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更新日:2015年8月28日

記者会見 平成27年6月19日

会見概要

平成27年6月19日

      

広報課長

 それでは市長記者会見を始めます。

 今日のテーマは、書籍「絶歌」出版に係る明石市の対応についてです。まず市長から説明させていただいて、皆さんからのご質問を受けさせていただきますので、よろしくお願いします。

 

 資料 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく対応について(PDF:146KB)

市長

 「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」に基づく対応ということで、説明させていただきます。細部の説明に入る前に、大きなポイントとして、明石市としては二次的被害について対応すべきだという条例改正をしたということがあります。条例改正の一番のポイントは、二次的被害の防止や配慮が目的です。明石市は二次的被害に関する条例を昨年4月に制定したばかりの市であり、制定した直後に二次的被害を生じさせる出版行為が起こったと理解しています。明石市は、条例に基づき、市としてすべき責務を負っています。また、市民も条例上、責務を負っているということが、明石市の大きな特徴であることを理解いただきたいと思います。2つ目のポイントは、今回の二次的被害については、まさに明石市は、被害の生じている現場であると理解しています。先ほど、土師守さんと電話で話したところです。土師さんの亡くなられたお子さんのお墓が明石にあり、そこにご遺族は毎週のように来ていらっしゃいます。条例を持ち、二次的被害が起こっている明石市として、対応をとる必要があるという認識をしています。

 資料でご説明させていただきますが、ポイントは4つあります。

 一つ目は、明石市立図書館の対応であります。当該出版物については、出版行為そのものが二次的被害を生じさせており、購入行為についても、被害者遺族らの精神的な苦痛を更に増幅させてしまうことから、貸出制限や閲覧制限といった購入後の対応ではなく、当該出版物をそもそも購入しないことにいたします。

 二つ目は、明石市内の書店への配慮要請です。明石市内の事業者にも二次的被害の発生防止について配慮する責務が条例上規定されていることなどに鑑み、明石市内の書店に対しても、当該出版物の取扱いについて配慮を要請します。案文は作っておりますが、再度、詰めた上で、週明けの月曜日以降に順次明石市内の書店に要請する予定であります。

 三つ目は、市民への呼びかけです。事業者同様、市民も二次的被害の発生防止について配慮する責務を負っていることや、その配慮の重要性についての市民の理解を深めるための施策を実施する義務を明石市が負っていることなどに鑑み、広く市民に対し、二次的被害を生じさせたりすることのないよう十分な配慮を呼びかけます。具体的には、さらに市民に知っていただくために、市ホームページや「広報あかし」に市民に広く呼びかけていきたいと思います。

 その他の対応としまして、法律問題の円滑な解決のため、必要な配慮を行っていきたいというのが4つ目であります。

 この際、大きなポイントとしては、被害者、遺族のご意向であることは言うまでもありません。先ほども確認いただいたところでありますが、昨日、一昨日と電話やメールでやり取りをさせていただいておりました。出版行為そのものが、被害者、遺族の同意を得ることなく、強行された事案でありますので、そもそも出版行為が許されるものではないので、それに付随する購入行為も被害者、遺族への二次的被害の拡大であります。出版行為自体を明石市が止めることはできませんので、少なくとも、公の立場として、購入はしないという理解になると思います。書店に要請する内容については、再度の詰めが必要ではありますが、様々な対応がされていることは、報道されているとおりで、市としましては、各書店ごとの配慮をお願いする形になることは理解しております。市民においても、二次的被害の発生防止について配慮する責務を負っている立場でありますので、市民にご理解いただいきたい。私自身もこの本を買うことはありません。                           

   

記者

 書店や市民への呼びかけ、配慮を要請するということですが、市長の思いとしては取り扱いをしないように、市民に関しては購入をしないようにということでしょうか。

 

 

市長

 そこは分けて説明する必要があると思います。条例上は市民、本屋さんを含みますけれども、市民等は条例上、市民等の責務として、犯罪被害者等の名誉、または生活の平穏を害したり、二次的被害を生じさせたりすることのないように十分に配慮する、という文言になっていますので、この条例の文言のお願いをする形が、条例上の市として取るべき対応だという理解だと思います。私の思いとしましては、出版行為そのものが許されないことですから、明石市は買いません、本屋さんは売らないでください、市民の皆さんは買わないでください、という思いではあります。

   

記者

 私個人としては売らないで、買わないでとおっしゃいましたが、実際の書店の店頭に並ぶのをやめてほしいとの思いですか。

 

 

市長

 分けて理解いただきたいですが、明石市として行政としての条例上の対応の部分と、ある意味思いの部分がありますから、思いという部分で言えば、そもそも出版行為は許されないことです。すぐ近くで、当のご本人は眠ってるわけです。そこにご遺族やご家族、ご関係者がよく来られていますし、そういう中で生活しておられる状況でありますので、本屋さんで平積みされ、おもしろおかしく対話がなされるなんてことについては、耐え難いことだと思います。そもそも被害者の同意、被害者遺族の同意なくして、犯罪に関する出版ができてしまうこと自体が大きな問題であるとも思います。また他の国では一定程度このような行為についてはさまざまな議論の中で、さまざまな法律があると聞き及んでおりますので、日本の場合は残念ながらそういったところはない社会でありますが、明石市においては条例の根拠がございますので、条例に基づいた対応を取らせていただくという理解です。

 

 

記者

 市長は実際この「絶歌」を読まれましたか。

   

市長

  いえ、読んでいません。

 

 

記者

 読んでないうえで、こういう対応を。

 

 

市長

 内容の問題ではありません。この問題について、被害者遺族の了解なくして、出版すること自体が問題であって、内容ではないと理解しています。

 

 

記者

 出版されること自体が問題であると。

 

 

市長

 被害者遺族の二次的被害のテーマはずっと私も関わっていますけれども、事件が終わっても終わるものではないという話を多くの被害者遺族の方からずっといただいております。そういう中で、このような、何の連絡もないままに当該事件について出版がなされること自体が、いかに大変な思いをされるかと察しますので、社会的にこういったことをするべきではないと強く思います。

 

 

記者

 表現の自由という観点から見ていかがでしょうか。

 

 

市長

 私も弁護士の資格を有していますので、今回のテーマが憲法21条表現の自由であったり、出版報道の自由であったり国民の知る権利であったり、また書店については営業の自由という面があったり、憲法上のさまざまな悩ましいテーマであるという認識を当然のことながら有しております。ポイントとなるのは、今回の被害者遺族に同意なくして、それができるものではないという理解をしております。もっとわかりやすく言うと、それは表現の自由といえども、すべてが表現の自由で許されるものではないという理解です。

 

 

記者

 すべては許されるものではないと。しかし一方でこれが許されるものではないということで自粛、自粛ということになると、それはそれでこの本の持っている資料的価値というものもありますが、そういったものまで阻害することになると思いませんか。

 

 

市長

 今回は広く公に出版行為がなされているテーマですから、広く公になる前提として、被害者遺族の同意は当然必要だと思いますし、資料的というなら日記にするとか、研究者に提供するとか、そういった対応をすることも十分可能だと思います。そういう意味では、加害者は字を書いてはいけないとは思いませんので、広く公表するということが持つ意味、今回の場合にはご案内のようになっておりますので、恐らくその状況は、多くの関係者は想定していたと思ってしかるべきだと思います。

 

 

記者

 読むべきか読まざるべきか、それは個人の問題ではないのですか。

   

市長

 読む読まないは、国民の知る権利や、読者サイドの問題です。今回問われるべきは、加害者の出版行為です。そしてその出版行為に関わった人は、確信的、まさに犯罪的行為であると思っています。

   

記者

 自治体として、出版物の対応について記者会見を開くのは珍しいと思うが、実際、出版社に出版停止命令が出ていない段階で発表した意向は。

   

市長

 3つポイントがあります。1つは条例上の責務を市が負っているということ。条例を制定した市としては、条例に基づいて行政執行する義務を負っているということ。2つ目は、ご遺族も抗議文を出されて、出版社の対応がどうなるかということもありましたが、回収するどころか増刷するという報道もなされ、ご遺族の抗議も踏みにじられた状況です。そこで出版社が中止・回収などを決めれば対応も変わっていた可能性もあると思います。3つ目は、被害者ご遺族のご意向が大きく、私としては、明石市としてとるべき対応として、ご相談を申し上げてきた認識で、明石市としては買わないでほしいという強いご意向でありましたし、そのことを発信することの社会的意味合いについては、ぜひやってほしいとのことでしたので、このような形をとらせていただいたということです。

 

 

記者

 明石市内の図書館が購入しないということになれば、資料が置かれないということになります。その辺りについてはどうとらえられますか。貸出などができない、蔵書としては置いておいて、市民には読ませないというやり方もあると思いますが。

   

市長

 どこの自治体もそうですが、すべての本を置いているわけではありませんし、おそらく一番多いのは国立国会図書館だと思いますが、そこでもすべての本があるわけではありませんので、すべての本を一自治体の図書館が揃えなければならないとは思いません。

   

記者

 ホームページ上に個人の思いを盛り込むことはありますか。

   

市長

 少なくとも市として対応するのは条例上のことになります。私がブログなどで個人の思いを言うことはあるかもしれませんが、行政の対応は条例に基づく対応という理解でいいと思います。

   

記者

 ホームページはいつアップしますか。

 

   

市長

 ホームページはこのあと検討して可及的に速やかにということで、書店には週明けから書面を送る予定でいます。

   

記者

 書店は何店舗ありますか。

   

市長

 書店組合加盟店が5、全体で10店くらいだと聞いています。

   

記者

 明石市の対応が他の自治体に広がってほしいという意向はありますか。

   

市長

 今日の私の話は、条例に基づいて明石として対応するということです。他の自治体には他の自治体としての対応があります。神戸市などは二次的被害について規定した条例があるので、他の自治体でも一定程度似た部分がある自治体はあると思いますが、自治体ごとの判断となると思います。

   

広報課長

 これで記者会見を終わります。

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