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更新日:2015年8月28日

記者会見 平成27年2月20日

会見概要

平成27年2月20日

 

広報課長

時間になりましたので、平成27年度当初予算案の記者発表を行います。お手元の次第に沿って市長の総括コメントから各部長の説明までを通して行い、その後で質問を受け付けます。

それでは市長、よろしくお願いいたします。

 

 

1 総括コメント

市長

お時間をお取りいただき、ありがとうございます。今日は、新年度の当初予算案の説明をします。まず、前提としてですが、明石市の状況としては、人口が増加しています。また、基金残高についても収支均衡ができつつあるなかで、ありがたい状況になっていると考えています。これを安定的かつ継続的にしっかりと、確固たるものにしていきたいと考えています。

これまで取り組んできたなかで、特に子育てや障害者の分野に力を入れてきました。もちろん、これらも引き続き取り組んでいきますが、今後、特に重点を図りたい分野としては、「高齢者」と「教育」の2つに重点を置いていきたいと考えています。高齢者施策の充実化と教育環境の整備と相まって、今の流れがさらに確固たるものになると考えています。

後ほど、説明があるとは思いますが、高齢者分野については、総合福祉センターをリニューアルし、高齢者や障害者の方が利用できる総合的な窓口化や後見支援センターをしっかりとしたものとして作っていくことをはじめ、認知症に対する対応や介護施設に関する予算などを予定しています。教育についても国の応援を受け、子どもたちへのタブレット端末の対応を行うとともに、学力向上施策や耐震化など、教育分野にも力を入れていきたいと考えています。私からは以上です。

 

 

2 平成27年度予算の基本的な考え方と主な取り組みについて

(1)新年度予算案の基本的な考え方 資料1(PDF:715KB)

(2)各分野の主な取り組み 資料2(PDF:1,419KB)

政策部長

私から、平成27年度予算案の基本的な考え方と主な取り組みなどについて説明します。資料1は、予算編成の基本方針や重点的な取り組みについてまとめたものです。予算編成の基本方針ですが、市を取り巻く状況として、日本全体で進展する人口減少、少子高齢化を克服するため、国が新たに地方創生に向けた取り組みを開始するなど、まちの活力の源である、人での注目が増していることを述べています。

そのような状況を踏まえて、まちづくりの方向性として、今後も持続的にまちが成長し、活力を高めていくため、「明石で暮らし続けたい」「明石でこどもを産み育てたい」と多くの方に思われ、多くの人を引き付ける、魅力あふれるまちづくりに取り組むことが大切だと考えています。

新年度予算の基本方針ですが、健全財政をしっかりと意識しながら、さらなる人口の増加を加速するため、より多くの方から住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めたいと考えています。そのため、「高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して暮らし続けられるまち」「こどもを産み、育てたいと思われるまち」「まちのイメージアップに向けたPR」の3つの柱に沿った施策に重点的に予算を配分していこうと考えています。

高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた取り組みですが、人口の増加には、転入者を増やし、転出者を減らす視点が求められることから、暮らしやすさに磨きをかけ、子どもからお年寄りまで、また、障害の有無にかかわらず、全ての方が安心かつ安全に生活できる環境を整えるとともに、まちの活力を高めるための施策を推進していきます。具体的な取り組みとしては、支援が行き届き、誰もが安心して暮らせるまちの観点から、総合福祉センターへの総合相談窓口の設置や認知症高齢者に対する支援の充実などに取り組むともに、活気と賑わいあふれるまちに向け、国の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行や、明石駅前南地区再開発事業の促進、また、利便性が高く、暮らしやすいまちに向けた、山陽電鉄立体交差事業の促進及び関連事業の推進や空き家の適正管理の推進などをおこなっていきたいと考えています。

子どもを産み育てたいと思われるまちに向けての取り組みですが、まちの未来である子どもが数多く生まれ、健やかに育つことがまちの活性化や人口の増加につながることから、明石で子どもを産みたい、育てたいと思っていただける環境を整えていきます。具体的な取り組みは、安心して子どもが産めるまちに向けて、妊婦の健康診査助成の拡大や妊婦の歯科健康診査費用の助成などを行うとともに、健やかに子どもが育つまちとの観点から、保育所及び認定こども園の整備や乳幼児の任意予防接種にかかる費用助成の導入を予定しています。また、充実した教育が受けられるまちという観点から、学校施設の非構造部材の耐震化や学力向上の推進などを行っていきます。

最後に、まちのイメージアップに向けたPRについてですが、さらなる転入・定住促進に向けて明石の“たからもの”や明石ならではの施策を市内外に幅広く知っていただくなど、まちの魅力を積極的にPRしていきます。具体的な取り組みとしては、まちの魅力の戦略的な発信の観点からシティセールスの推進や選ばれるまちに向けた取り組みの推進を行っています。また、まちの“たからもの”を活かしたPRとして、観光パンフレットのリニューアルや、天文科学館55周年、シゴセンジャー10周年記念事業の開催などを行っていきます。

 

 

3 平成27年度当初予算案の概要について

  (1)平成27年度当初予算案概要(PDF:904KB)

財務部長

当初予算の概要について、資料3に基づいて説明します。

一般会計ですが、歳入では市税収入が固定資産税で償却資産の設備投資による増、個人市民税で景気回復による増が見込まれることにより、前年度に比べて1億円の増と、3年連続のプラスとなっています。一方で、地方交付税と普通交付税の振替措置である臨時財政対策債を合わせた額は、18億円の減が見込まれます。これは、消費税の8%への増税分が平年度化することにより、地方消費税交付金など県税交付金が13億円の増となるとともに、公債費の減少に伴い、交付税算入額も減少するためです。市債は18億円の増です。

歳出面では、投資的経費が明石駅前南地区再開発事業の増などにより、41億円の増で3年連続増です。

次に、義務的経費ですが、私立保育所事業費や障害福祉事業費などの増により、10億円の増となったものの、公債費が明石クリーンセンターの建設にかかる市債の償還終了により14億円の減となっているほか、人件費が退職手当の減など2億円の減となったため、全体では6億円の減となりました。こうしたことから、財政基金等三資金からの取り崩し額は前年度から4億円減の21億円となっています。

予算規模ですが、一般会計については対前年比で1.2%の増となっています。次に、特別会計ですが、下水道事業会計、地方卸売市場会計、介護事業会計の減があるものの、国民健康保険事業会計等の増があることから、前年度に比べて5.8%の増となっています。企業会計については、水道事業会計の増により、前年度に比べて1.2%の増となっています。全会計予算総額では、4.6%の増となっています。

市債残高についてですが、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く市債残高で、一般会計では平成25年度以来2年ぶりの増加となっていますが、全会計では2年連続の減少となっています。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、前年度から0.5ポイント改善して、95.3%となっています。

基金の残高ですが、平成27年度当初予算ベースでは、財政基金等三基金の残高は約47億円となっていますが、平成27年度の決算時点では、平成26年度の最終予算から8億円、平成27年度の当初予算から20億円執行残などによる取り崩し額の圧縮により、75億円程度を確保できる見込みです。

財政健全化法における指標の一つである実質公債比率の平成25年度決算の数値5.7%は、兵庫県下で一番良い数値です。

一般会計の繰出金ですが、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療療養給付負担金等の増により、6.5%の増となっています。

説明は以上です。

 

 

記者

総括のなかで、収支均衡が実現できつつあるとのお話でしたが、2015年度の予算案ではどのようなところでその側面が現れているのかを教えてください。

 

 

市長

前提として、市民の皆さんから税金をお預かりしている立場の者として、入ってきているものと出る出費を合わせる収支均衡は必ず必要だと考えており、そこを維持する体制をとっていきたいと強く思っています。単年度で見ると、デコボコはありえることですが、中長期的にしっかりと収支均衡を維持する方針が大前提です。

これまで、市役所の中のさまざまな分野の工夫により財源を捻出したり、市民の皆さんからのご理解を得たりするなかで、基金残高については少なくとも75億円の見通しです。基金を取り崩すことなく、予算が組めている状態ですので、これをしっかりと維持していくことが至上命題だと考えています。

 

 

記者

昨年の予算でしたら「元気予算」という形で名称を付けていただいているのですが、今年度予算に名前を付けるとしたら、どのような名称になりますか。

 

 

市長

名称は今すぐ思い浮かびませんが、冒頭にお話したとおり、今回の予算もそうですが強く意識しているのは、これまで子育てとか、障害者分野については一定程度きっちり対応してきたと自分では認識しています。これを当然の前提として今後については、高齢者の老後の不安を取り除く、そういう意味においての高齢者の安心であるとか子育てということも、もう少し教育の部分、学力向上的な部分があってこそ、市外に住む方は明石に住みたいと思い、明石に住んでいる方は引き続き明石に住みたいと思ってもらえると考えます。キーワードで言うと、高齢者の安心と教育・学力の向上というところを強く意識しています。そういったなかで、高齢者については障害者も高齢化していますし、高齢者にも障害をお持ちの方がたくさんいますので、この方々を分けて対応するのではなく、広く老後の不安解消という形で高齢者の安心を提供するのと、教育環境の改善に力を入れていくということの2本柱だと考えています。

 

 

記者

今のお答えに関連して、これまで財政健全化の議論のなかでは、高齢者に対しての一律のサービスは見直す対象だというのを2013年度以降、一番大きなターゲットとされてきました。高齢者にも色んな高齢者がいるということですが、そこを最初にターゲットとしてあげてきたなかで、そのことと、今後の方針との間に矛盾はありませんか。

 

 

市長

それはありません。方針は何も変わっていません。一律的な給付行政の見直しについては変わっていないです。もっとも高齢者については、支援の必要な方がたくさんいます。元気な高齢者が社会の支えてとしてがんばっていくことを応援することは、とても大事なことだと考えています。高齢者施策の充実化は、今後まちづくりにとても重要だと考えています。財政健全化についても、まだ途中です。当然これからも必要です。今後も大きなテーマになっているのは、すでにご案内している公共施設、いわゆる箱モノについてです。箱モノをしっかりと見直ししていかないと、段階的に改修時期を迎えます。金額も大きいですので、とても大きなテーマとして公共施設の見直しを考えています。将来的には3割減を目指したいと思っていますので、公共施設の抜本的な対応という部分が財政健全化上極めて重要なテーマだと考えています。

 

 

広報課長

これで記者会見を終わります。

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