記者会見 平成27年5月1日

広報課長

市長

こんにちは。本日は２期目の就任に際してですので、改めて４年間を少し振り返り、２期目に際しての思いや決意をお伝えできればと思っています。

まず１期目の４年間ですが、学ぶところもあり、また自分自身も思うところがありましたが、特に後半部分では、明石のまちには非常に明るい兆しや明るい話題が増えてきたと、ありがたく思っています。

具体的には、人口減少社会、少子高齢化という中にあって明石市は、私が市長に就任した時にはすでに人口が減少を続けていましたが、子ども医療費の中学校卒業までの完全無料化を図った年を境に人口が増加に転じ、一昨年、昨年と２年続けて人口が増加傾向にあるということについてはありがたく受け止めています。

下落を続けていた地価につきましても、商業地、住宅地ともに、下落が止まり、上昇傾向にあることはうれしいことです。地価が上がり、若い方が増えることによって税収の確保にも繋がりますので、財政面においても赤字から黒字体質への転換が図れつつあると認識しているところです。

２期目についてですが、単なる継続ということではなく、さらなる改革についても、具体化を図る段階だと思いますので、１期目と２期目が同じだとは全く考えておりません。市民の強い期待感と言いますか、切実なる思いというものを改めて受けとったと認識しています。

とりわけ、老後の不安、介護の負担感について、その家族も含めてではありますが、非常に強いと感じています。もう一つは、子育て世代の子どもを産みたい、育てたいけれども、実際は、経済的な面とか、安心がなかなか無いなかで産めないというような強い声を感じています。すでに明石市では１期目も取り組みをしておりますし、それをさらに加速をさせ、バージョンアップをしながら、高齢者と子育て施策の両方をしっかり進めていくことによって、回復傾向にある人口やまちの発展に繋がっていくと考えています。単なる継続というよりはギアをさらに上げて、さらにしっかりと改革の具体化に取り組みたいとの強い思いです。

テーマについては、先ほどの市長訓示の時にも述べましたが、「福祉・医療」「教育・子育て」「市民サービスの向上」の三つのテーマについては、とりわけ最重点化を図っていきたいと考えています。福祉、医療、介護は一体的なものですので、老後の不安や介護の負担感を軽減すべく総合的な施策としての福祉・医療施策が必要だと思っています。

「教育・子育て」についても、すでに子育てには相当力を入れておりますが、さらに力を入れるとともに、教育のテーマについても少人数学級化を次年度には実施したいと思っていますので、このあたりも抽象論ではなく、具体的に目に見える形で子育て・教育施策については加速させていきたいと考えています。

「市民サービスの向上」は、例えば、ごみ収集一つをとっても、昨年は年末まで収集をしました。そういった市民の立場に立った行政運営というのは、まだまだできることがあると思っています。私も含めて市役所の職員は市民の皆さんの税金で雇われている立場であり、市役所が使っているお金は全て税金ですので、改めて、市民の納得のいくような働きぶり、市民の納得のいくようなお金の使い方という観点からしっかりとやっていきたいと強く思っています。

また、エリアについては、明石市も狭いようで横に長いまちです。東京一極集中の問題がよく国で言われていますが、明石市においてもある意味どこか一か所だけが発展すればすべてが良くなるというわけではなくて、それぞれの地域をしっかりと応援する必要があります。その応援の仕方としては、その地域の特性に応じて、その地域の活動を支援することが重要だと思っています。もちろん施策や予算の配分についても「均衡ある発展」というキーワードになりますけど、市内全域しっかりと、総合的に均衡のとれた発展という観点は重要だと認識しています。

あとは、議会に対する対応ですが、私も今回選挙で選ばれた立場でありますが、同じように市議会議員の皆さま方もこの選挙によって、多様な民意を受けて選出された方々です。早い段階から行政の情報についてお知らせをし、情報共有化を図りながら、協調型の改革を進めて行きたいと考えています。私も含めて、皆さん、市民のニーズを受けて当選された方々ばかりですので、今お伝えしたような市民の切実な声を聞き、おそらく同じような思いを持っておられると感じておりますので、「福祉・医療」「教育・子育て」「市民サービスの向上」などにしっかり取り組むことについては、議会の理解は十分得られると考えていますので、協調型の改革を進めて行きたいと考えています。

記者

市長

記者

市長

選挙の公約にもありますが、高齢者施策については「認知症の総合相談窓口」についてしっかりと対応してくつもりです。支援を必要とする人をしっかりと支援をしていく、地域の支えを応援していく、シニア世代の活動拠点を整備したり、活動を応援する助成金制度を創設したり、地域の元気高齢者が支援を必要としている高齢者を支えていくということについて行政が責任を果たすことと、地域で応援していくことは早い段階で取り組んでいきたいと考えています。障害福祉については、すでに条例（手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例）をつくり、今回、当事者の方で市議会議員に当選された方もいらっしゃいます。また、障害者差別解消に向けても、すでに取り組みを進めつつありますので、障害のある、なしに関わらず、明石というのは暮らしやすいまちであるということの具体化を進めていきたいと考えています。「医療」については、子ども医療費の中学校卒業までの無料化は、私が市長である限り堅持しますし、さらに、子育て世代の経済的負担の軽減についても考えていますので、しっかり財源を作った上で、安定的な制度設計をしていきたいと思っています。

記者

選挙の間には対立候補の側に回る市議もいらっしゃいました。実際ノーサイドということで仕切り直しになるのですが、具体的にどのように協調型を図っていくのでしょうか。

市長

はい、それはまだまだできると思っています。この４年間、市の職員とともに市民の皆さんのために頑張ってきました。ただこれが100％というわけではなく、まだできることはあると思っています。やはり市役所自身がしっかりと改革をする姿勢を示すことによって、議会の方がご判断なさるでしょうし、関係団体や民間の方の理解を得られると思っています。古い言葉ですが、まずは「隗より始めよ」というスタンスです。

私たちは錯覚をしていて、多数を占めていると、多数の立場から物を見て、それが当たり前だと思いがちですが、必ずしもそうではありません。手話についても言葉でやり取りできることを当たり前と思いがちですが、耳が聞こえない方につきましては、それは当たり前ではありませんから、そういった方に対しては手話があることが当たり前であって、何が当たり前かという観点だと思います。明石市民は今回の選挙において、そういった方を市民の代表に選んだわけですから、そのことをわたしは誇りに思いますし、市民の理解は当然得られると思っています。私自身もできることとして、自分も努力したいと思っています。

 ４年前に中核市を目指すという公約を掲げて当選しました。その時点での法律は30万人要件でした。30万人以上を目指すというのもありましたが、要件緩和というのを私が全国市長会に働きかけて、地方制度調査会で代表として発言もしました。ありがたいことに、20万人以上に法改正がなされて、この４月から施行されましたので、私としては、その段階に至ったと思っています。具体的なスケジュールについては議会とよく相談をして進めていきたいと考えています。

中核市移行がなぜ必要かというと、市民サービスの向上に役立つからです。いくつか具体的に申し上げますと、障害者手帳の発行が市から県を通しますと１か月以上かかるケースもあります。市の方で対応すると、１週間くらいで迅速に発行することも可能です。本当に障害をお持ちになった時に、すぐにでもヘルパーとかの支援は必要です。これを「１か月待て」ではなくて、速やかに認定して、速やかに福祉サービスを提供していくことが必要です。また、新型インフルエンザ対策についても、今の場合、兵庫県全域での統計に基づいた形での対応になりますが、明石市が中核市になれば、明石市内の感染症の状況に基づいて、より地域に特化した形での迅速な対応も可能になります。さらに、難病についての基本的な権限は県ですが、これも中核市になれば、難病支援について市でやれるようになります。

また、地域でお年を召した方や障害のある方、子どもたちを支えていく意味でも、民生児童委員の方が果たしている役割は大きいです。民生児童委員の権限が市になると、災害時要援護者の支援というテーマについて、実際の名簿を取得するのは自治会ですが、民生児童委員と自治会、町内会が一緒にやれた方が、地域でしっかりとした支援体制が組めます。単純に権限が県から市にくるという話ではなくて、市がしっかりと自治会と民生児童委員の連携をより図りやすくなりますので、効果は大きいです。

広報課長

これで記者会見を終わります。