ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 平成27年6月8日

ここから本文です。

更新日:2015年8月28日

記者会見 平成27年6月8日

会見概要

平成27年6月8日

     

広報課長

 それでは市長記者会見を始めます。本日は、6月市議会の議案から一点と、手話言語・コミュニケーション条例の推進に係る二点の三点を予定しています。まずは全体の説明をさせていただき、その後質問をお受けします。それでは市長、よろしくお願いいたします。

 

 

 

1 市長、副市長など特別職の給与カット継続へ(議案第60号関係)

資料 明石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF:94KB)

市長

 6月議会の議案から一つ、議案第60号のいわゆる市長給与の3割カットの議案についてご説明させていただきます。市長給与の3割カットについては、公約でもありますし、財政健全化もまだまだこれからですので「先ず隗より始めよ」という姿勢を当然のことながら続けていくということで、市長給与の3割カットを含む、副市長給与の16%カットについては継続していきます。これについては、2期目当選後から3か月分の給与についても遡って対応をします。

 まず自分自身がしっかりと姿勢を示し続けることが必要だという思いです。

 

 

 

2 手話言語・障害者コミュニケーション条例の推進に向けて

資料 明石市任期付専門職(手話通訳)採用試験の実施について(PDF:104KB)

資料 手話に係る職員研修等の実施について(PDF:85KB)

市長

 手話言語・障害者コミュニケーション条例の推進に向けては、前にもお伝えしましたが、今日は、大きく二つお話します。一つは職員の採用について、もう一つが職員の研修等についてです。

 まず、採用については、この間もさまざまな検討を重ねてきました。具体的には、全日本ろうあ連盟にうかがい、相談を重ねてきました。また、手話通訳士協会や手話通訳者の全国組織にも相談してきました。そういった調整を進めてきた結果、本日、このような形で発表をさせていただいています。ポイントはしっかりとした資格をお持ちの方を正規職員として迎え、手話通訳は当然ですが、それに留まることなく、政策立案についても担っていただくことが重要だと考えています。全国公募ですので、広く優秀な方を募りたいと考えています。幸い、先ほどご紹介した団体の全面協力をいただくことができ、それぞれの会を通して、募集案内のチラシなどを配布していただける方向で最終調整を進めています。明石市としては、全国からたくさんの方にご応募いただき、明石市で市民の方のために働いていただきたいと強く考えているところです。10月1日を採用予定にしていますが、お越しになる方の都合もありますので、そこは要相談とさせていただければと考えています。

 もう一つが、研修などについてです。これも、検討を重ねてきましたが、研修については希望者に手話を学ぶ機会を提供していくということです。また、検定試験を受験する人については、しっかりと応援したいという趣旨です。さらに、庁内でいつでも見られる動画を作り、職員が手話についてより馴染みを深くし、抵抗感が薄らいでいけばいいかなという思いを持っています。

 びっくりするような目立った施策ではありませんが、できることから順々にという中で、現実的なスタートを切るという理解です。

 

 

広報課長

 研修などの取り組みについて、補足説明をお願いします。

 

 

職員室長

 研修については、手話基本研修ということで、対象者を全職員としています。今年度については、全5回を予定しており、1回の定員を30人としています。第1回目については窓口職場を持っている福祉部職員と庁内の公募職員としています。2回目から5回目につきましては、関係部局と庁内の公募職員としています。関係部局については、今後、具体的に詰めていきますが、窓口などを持っている市民健康部から順次進めていきたいと考えています。

 また、手話検定等の受験支援ですが、手話を自主的に学び、能力の向上を図ろうとする者については、社会福祉法人 全国手話研修センターが実施している手話検定と、NPO法人 手話技能検定協会が実施している手話技能検定の両方について、教材費や受験費を市が補助して、その能力の向上を図ろうというものです。

 最後に、手話動画についてですが、研修を受けなくても、いつでも職員が身近に気軽に手話を学習できるように職員が動画を作成し、公開します。内容は、第一弾「基本的なあいさつ」から、順次「市役所対応」や「明石の“たからもの”」などをシリーズ化し、職員のパソコンに動画をあげ、自主的に勉強をしてもらおうと考えています。費用については、職員が作成しますので、かかりません。以上です。

 

 

広報課長

 説明は以上です。皆様からの質問をお受けします。

 

 

記者

 現在、明石市で手話が使える職員は1人でしょうか。

 

 

職員室長

 現在、職員で手話通訳士と手話通訳者の両方の資格を持っている職員が1名だけいます。

 

 

記者

 他の市で手話通訳士などを職員として採用している例などはありますか。

 

 

職員室長

 私どもが調べた限りですが、兵庫県内では5市あります。そのうち、西脇市だけは事務職で手話通訳の資格を持っている人を採用しています。別枠で採用をしているのは西脇市だけです。あと、丹波市が、一般職員の中に手話通訳の資格を持っている職員がいるとのことです。あと、加東市、神戸市、尼崎市については、いずれも正規職員ではなく、臨時職員として採用している状況です。

 

 

市長

 各市の採用形態は色々あると思います。全日本ろうあ連盟によると、明石市の事例は全国で初めてとのことです。待遇面やしっかりとした位置付けの面において初めてだと聞いています。もちろん、初めてであるということに意味がある訳ではありませんが、明石市としては、しっかりと正規職員として一定の待遇を保障した上でやっていただきたいということです。

 

 

記者

 政策立案のところまで係わるということが特徴だと考えますが、すでに障害者施策担当課長の実績もあると思いますが、具体的にそういう経験のある方を想定されているのでしょうか。

 

 

市長

 募集チラシの私のメッセージにも書かせていただいていますが、どのようなテーマでもそうですが、最も切実に、そのテーマに関係の深い人が考える方が、より適切な判断がしやすいと考えています。障害福祉については、障害をお持ちの当事者の方や、障害をお持ちの当事者の方と思いを共有したり、色んな課題を共有したりしている人が考える方が、より望ましい施策ができるだろうと考えています。障害者施策担当課長はそういった中で、お越しいただきました。今回の募集についても、これまでの経験とか、長年にわたる思いを形にしていただける方に来ていただけたらと考えています。

 

 

記者

 手話基本研修はどういった時間帯にやるのでしょうか。

 

 

職員室長

 勤務時間中に実施します。

 

 

記者

 手話動画については、具体的にどのような職員が作るのでしょうか。

 

 

職員室長

 動画に登場するのは職員で、先ほどお伝えしました手話通訳の資格を持っている職員をメインに考えています。また、内容については、手話協会の経験のある方に見てもらいながら、進めていきたいと考えています。

 

 

記者

 職員のパソコンというのは、職員に配備されているネットに繋がっているパソコンで、いつでも見られるということでしょうか。

 

 

職員室長

 はい。その通りです。

 

 

記者

 市民向けということではないのでしょうか。特に「あいさつ編」などはどうでしょうか。

 

 

市長

 今回は、基本的に職員向けに作りますが、内容によっては市民に見ていただいていいのではないかと考えています。そういったことも、順次考えていきたいです。

 ここも、もう少し補足しますと、どうしても手話に着目されがちですが、手話が全てではありません。例えば、今回の東京都北区の区議会議員選挙で当選された斎藤さんは、手話はされません。北区議会では、手話ではなく、機械を使ったシステムを導入されると伺っています。ろうあの方もそうですし、難聴の方もそうですが、全員が手話をする訳ではありませんので、聴覚障害をお持ちだから手話という訳ではありません。大切なことは、障害をお持ちの方に適したコミュニケーション手段や環境をしっかりと整備していくことです。もちろん手話はしますが、手話だけという趣旨ではありません。手話についても、完璧に全員が手話通訳士になる必要がある訳ではありませんので、抵抗感をなくし、当たり前のように手話もあるし、手話を必要としている方も当たり前のようにいるという文化を作っていくことが重要だと考えていますので、少し馴染むだけでも意味があると考えています。

 

 

記者

 今、例に出ました東京都北区は、機械が有効的に使われている例だと思います。制度の問題があるとは思いますが、明石市でも同様の機械を導入するという動きはありますか。

 

 

市長

 今、ご質問いただいたテーマに限らず、色々と調べている段階です。例えば、東京都北区のシステムも調べていますが、難聴の方には望ましいという面はあると思います。また、よく話を聞くのが、電話をかけた先の電話交換手に手話が出来る人がいて、ろうあの方がテレビ電話で繋ぐと、その中間地点で電話交換手が手話通訳をすることで、誰が電話に出てもコミュニケーションが取れるということも始まっているようです。そういったことについても一部民間の事業者や携帯電話会社でも導入していると聞きます。技術が進むと色々と出来ることも増えてくると思っています。そういったことについても調査をしています。

 

 

記者

 手話の試験は難しいのでしょうか。

 

 

市長

 楽しいですよ。あと、深いですね。深いというか、手話は、一つの文化だと思っています。手話は空間や場所を表します。私がよく使う、日本語というか、言語による会話と違い、時間も過去が後ろで前が未来というか、空間を使う言語ですね。そこは一種、独特の文化のある言語だなとあらためて思いながら。知恵だなと思いますね。

 

 

記者

 市長給与ですが、いつから3割カットを始めたのでしょうか。

 

 

市長

 市長給与は、私が市長になった6月議会だったと思います。

 

 

総務部長

 平成23年7月からです。

 

 

記者

 市長も副市長も平成23年7月からでしょうか。

 

 

総務部長

 副市長は就任の時からですので、平成24年10月からです。

 

 

記者

 給与は、毎月の給与と期末手当だと思いますが、退職金は入っているのでしょうか。

 

 

市長

 退職金も含まれます。すべからく3割カットです。

 

 

記者

 手話通訳の方の試験についてですが、政策立案を担うのは、面接などで確認するということでしょうか。手話の技術は分かると思いますが、政策立案の部分はどのように試験をするのでしょうか。

 

 

市長

 その方のこれまでの経歴とか、面接も実施しますので、それぞれの方が手話通訳をしながら、様々な思いでやってこられていますので、お話を聞かせていただく中で、確認していきたいと考えています。

 

 

記者

 職員研修ですが、例えば、今年度の検定合格目標人数などは掲げられますか。

 

 

市長

 そこは、両論あると思います。私としては、この件については強制するものではなく、自然に広がっていくことが望ましいと考えています。職員に対しても、市民の皆様に対しても、機会を提供することがポイントだと考えています。力ずくで強制しても、人の気持ちを変えることはできませんので、自然な気持ちの中で、取り組みを応援していくのが望ましいと考えています。

 

 

広報課長

 これで会見を終わります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101