記者会見平成27年5月15日

会見概要

平成27年5月15日

担当課長	ただ今から記者会見を始めます。まずは次第の１点目、高橋副市長の退任及び森本副市長の就任について、市長よりコメントを申し上げます。

	市長記者会見次第（PDF：57KB）
	【１　高橋副市長退任及び森本副市長就任について】資料　副市長の退職及び選任について（PDF：98KB）
市長	今日はありがとうございます。本日の議会でご同意を賜りまして、新たな副市長の選任となりました。高橋副市長には、この間お支えいただいたことについて、とても感謝しています。市長就任直後、必ずしもスムーズにいっていなかった中で、非常に安定的に進んだことについては、高橋副市長のおかげだと考えています。また、地域の関係については、お顔も広く、地域とのパイプ役として明石のまちづくりを進めていただけたと思っています。率直なところ、引き続き、副市長を続けて欲しいと慰留を続けてきたところですが、ご本人の意向も尊重し、今回の対応を取らせていただいた次第です。　　本日ご同意いただきました森本氏については、明日から副市長に新任します。森本新副市長については、私が市長就任以降、総務部長として、また、今年の４月からは改革担当理事として、共に仕事をしてきました。森本氏についてすごいところは、しんどい仕事にしっかりと向き合って対応いただけるところが立派だと思っていますし、頼りにしているところです。「しんどいところをしっかりとやる」というところを尊敬しています。今後は副市長として、引き続き共に明石のためにがんばっていただきたいと強く考えています。

担当課長	続きまして、高橋副市長よろしくお願いいたします。

高橋副市長	高橋でございます。今日は、議会でも場を設けていただき、最後のごあいさつをさせていただきました。本当に光栄だと感じています。その時に申し上げましたが、地域で育てられ、明石のまちに育てられ、出会いの中で幸せな役所人生を送ることができたと思っています。また、泉市長には、私としては「これでお役御免だな」という中で、副市長という名誉ある地位と役割をいただき、本当に役所人生をやってきて良かったなと思っています。これが私にとって、一つ大きな自信になりましたので、これから、自分が生まれ育った地域のための活動をしっかりとしていきたいですし、市長は「幸福度日本一のまち」と言われていますが、それを私も市民としてしっかりとお手伝いをしていきたいと思っています。

担当課長	続きまして、森本新副市長よろしくお願いいたします。

森本理事	森本でございます。市長から２期目に当たっての市長訓示で「今までと同じことを漫然と繰り返してはいけない」とお話をいただきました。それと「職員はしっかりと仕事をして欲しい」と強くお話されています。待つことなく自分で現場に足を運んで、自分の目で見て、自分で考えて、解決をしていくという課題解決をしっかりしてほしいという強い期待を職員に話されました。そういうことから、職員自らが自分の目で見て、自分の耳で聞いて、その状況を把握して、それでその課題を発見して、その課題を解決をしていくこと、そういう一歩踏み込んだことを職員ができるようになるよう、私も力になりたいと思っています。それともう一つは、今までは「がんばった」ということだけで、そこから先の「がんばってどうだったんだ」ということが少し薄かったと思っています。ですので「がんばったんだったら、結果を出しましょう。何らかの結果を示しましょう」ということで、結果を出すということに力を置くような組織体制、組織風土にするためにがんばっていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

担当課長	それでは、質疑応答に移ります。

記者	森本さんにお伺いします。結果を出す組織風土ということですが、具体的に、まずどこからという青写真などはありますか。

森本理事	一つには、今、職員については、部長・次長査定ボーナス制度のなかで査定昇給というのを入れていこうとしています。ですから、結果が職員の評価の具体的な形としてつながる形を取っていきたいと考えています。もう一つは、職員を評価する時に、何か新しい改良を加えたのか、今までと違うやり方をやったのかという点についても、一つの評価をする項目として入れていきたいと考えています。

記者	評価はある意味、諸刃の剣で、たくさんの目を使っていかないといけないとかがあったりすると思うのですが、その辺の目配りというか、評価への目配りはありますか。

森本理事	当然、一方的な見方だけでは、今お話をいただいたような危険性はあると思います。それについは十分配慮をしていきたいと思っていますが、やってもやらなくても一緒では、これからの市役所は勝ち残っていけないと思っています。しっかりがんばって、結果を残して、それが市民のためになる仕事をした職員については、それだけのものをこちらも用意をする必要があるのではないかと考えています。

記者	高橋さんにお伺いします。これまでの市役所での仕事を振り返って、印象に残っている、思い出深い仕事は何でしょうか。

高橋副市長	歩道橋事故の対策室長をさせていただいたことです。その中で、被害者の方、特にご遺族の方と何度も会うなかで、心から接するなかで、少し氷が解けるようにコミュニケーションができるようになりました。その時に思ったのは、誠実に、体を張って、やっていくということです。そのことが、解決に向けて、少し心が解ける形になるのかなと思いました。それからは、自信を持って、地域とのやり取りもできるようになりました。

記者	思い出深いエピソードなどはありますか。

高橋副市長	事故後すぐに、遺族の方の担当になりました。その方のご自宅にお伺いした時に、小さな布団があったんです。その小さな小さなお布団に、犠牲になった子どもさんが寝ていたんです。その時は何とも言えない責任の重さを痛感しました。そして安全をしっかりとやっていくということと、ご遺族の方に誠実に付き合っていくことで、明石の行く末を見て欲しいと思いました。犠牲になった子どもさんの、本当に小さい小さいお布団でした。

記者	高橋副市長は、いつから副市長になられたのでしょうか。

高橋副市長	今から３年前ですので、平成24年７月です。

記者	高橋副市長は、一市民としてとお話されていますが、これからどうされるのでしょうか。具体的に何か役職が決まっているとかはありますか。

高橋副市長	引き続き、コミュニティの関係はしていきます。市長からもお手伝いをお願いされていますので、力を入れていきたいと思っています。あとは、今まである分で、観光面とか、お手伝いできる分はお手伝いしていきたいと思っています。

記者	それは、役職に就かれるということでよろしいですか。

高橋副市長	前からずっと就いていますので、引き続きです。

市長	コミュニティ創造協会は引き続きですし、しっかりとまちのためにがんばっていただきたいと思っています。

記者	退職金と夏のボーナスについて少し問題にされている方がおられるみたいで、条例上満額となりますが、そのあたりはいかがでしょうか。

高橋副市長	私は副市長になった時から、16％カットをさせていただいていますので、自分でお返しすると決めています。

記者	お返しするというのは、市に戻されるということですか。

総務部長	カットされている分については、後で自主返納されます。

記者	退職金については、カット分を自主返納されるということですが、ボーナスは受け取りになられるのですか。

高橋副市長	ボーナスも同様に返納します。

総務部長	退職金もボーナスもそうですが、５月分の給与についても実質16％カットが引き続いた形で手続きをされます。

記者	任期半ばというなかで、どうしてこのような決心をされたのでしょうか。

高橋副市長	一つは、市長も言われていますが、バトンタッチですね。私は常に思っていたのですが、自分のポストも、自分の職場も、自分の部下も、自分のものではなくて、税金もそうですが、預かりものだと思います。職員についても預かりものですから、しっかり家に帰らせる、お母さんのもとに帰らせる、奥さんのもとに帰らせるというのを大事にしてきました。ポストについても預かりものです。市長も２期目は改革の具体化と言われていますし、改革の具体化をするには、次の方が４年間就いてする方が、より具体化するだろうと考えていました。それを正面突破と言いますか、しっかりできるのが市長が選ばれた森本氏だと思いましたので、私はあと１年間ありましたが、４年間しっかりやっていただいた方が良いと思いましたので。上手にバトンタッチができたのかなと思っています。

担当課長	次に２点目の、手話言語・障害者コミュニケーション条例の推進等について、市長からご説明申し上げます。

	【２　手話言語・障害者コミュニケーション条例の推進等について】資料　「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」の推進等について（PDF：98KB）
市長	このテーマについては、２期目就任から聞かれていることですが、状況としては大きく３点あります。一つは、明石市ではこの４月から、手話言語・障害者コミュニケーション条例（手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例）が施行されましたので、それを踏まえて、条例に基づいた行政運営が必要ですので、その具体化です。二つ目は、その条例も含めていよいよ障害者差別解消条例の制定に入っていきます。「先ず隗より始めよ」で、その条例づくりに際して、市役所が取り組むのを示す必要があると考えています。三つ目は、市民の代表として手話を必要する方が議員に選出されたという経緯がありますので、市側としてしっかりと、議会への対応も必要な段階に入ってきました。これらの３点を踏まえて、さらに具体化をしていきたいと考えています。今日の時点でお伝えできるのは、抽象的になりますが、大きく２点です。一つは、手話などにつきましては、しっかりと専門職を位置付ける必要があると思っています。明石市では、これまでも専門職の採用に積極的に取り組んできましたが、手話につきましては手話通訳士という専門職があります。他の自治体でもすでに複数名採用しているところがありますので、明石市としても、専門職を位置付けた上で、しっかりとした体制づくりを考えていきたいと考えています。二つ目は、これも「先ず隗より始めよ」です。今回の条例の施行を受けて、市民の皆さんにもそういった機会を提供していくわけですが、まずは市役所の職員自らが、対応していく必要があることから、研修面についても具体化を図っていきたいと考えています。一定の重要なポストにある者から、しっかりと取り組む必要があると考えており、全庁的に取り組んでいきたいと考えています。細部についてはこれから検討していきます。

記者	手話通訳士も含めた専門職ですが、言えるところまででいいのですが、具体的に予算や何人というところはありますか。

市長	私の理解としては、すでに明石市では、専門職をしっかりと、適材適所で位置付けてがんばってもらっていますので、このテーマについても手話通訳士を複数名しっかりと位置付けて、そういった方にこの条例についても一定程度責任を取るようなことをやっていただきたいと思っています。市民や職員への研修にもあたっていただきたいですし、議会対応についても、そういう方がおられることによって、よりスムーズな対応できると考えています。兵庫県もそうですが、多くの自治体が色いろな形で手話通訳士を採用し、位置付けをしていますので、遅まきながら明石市としても、取り組みをしていきたいと考えています。

記者	任期付での採用ですか。

市長	明石市ではこの間、専門職は任期付で５年間、待遇もしっかりした形で雇用しています。他の自治体を見ますと、待遇面でかなり低額なところもあるようです。そのあたり、やはり良い方に、責任のある方にしていただくためには、これまでもさまざまな専門職の採用をしてきていますので、同様の待遇の方が良いのではないかと思っています。細部はこれから詰めていく段階です。

記者	任期付職員の中には、管理職をされている方もいらっしゃいますが、職員研修なども担うのでしたら、そのような管理職としての採用もあるということでしょうか。

市長	あり得るとは思います。ただ、私どもがすでに活用している専門職については、管理職級の人もいますが、主任級もおります。これから細部を検討していきます。ポイントは、いわゆる外部発注的な手話通訳士ではなくて、職員として、常勤でしっかりとした責任を持つ形で仕事をしていただきたいということです。他の専門職もそうですが、専門分野だけをするのではなくて、できる限り、職員として、政策立案とか、実際の実務のさまざまな部分を担うのが望ましいと考えています。条例がすでに施行されていますので、イメージとしては、今回の条例施行の担当になり、これから作る予定の差別解消条例についてもその一端を担っていただくことになります。また、それをしながら、本来の専門性の高い、手話通訳についての業務も必要な場面で迅速に、継続的に対応が可能になりますので、その点についてメリットが大きいと考えています。

記者	市職員への研修は、部長級以上というイメージでしょうか。

市長	ここもまだ詰めないといけません。将来的には、市役所の職員全員が手話について、一定程度、例えば簡単な自己紹介くらいができたらいいなと思っています。これも手話でコミュニケーションができるとなると、言い出すときりがありませんが、少なくとも抵抗感なく、障害をお持ちの方に自然に、ある程度対応できるのではないかと考えています。言葉は選ばないといけませんが、「対応が苦手だから関わらない方がいい」というのではなくて、自然にあいさつが出来て、自然に対応ができるという当たり前の対応が、ろうあの方に対してもできるというのが望ましいと考えています。別に、高度な試験に通りなさいということではなくて、条例が施行されましたので、障害をお持ちで、コミュニケーション面において対応が必要なことに対しては、対応していこうとしています。そこは、障害のある当事者の方がするのではなくて、むしろ行政サイドがそういった環境整備に一定程度がんばっていくということだと認識をしています。そういった中で「先ず隗より始めよ」ということで、市役所職員が段階的にではありますが、こういった分野について研修を重ね、強制はできませんが資格取得も含めてしっかりと推奨し、応援するということは具体化できると思っています。

記者	研修もそうですが、議会対応は手探りな状態でやっているなかで、複数名の専門職の方を採用するということになると、予算のこともあるのでしょうが、いつくらいの採用ということになるのでしょうか。

市長	具体化ができて、スケジューリングができたらと考えています。実際、これまでの専門職採用も、２～４か月くらいのイメージでやってきています。これから詳細を検討していきますが、あえてゆっくりとする理由はありませんので、具体化が出来次第、取りかかっていきたいと考えています。

記者	２～４か月とのことですが、夏とか秋とか、そのあたりはいかがでしょうか。

市長	今日の時点では、なかなか難しいですね。冒頭に３点お話しましたが、ポイントは手話条例が施行されましたので、手話条例を担当し、しっかりと具体化し、推進していく方が必要です。また、差別解消条例の制定に向けての動きも本格化しますから、その一翼を担っていく必要があります。それに加えて、市民の代表として議会活動をされる方もいますから。６月の議会は間に合わないと思いますが、そういったことも視野に入れて、対応ができることが望ましいと考えています。ただ、いずれにしても採用スケジュールがありますので、今日の時点で具体的なスケジュールは言いにくい段階ですが、できるだけ早い段階でスケジュール化して進めていきたいと考えています。また、人数については複数名だと思っています。複数名は基本的には２名だと思っています。そこは、１名ではシフトが組めませんので。かと言って、それ以上多くの人数を採用するのは難しいと思いますが、基本的に２名程度と認識しています。

記者	議会との役割分担はありますか。

市長	これから相談ですね。今のところは常勤の手話通訳士がおりませんので、派遣という形を取りながら、柔軟に、臨機応変に対応しているところです。今日もそうですが。今後は、色んな場面が出てきますので、市側として出来ることはやっていきたいと思っています。色々な知恵があると思いますので、議会と相談しながらやっていきたいと考えています。

記者	当初予算の中で２人程度の手話通訳士を採用する予定はあったのですか。

総務部長	人件費を総額として予算計上していますので、この職種で幾ら、あの職種で幾らという積算があってというものではありません。

記者	条例施行に伴って当初から採用するということよりも、ろうあ者の家根谷さんが市議会議員に当選されたので、両方の対応が必要となって、少し急いで２人採用するということですか。

市長	私の認識は条例に基づく採用という認識です。条例が制定されて、コミュニケーションの支援について行政が責任を負ってやるという形になっていますから。ただ、確かに要素としては、実際の議会対応がありますので、スケジュールについては、ある意味スピード感を持ってやっていくことになります。別に議員になった方がいるからというわけではなくて、条例がメインの理由です。そこは誤解ないようにお願いします。

記者	予算措置は新たに必要ではないのですか。

総務部長	人件費の中で回れたらいいということです。

市長	すでに法務検定については、検定試験に向けて８回程度の研修の機会を職員に提供し、受験料については市が負担をしたり、テキストを用意したりしています。それに準じながら、手話についても検定を受ける方については同じような対応をしていけるかなと思っています。

記者	採用方法は公募ですか。

記者	採用は全国公募です。基本的には、これまでの専門職も全国公募でしたので、それが自然だと思います。これまでも全国公募で、関係の方としっかりと相談をした上で条件面をつめて、任期付専門職として位置付けてきた経緯がありますから、あえて変える理由は特段見当たらないと考えています。

記者	兵庫県で他にされているところはありますか。

人事課長	兵庫県内では５市ですね。加東市、神戸市、西脇市、丹波市、尼崎市が、手話通訳の資格を持った方を採用しています。

担当課長	これで会見を終わります。

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記者会見 平成27年5月15日

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