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更新日:2015年8月28日

記者会見 平成27年5月1日

会見概要

平成27年5月1日

 

広報課長

ただいまから、市長2期目のスタートにあたっての記者会見をはじめます。進行については、まず市長からお話をいただいてから質問を受けさせていただきます。

 

 

市長

こんにちは。本日は2期目の就任に際してですので、改めて4年間を少し振り返り、2期目に際しての思いや決意をお伝えできればと思っています。

まず1期目の4年間ですが、学ぶところもあり、また自分自身も思うところがありましたが、特に後半部分では、明石のまちには非常に明るい兆しや明るい話題が増えてきたと、ありがたく思っています。

具体的には、人口減少社会、少子高齢化という中にあって明石市は、私が市長に就任した時にはすでに人口が減少を続けていましたが、子ども医療費の中学校卒業までの完全無料化を図った年を境に人口が増加に転じ、一昨年、昨年と2年続けて人口が増加傾向にあるということについてはありがたく受け止めています。

下落を続けていた地価につきましても、商業地、住宅地ともに、下落が止まり、上昇傾向にあることはうれしいことです。地価が上がり、若い方が増えることによって税収の確保にも繋がりますので、財政面においても赤字から黒字体質への転換が図れつつあると認識しているところです。

2期目についてですが、単なる継続ということではなく、さらなる改革についても、具体化を図る段階だと思いますので、1期目と2期目が同じだとは全く考えておりません。市民の強い期待感と言いますか、切実なる思いというものを改めて受けとったと認識しています。

とりわけ、老後の不安、介護の負担感について、その家族も含めてではありますが、非常に強いと感じています。もう一つは、子育て世代の子どもを産みたい、育てたいけれども、実際は、経済的な面とか、安心がなかなか無いなかで産めないというような強い声を感じています。すでに明石市では1期目も取り組みをしておりますし、それをさらに加速をさせ、バージョンアップをしながら、高齢者と子育て施策の両方をしっかり進めていくことによって、回復傾向にある人口やまちの発展に繋がっていくと考えています。単なる継続というよりはギアをさらに上げて、さらにしっかりと改革の具体化に取り組みたいとの強い思いです。

テーマについては、先ほどの市長訓示の時にも述べましたが、「福祉・医療」「教育・子育て」「市民サービスの向上」の三つのテーマについては、とりわけ最重点化を図っていきたいと考えています。福祉、医療、介護は一体的なものですので、老後の不安や介護の負担感を軽減すべく総合的な施策としての福祉・医療施策が必要だと思っています。

「教育・子育て」についても、すでに子育てには相当力を入れておりますが、さらに力を入れるとともに、教育のテーマについても少人数学級化を次年度には実施したいと思っていますので、このあたりも抽象論ではなく、具体的に目に見える形で子育て・教育施策については加速させていきたいと考えています。

「市民サービスの向上」は、例えば、ごみ収集一つをとっても、昨年は年末まで収集をしました。そういった市民の立場に立った行政運営というのは、まだまだできることがあると思っています。私も含めて市役所の職員は市民の皆さんの税金で雇われている立場であり、市役所が使っているお金は全て税金ですので、改めて、市民の納得のいくような働きぶり、市民の納得のいくようなお金の使い方という観点からしっかりとやっていきたいと強く思っています。

また、エリアについては、明石市も狭いようで横に長いまちです。東京一極集中の問題がよく国で言われていますが、明石市においてもある意味どこか一か所だけが発展すればすべてが良くなるというわけではなくて、それぞれの地域をしっかりと応援する必要があります。その応援の仕方としては、その地域の特性に応じて、その地域の活動を支援することが重要だと思っています。もちろん施策や予算の配分についても「均衡ある発展」というキーワードになりますけど、市内全域しっかりと、総合的に均衡のとれた発展という観点は重要だと認識しています。

あとは、議会に対する対応ですが、私も今回選挙で選ばれた立場でありますが、同じように市議会議員の皆さま方もこの選挙によって、多様な民意を受けて選出された方々です。早い段階から行政の情報についてお知らせをし、情報共有化を図りながら、協調型の改革を進めて行きたいと考えています。私も含めて、皆さん、市民のニーズを受けて当選された方々ばかりですので、今お伝えしたような市民の切実な声を聞き、おそらく同じような思いを持っておられると感じておりますので、「福祉・医療」「教育・子育て」「市民サービスの向上」などにしっかり取り組むことについては、議会の理解は十分得られると考えていますので、協調型の改革を進めて行きたいと考えています。

また、1期目については「子ども」「地域」「安全」「元気」と簡潔な言葉で伝えてきましたが、今の話を踏まえて、単なる狭い意味の子どもではなく、「こども」「高齢者」の両方に目配りをする必要を感じています。「安全」「安心」については、精神的な不安感が市民に強いことを改めて感じましたので、安心感を市民に持っていただきたいと考えています。市民の安心の確保があってこそ明石に住みたい、住み続けたいと思っていただけると思っています。また、精神的な安心感についても対応できるようなまちづくりをしていきたいと考えています。キーワードについては「こども」「高齢者」、安全については「安全」「安心」を使いたいと思っています。結論からいいますと、一つめに「こども」「高齢者」、二つめに「地域」、三つめに「安全・安心」、四つめに「元気」ということで、1期目を受けてより幅広く取り組みを進めていきたいという考えです。選挙を通して、税金も上がる、保険料も上がる、介護保険もそうですが、幅広い負担が増えて、実際の安心感については非常にしんどくなってきているというという切実な声があります。自治体というのは、幸いにして市民に近い行政ですので、国や県を待つことなく、市民のしっかりとした声を踏まえて、市民に寄り添う立場にあるのでしっかりやっていきたいと考えています。

 

 

記者

今後の4年間の市民へのメッセージをお願いします。

 

 

市長

キーワードは「市民の生活をしっかり支えていく」ということが一番の約束です。市民の生活が大変な状況ですから、市民の生活を支えるということをしっかりとやっていきたいと考えています。

 

 

記者

職員訓示でも具体化という言葉を使っておられました。子育てでは無料化というキーワードが具体的な例としてありますが、「福祉・医療」について具体例はありますか。

 

 

市長

選挙の公約にもありますが、高齢者施策については「認知症の総合相談窓口」についてしっかりと対応してくつもりです。支援を必要とする人をしっかりと支援をしていく、地域の支えを応援していく、シニア世代の活動拠点を整備したり、活動を応援する助成金制度を創設したり、地域の元気高齢者が支援を必要としている高齢者を支えていくということについて行政が責任を果たすことと、地域で応援していくことは早い段階で取り組んでいきたいと考えています。障害福祉については、すでに条例(手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例)をつくり、今回、当事者の方で市議会議員に当選された方もいらっしゃいます。また、障害者差別解消に向けても、すでに取り組みを進めつつありますので、障害のある、なしに関わらず、明石というのは暮らしやすいまちであるということの具体化を進めていきたいと考えています。「医療」については、子ども医療費の中学校卒業までの無料化は、私が市長である限り堅持しますし、さらに、子育て世代の経済的負担の軽減についても考えていますので、しっかり財源を作った上で、安定的な制度設計をしていきたいと思っています。

 

 

記者

選挙の間には対立候補の側に回る市議もいらっしゃいました。実際ノーサイドということで仕切り直しになるのですが、具体的にどのように協調型を図っていくのでしょうか。

 

 

市長

私の方から出向いていって、ご説明申し上げるということです。現に当選直後、市議会議員の事務所を全部回らせていただきました。市議会議員の皆さんにも説明を申し上げて、さらにいっそう、早い段階で情報をお伝えしたい。市民のニーズというのは多様ではありますが、一定の方向性を向いておりますので、そこは同じ立場で一緒にできると思っています。今お伝えした「福祉」「医療」「教育」「子育て」であるとか、市民サービスの向上に向けた施策には理解していただけると思っています。選挙は民主主義の良いところで、市民の選択の機会であり、それぞれが主張を述べられるというのは非常に重要なことだと思います。そういった中で、こういう結果となりましたので、それぞれ応援された方も、その結果を踏まえ、対応いただけるものと思っています。

 

 

記者 ちょうど4年前の記者会見の席で、泉市長は議員の定数の見直しを任期中にしたいとお話をされていましたが、今回は議員定数について何かお考えはありますか。
   
市長 私の立場からすると、二元代表制ですので、市役所サイド(市長部局)の改革がまだまだ途中ですから、そこはさらに加速させる必要があると思います。そういった影響を受けて、議会は議会の方で、それを受け入れて対応されるものだと思います。私としては市民が納得できる、市民が理解できる仕事ぶりやお金の使い方、この2つはさらにできることがあると思っています。市民の皆さんから連絡をいただいた時に、現地を見る必要があるテーマであれば、電話で済ますのでははく、現場に行って、現地を確認しながら、時間をさいて話を聞く、そういった目に見える具体化、発想の転換の具体化や改革の具体化とも言いますが、その段階に入ったと思っています。
   
記者 まず、市役所改革からということですね。
   
市長

はい、それはまだまだできると思っています。この4年間、市の職員とともに市民の皆さんのために頑張ってきました。ただこれが100%というわけではなく、まだできることはあると思っています。やはり市役所自身がしっかりと改革をする姿勢を示すことによって、議会の方がご判断なさるでしょうし、関係団体や民間の方の理解を得られると思っています。古い言葉ですが、まずは「隗より始めよ」というスタンスです。

私たちは錯覚をしていて、多数を占めていると、多数の立場から物を見て、それが当たり前だと思いがちですが、必ずしもそうではありません。手話についても言葉でやり取りできることを当たり前と思いがちですが、耳が聞こえない方につきましては、それは当たり前ではありませんから、そういった方に対しては手話があることが当たり前であって、何が当たり前かという観点だと思います。明石市民は今回の選挙において、そういった方を市民の代表に選んだわけですから、そのことをわたしは誇りに思いますし、市民の理解は当然得られると思っています。私自身もできることとして、自分も努力したいと思っています。

   
記者 当たり前のモデルというのは具体的には何がありますか。例えば市議会で手話通訳を付けるなどですか。
   
市長 議会の対応は議会の問題がありますから軽々には言えませんが、聞いているところでは、市民の代表である議員としての活動ができる前提として、すべからく手話通訳が付くのは当然だと認識しておりますし、行政としても議会からご相談があれば、全面的に予算の措置も含めて応援をしたいと思います。後はまち全体でさらに応援する意味でも市の職員に対する手話の機会、教育現場、子どもたちについての手話の機会を増やす、また高齢者大学でもそういった機会を増やす方向で指示もしていますし、取り組む方向は打ち出しています。
   
記者 職員の方にどうされるかは決まっていますか。
   
市長 まだ具体的にはこれからですが、指示は出しています。強制することはできませんし、誤解を恐れずに言いますが、手話を片言できたから良いというわけではありません。結局は想像力だと思います。これも発想の転換の具体化だと思いますが、これまで当たり前だと思っていたことが、それを問い直してスタンダードを変える作業だと思います。音声言語ではコミュニケーションが困難な方がいるのが当たり前なわけですから、それに対応していく時代が始まったし、理事者側としてもそれに対応すべくやっていく必要があると思っています。
   
記者 障害のある人もない人も当たり前の暮らしができるまちづくりということですが、例えば障害を持ったお子さんが特別支援学校に行かざるを得ないケースもあるかと思いますし、地域の学校に通っているケースもあるかと思います。当事者のお考えを尊重されると思いますが、家族の思いとしては地域の学校に通って地域の友達と一緒に育ちたいと思っている方もいらっしゃるわけで、それに対して市長としてはどのようなお考えをお持ちですか。
   
市長 人の人生はその人が選ぶべきものですから、障害を持って生まれた、途中で障害を持たれた方の人生もその方が選ぶべきだと思います。学校教育についても健常者の方と一緒に学ぶことを選択するのか、違う形の対応なのかを選べる社会が望ましいと思います。事情によって選択を奪うことは望ましくなく、そのために必要な予算措置や対応は社会の責任であり、そういった選択肢は当然必要であるべきという持論は持っています。もちろん、そうでなければいけないということでもなくて、そうでない対応もあっていいわけですから、選択できる環境を整備することが障害者の責任ではなくて公としての行政と社会の責任だと思います。少なくとも明石市はその方向付けを探っていきたいと思います。
   
記者 現状では明石市はそのような対応をされているのですか。
   
市長 そこは国の制度もありますし、何十年の歴史がありますが、市でできることは市でやっていきたいと思います。たとえばその部分で丁寧な対応をすることで、できる限り一緒の空間にいることは障害のある子どももない子どもにとっても望ましいことだと思っていますので、その可能性を探っていきたいと思います。ただ国の制度の問題がありますから、市だけで、すべてできるわけではないというのは事実です。ただ市としてできることもありますので、市でできる環境整備はしていきたいと思います。
   
記者 中核市への流れというかビジョンについて、どのようなものにしていきたいという考えはありますか。
   
市長

 4年前に中核市を目指すという公約を掲げて当選しました。その時点での法律は30万人要件でした。30万人以上を目指すというのもありましたが、要件緩和というのを私が全国市長会に働きかけて、地方制度調査会で代表として発言もしました。ありがたいことに、20万人以上に法改正がなされて、この4月から施行されましたので、私としては、その段階に至ったと思っています。具体的なスケジュールについては議会とよく相談をして進めていきたいと考えています。

中核市移行がなぜ必要かというと、市民サービスの向上に役立つからです。いくつか具体的に申し上げますと、障害者手帳の発行が市から県を通しますと1か月以上かかるケースもあります。市の方で対応すると、1週間くらいで迅速に発行することも可能です。本当に障害をお持ちになった時に、すぐにでもヘルパーとかの支援は必要です。これを「1か月待て」ではなくて、速やかに認定して、速やかに福祉サービスを提供していくことが必要です。また、新型インフルエンザ対策についても、今の場合、兵庫県全域での統計に基づいた形での対応になりますが、明石市が中核市になれば、明石市内の感染症の状況に基づいて、より地域に特化した形での迅速な対応も可能になります。さらに、難病についての基本的な権限は県ですが、これも中核市になれば、難病支援について市でやれるようになります。

また、地域でお年を召した方や障害のある方、子どもたちを支えていく意味でも、民生児童委員の方が果たしている役割は大きいです。民生児童委員の権限が市になると、災害時要援護者の支援というテーマについて、実際の名簿を取得するのは自治会ですが、民生児童委員と自治会、町内会が一緒にやれた方が、地域でしっかりとした支援体制が組めます。単純に権限が県から市にくるという話ではなくて、市がしっかりと自治会と民生児童委員の連携をより図りやすくなりますので、効果は大きいです。

最後に教育です。これも中核市になれば、教員の研修権が来ますので、子どもたちのためによりしっかりとがんばってくださいということを市としても先生方にお願いもしやすくなります。福祉の面においても、教育の面においても、市民サービスの向上に資するからこそ、中核市の移行が必要だと考えています。
   

広報課長

これで記者会見を終わります。

   

 

 

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