号として「住まなもったいないで、明石」を折り込んでいます。この特別号については、今後、市外でも私も先頭に立って、この紙面を配布するなど、市外の方々にも明石に来ていただけるようにと考えています。補足説明は、担当の方からいたします。

 

 

シティセールス担当課長

 転入キャンペーンについて説明します。転入されてきた方については、お一人様につきプレミアム付商品券1万2000円分をプレゼントします。転入者をご紹介いただいた明石市民の方については、クオカード1000円分をプレゼントするという内容になっています。また、市外でのキャンペーンについてですが、資料の2ページに現在の予定を掲載しています。まず、7月11日、12日にマリンピア神戸で市の新人職員と市長、市のマスコットキャラクターとでキャンペーンを実施しようと考えています。その他、JRの駅前やヴィッセル神戸の試合会場などでのキャンペーンを予定しています。

 

 

 

2 夏の「さかなクン」イベントについて

資料 「ギョギョっとびっくり!さかなクン イラスト展」を開催(PDF:741KB)

資料 明石だこPRイベントを市民会館で開催(PDF:335KB)

市長

 次のテーマは「さかなクン」です。明石はタコでも有名であり、著名な「さかなクン」に明石たこ大使にご就任をいただき、応援をいただいています。本年についても2度、明石にお越しいただいて、共に明石の発信にがんばっていきたいと考えています。一つ目はタコを食べて元気に過ごそうという、7月2日の半夏生の日をさかなクンと一緒に盛り上げていきたいと考えています。加えて、タコの足にちなんだ8月8日にもさかなクンに来ていただいて、子どもたちと一緒にタコの絵を描いたり、1000人以上収容できる市民会館の大ホールで子どもたちと一緒に楽しいイベントをやっていきたいと考えています。これも最初のテーマと繋がっていますが、明石には本当にたくさんの“たからもの”があり、そのことを市内外の方々と協力をしながら、しっかりと発信していきたいという趣旨です。これについても補足説明を担当の方からいたします。

 

 

文化振興課長

 絵画展は、市民の方々から大変関心が高く、721点の応募がありました。そのうち市内から579点、市外から142点の応募がありました。未就学児、小学1~3年生、小学4~6年生、中学生と4つの部門を設けたのですが、721点の応募があったなかで、未就学児が239点、小学1~3年生が327点ということで、半数以上を小学校低学年以下が占めている状況です。私からの補足は以上です。

 

 

シティセールス担当課長

 8月8日の件についてですが、今回は市民会館大ホールで実施します。さかなクンとのイベントは今年度で3回目となりますが、一昨年は生涯学習センターの子午線ホールで、昨年は天文科学館で実施しました。それぞれ定員が250人~270人規模でしたが、それぞれ応募が2000人以上と人気の高いイベントとなっていましたので、今年度については市民会館大ホールで実施しようとしているものです。

 

 

 

3 兵庫県からの職員派遣について

資料 兵庫県からの職員派遣について(PDF:45KB)

市長

 最後に3点目ですが、ご案内の通り今年の4月に法律がかわり、人口20万人~30万人程度が想定されている特例市は廃止されました。逆に言えば、人口20万人以上であれば中核市に移行が可能となりました。それを受けて、全国的にも動きがありますが、明石市でも昨年から中核市への移行を検討しており、このたび県との相談が整い、県から中核市移行の担当として、理事待遇で明石市の職員としてお越しいただけることになりましたので、本日ご報告させていただきます。

 この中核市移行の効果については、簡潔に1つだけです。これは、別にブランドイメージではなく、市民サービスの向上です。移行することにより、例えば障害者の手帳発行が1ヶ月から1週間に短縮できる余地ができます。障害をお持ちで早く支援が欲しい方々にとっては切実な問題であります。これを漫然と1ヶ月というのではなく、スピード感を持って福祉サービスをつなげていくということは、まさに市民サービスの向上です。新型インフルエンザが起こった時に、兵庫県全域という統計資料に基づいて対応するのではなく、明石市内という中で、しっかりと迅速な対応をやることも可能になります。以上3点について、まずご報告申し上げます。

 

 

広報課長

 それでは、皆さまからの質問を承ります。

 

 

記者

 まず1番の「今、明石に住もう!キャンペーン」についてですが、資料の下に目標人数3,000人とあるが、マンションや新規住宅の着工件数など、何らかの根拠がある数字なのでしょうか。

 

 

シティセールス担当課長

 過去3年間の7~9月の転入者平均が2,200人程度です。高い目標かもしれませんが、3割増しの目標を設定いたしまして、予算も確保しPRキャンペーンを実施していく予定です。

 

 

記者

 着工件数は過去より伸びていくのか、それとも予定していたものが造り終ってしまって、しばらくあまりないという動きであると、過去に転入者が伸びていた理由がそこになると思いますが、どのように分析していますか。

 

 

シティセールス担当課長

 まず住宅の販売状況をみると、消費税の増税前後でメーカーによって影響のありなしについて色々なご意見があると思いますが、明石は、まだまだ住宅の開発ができれば、販売はしていける、人気が出るということを、住宅メーカーとのヒアリングの中で聞いていますので、今後も意見交換を進めていきながら、まだまだ開拓ができる余地があると考えています。

 

 

記者

 特にマリンピア神戸のことでお聞きしたいのですが、先ほどから「きれいごとではなく」とか「絵に描いた餅ではなく」とか「都市間競争に打ち勝つ」ということを仰る中での活動だと思いますが、ある意味よそに住んでいる方の取り合いになる側面があると思いますが、そのあたり市長としては正々堂々と戦うというイメージでおられるのか、それともどのようにお考えなのかお聞かせ頂きたい。

 

 

市長

 それぞれのまちにはそれぞれのいいところがあると思います。それぞれの良さをそれぞれがしっかりと市民にお伝えして、市民に選んでいただけたらいいと思います。大切にするものはそれぞれ違うと思います。例えば、明石市では子どもの医療費は、中学を卒業するまで所得制限なく無料であります。神戸市は無料なのは2歳までで、3歳から15歳まで13年間負担を伴います。そのかわり神戸市には明石市にない施策がおありだと思いますし、そういった意味において自治体によって重要視する施策が同じではありませんので、そういった中でそれぞれどこに住むか、どこで子どもを育てるかをお考えいただいたらいいと思います。明石につきましては、かねてから子ども・子育てに相当力を入れておりますし、今後につきましては、高齢者のしっかりした対応についてもやっていきたいと思っていますし、加えて障害者施策につきましても、明石市は相当力を入れている認識ですので、子どもや高齢者や障害者にとって暮らしやすいまちだと思います。障害者の問題は障害者だけでなくて、障害者が暮らしやすいまちという事は、広く大勢の方が暮らしやすいまちである面が強いと思っていますので、まさに暮らしやすいまちと、住むなら明石と思っていただけるまちとして発信することによって選んでいただけると思っています。他のまちの実態についてどうこう言う予定はありませんが、明石の良さを知っていただく意味でいえば、市内限定ではなくて、市外にもしっかりとお伝えする責任があると思っているところです。

 

 

記者

 マリンピア神戸には既に主旨説明を行っていますか。

 

 

シティセールス担当課長

はい。地元のお客様が非常に多いと聞いていますが、商圏は非常に大きいとお聞きしていますので、遠方から来られるお客様にもPRできるものと考えています。

 

 

市長

 あと誤解はないと思いますが、商品券の1万2000円も紹介者への1,000円もひとつのインセンティブでありますが、そのことによって人が来るわけではありません。やはり明石の良さをしっかりとお伝えすることがポイントだと思います。現に明石市は地理的条件の良さもありますし、政策的にも知っていただければ、神戸市で3歳から医療費を払っている方など多くの方から驚きを持って受け止められると思いますので、知らない方に知っていただくことに意味があると思っています。

 

 

広報課長

 次に、テーマの4「犯罪被害者条例に基づくこの間の対応と今後の取り組みについて」について、まず市長から説明をさせていただきます。

資料 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づくこれまでの対応と今後の方針について(PDF:1,804KB)

 

 

 

4 犯罪被害者条例に基づくこの間の対応と今後の取り組みについて

市長

 では、犯罪被害者条例に基づくこの間の対応と今後の取り組みについて報告とお伝えをしたいと思います。

 先だって明石市の方針についてお伝えしたところ、いろいろと報道もいただき、多くの方からいろいろとご意見も賜っているところでありますので、その後の経過を報告する責任があると思っていますし、今後の予定につきましてもお伝えできると思いまして、このような場を設けさせていただいています。

 まずこれまでの対応についてでありますが、明石市立図書館の対応につきましては、当該出版物を購入しないという方針に変更はございません。図書館協会の方で一定の指針を出されたところでありますけれども、結論部分は個々の判断となっていますし、明石市としては特段方針を変更する必要を感じておりません。2番目に明石市内の書店への配慮要請でありますが、別紙のとおり書面にて要請をしたところです。現時点では14の書店に対して、この書面をお渡ししている状況であります。行政としては、この書面で要請をしており、それに加えてその後の対応についての確認をしているわけではございません。もっとも漏れ伝わるところによりますと、販売行為についてはしておられない書店が多いと聞いておりますが、行政としてそれを取りまとめる予定があるわけではありません。3番目に市民への呼びかけについては、別紙のとおり市のホームページと広報あかしにて、条例上の十分な配慮という文言を含めて市民に対する配慮要請という形にてお伝えしているところです。

 

 

広報課長

 今のところで質問がありましたらどなたからでも結構です。

 

 

記者

 住民からの反応について把握していましたら教えてください。

 

 

市民相談室長

 いろいろとお電話やメールなどをいただいており、賛成意見・反対意見どちらもいただいている状況です。

 

 

記者

 意見数は全体でどれぐらいですか。

 

 

市民相談室長

 数件です。同じ方から何回か意見をいただくこともあり、人数で言えば10人程度です。

 

 

記者

 賛否の割合はいかがですか。

 

 

市民相談室長

 半々ぐらいです。

 

 

市長

 これはどう受け止めるか悩ましいところで、ご質問のとおり行政にどれだけの声が上がったかは、一つの数字だと思いますが、明石ではこの間、犯罪被害者支援について積極的に市民と一緒に条例をつくり、条例を改正し、それを踏まえてシンポジウムなども行い、広報紙などでもお伝えしてきた経緯がありますので、基本的な受け止めとしては、概ね今回の明石市の対応につきましては、条例に基づくということも含めてご理解頂けていると認識しています。

 次に今後の方針についてですが、先の記者会見の際にも既に記載していたテーマになります。明石市犯罪被害者等の支援に関する条例第6条に基づく必要な施策という観点の中で、同じく条例第16条に被害者遺族の意向を踏まえるという条文もございますので、その後改めて当該被害者遺族のご意向を確認し、また関係の方々のご意見も賜る中において、条例を持つ明石市としては自治体としてやるべきこと、できることは引き続きしっかりやっていくとともに、あわせてこのテーマについては、国に対しても一定の働きかけが必要であるという判断をし、本日このような形でご報告申し上げたいと思います。現時点における理解としては、国に対して、被害者ご遺族の思いを踏まえて一定の働きかけをしていきたい。被害者ご遺族としては、そもそも今回については出版すべきではないというお気持ちが非常に強いわけですが、それに加えて少なくとも諸外国にあるような、『サムの息子法』的な法整備が国において必要だという強い思いもお持ちであるので、明石市といたしましてもこのような法整備のなされていないテーマについては、国に対して法整備の必要性を被害者ご遺族やご関係の方々と一緒にしっかりと声を上げていく必要性は強く認識しています。加えて、明石市では条例を制定し改正し、その改正の条例の中に二次的被害について、被害者遺族の要望を受けて入れたわけですが、残念ながら国の方では、明確な形で二次的被害の防止が組み込まれておりません。条例の根拠がありますので二次的被害の防止につきまして、市民、事業者の配慮責務があるがゆえに、市といたしましてもそれを前提とした対応が可能になった面がありますが、やはりこのテーマにつきましては、表現の自由、出版の自由、国民の知る権利という憲法上の重要な権利との調整が必要です。こういったテーマにつきましては、しっかりと法的根拠を持って二次的被害の防止について規定された方が望ましいと明石市では判断しており、国に対してもぜひ基本法に二次的被害の防止を改正して追加していただきたいということを言っていきたいと考えていますし、この思いは被害者ご遺族も同様だと理解しています。なお、明石市と同様に二次的被害の防止を条例に規定しているのは、神戸市、岡山市、北海道の広尾町、東京都杉並区などです。

私のほうからは以上です。

 

 

記者

 今回の国への働きかけについては、条例第6条第3項にもとづき、その他の必要な施策として国への働きかけを行うということでよろしいでしょうか。

 

 

市長

 基本的にはそうです。もう少し丁寧に言いますと、いろいろな施策が必要だと思いますが、明石市としてできることはしっかりやるべきですし、明石市としてまだまだ取るべきテーマがあると考えています。もっともこのテーマについては明石市だけでは限界があります。特に被害者遺族の意向を踏まえた時に、例えば第二弾、第三弾が出されることを、明石市では止めようもありません。早急に法整備が必要だとの声もいただいていますし、私もそう思いますので、明石市としても国に対して声を上げていく責任を感じている認識です。自治体としてやるべきことはやりますが、自治体だけでは限界があるということです。

 

 

記者

 具体的な国への働きかけ方については、例えば申し入れ書を持って東京に市長が行くなど、何か考えていることがあれば教えてください。

 

 

市長

 調整中ですが、選択肢としてはご遺族や支援団体の方と一緒に要望書を提出するであるとか、超党派の議員立法に向けて国会の議員の皆さんに働きかけを行い、早急なる議員立法の制定をお願いする動きなどについては、まさに相談をしている最中です。

 

 

記者

 要望書についていつごろまでにというスケジュール感はあるのですか。

 

 

市長

 それはやはりスピード感のある対応がいると認識しておりますので、できるだけ速やかにと思っています。

 

 

記者

 要望活動を主体的に進めていらっしゃる方はどなたですか。

 

 

市長

 多くの方がこの間お互い連絡を取り合いながらです。メディア報道でも『サムの息子法』が必要だというご意見の方も大勢報道されている状況です。それを受けて被害者支援団体や当該ご遺族の方も含めまして、必要性についてはいろんなところで議論が始まっていると認識しております。その中で今回の明石市の対応も報道されていますので、私もお問い合わせをいただいたり、一緒に打ち合わせをさせていただいたりはしています。

 

 

記者

 よその市や町と協力するということはお考えですか。

 

 

市長

 それは十分やるべきだと思います。条例改正に際しましても内閣府の犯罪被害者支援室の応援もいただいていますし、このテーマについても既に意見交換しております。一つのテーマとしては条例を広めていくことの必要性は語られておりますし、私も同感です。ただ明石の市長ですので、他の自治体については他の自治体のご判断です。希望としてはやはり二次的被害の防止を規定した条例が制定され、すでに制定している所もそれを追加して改正されたらいいという風に個人的には思います。もっとも明石市だけでは出来ないテーマについては、国に対して要望を上げていくということについては市の責任の一つだと思っています。

 

 

記者

 『サムの息子法』について、ご遺族の意向や実現可能な法律というところで、どういった条件を課すのが望ましいと考えておられますか。

 

 

市長

 『サムの息子法』という言葉が独り歩きしている面がありますが、アメリカでは40州ほどあると聞いておりますし、オーストラリアでも同様の法があるとのことですが、今、その内容については確認をしている最中です。基本的な理解としては大きく2つあって、一つ目は少なくとも加害者側に利得を残さないということです。二つ目は被害者ご遺族の判断によりますが、一定程度、損害賠償請求権の補てんに充てられる余地はあるということだと思います。悩ましいのは、被害者ご遺族はそもそも出版してほしくない訳です。少なくともその利得が加害者に残るということも望んでおられませんので、そういった観点を踏まえることになると思います。

 

 

記者

 明石市が絶歌を購入しないという発表したことについて、他の自治体などからの反応はありましたか。

 

 

市長

 認識の問題になりますが、明石市としては被害者ご遺族のご意向を踏まえた対応を条例に基づいてとったという認識です。その後土師さんについては一緒にやりましょうと言うお声掛けも改めていただき、顔を見てかなり打ち合わせもしております。もう一人の山下さんについてもこれは新聞報道ですが一定のコメントもいただいているという認識です。明石市の対応については被害者ご遺族のご理解といいますか、被害者に寄り添った対応をしているという認識です。市民の反応についても基本的にはご理解いただいているという認識はしています。幅広い声をいただく中では市民的理解、社会的理解は得られていると認識しています。私も国会議員でしたので、その人脈で議員の方から電話をもらったり、メールをもらったりはしています。被害者の二次的被害防止についてはやらないといけないという声は私に入ってくるものとしては多いです。

 

 

広報課長

 これで会見を終わります。

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