記者会見 平成26年10月31日

広報課長

それでは、市長記者会見をはじめます。

まず、１点目の市制施行95周年を迎えるにあたってということで、市長から思いなどを説明いたします。

市長会見次第

市長

市制施行95周年を迎えるにあたってですが、お手元に明日付けの「広報あかし」を配らせていただいております。その２・３面にも書かせていただいていますが、明石市は、歴史のまちでもあり、魚のまちでも、時のまちでもあり、そういった明石の良さを発信していって、さらに未来に向かってがんばりたいということです。

具体的には、強い思いとしては人口30万人を目指していきたいと強く考えています。これについてはご案内のとおり、明石市としては、長期総合計画において、予測値としては28万人になりそうなところをがんばって29万人を維持しようという方向性を打ち出していたところですが、昨年、今年と人口が増加に転じております。特にありがたいのが、市外から子育て世代である20代・30代の方々が明石に引っ越してきていただいていることに加えて、明石からの転出が減っていまして、それが嬉しいニュースだと思っています。まさに、住みたいまち住み続けたいまちという形の方向性が少し出てきたかなと喜んでいます。

これをさらに加速させて「選ばれるまち明石」として、人口減少社会において、あえて人口減少に甘んずることなく、人口30万人を目指してしっかりとまちづくりを進めていきたいと思っています。

その際の重要なポイントは、かねてからお伝えしていますとおり、こどもを核としたまちづくりと、子ども・子育てにやさしいまちであることをさらに充実化することにより、また、困ったときにしっかりとセーフティネットの張っている安心のまちとして、もう一つは、たからものがいっぱいありますので、誇りが持てるまちとして、そのように「子どもを大切にし、安心して暮らすことができ、誇りが持てる明石」として、人口については30万人を目指していきたいと思っていますし、これは現実的な想定しうる数字だと認識しているところです。

95周年に際して、改めてそういった強い決意を市民の皆様にはお伝えしたいと思っているところです。

【資料】

まちの「元気」創出に向けて　～人口減少社会にチャレンジ～（PDF：1,369KB）

【平成26年度明石市総合防災訓練を開催】

市長

２点目は安全です。ここのキーワードは連携です。明石市は、この間もさまざまな団体とも協定を結ぶなどして、連携強化を図ってきたところですが、それを実際の訓練においても色んな方々にご参加いただき、しっかりと連携を具体化する形での訓練が実施できないかというなかで、このたびの訓練を迎えていると認識しています。

また、さまざまな自然災害を含めていろんなことが報道されており、市民の意識も高まっていますので、明石市としてはキーワードである「安全」を重視したまちとして、訓練を実施したいと考えています。

【資料】

平成26年度　明石市総合防災訓練を開催（PDF：59KB）

総合安全対策局次長

訓練のテーマについては、関係機関と協定締結機関の連携強化を確認することです。11月５日の津波防災の日に合わせて訓練を実施します。訓練日時は、11月８日土曜日の９時から11時30分を予定しています。９時から、市民参加によります避難訓練を開始して、10時から実動訓練を開始します。会場は、明石工業高等専門学校です。明石高専は、連携協力に関する締結をしており、訓練会場の提供や訓練参加のご協力もいただいています。

訓練参加者については、総勢680名を予定しています。特色としては、市長からもお話がありましたが、防災関係機関および協定締結機関を重点参加機関として調整いたしております。

訓練の内容ですが、一つ目は市と協定締結機関との共同連携です。救護所の開設訓練や物資の受け渡し訓練。要介護者の搬送訓練を実施します。二つ目は、市民に対する協定締結機関の災害対策活動を周知していきたいと考えています。ブース展示、あるいは災害時の応援車両の紹介。それと、明石高専の防災の取り組みを紹介します。最後になりますが、市民参加の津波避難訓練を行います。錦浦小学校区を対象に実施します。

記者

市民参加の津波避難訓練は具体的にどのようなことをするのでしょうか。

総合安全対策局係長

今回は、明石高専を避難会場として、錦浦小学校連合自治会の協力をいただきまして、錦浦小学校区のそれぞれの町内会の方々が高専を目指して避難してきます。明石市の津波による浸水被害の想定は多くないのですが、万が一ということもありますので、沿岸部から避難していただくという訓練をしていただきます。

記者

これは９時の段階で例えばサイレンを鳴らしたり、一斉メールをされたりして、訓練開始を皆さんに告げて、そこから自治会ごとに避難していただくという流れでしょうか。

総合安全対策局係長

そうです。錦浦小学校区周辺だけ防災無線を鳴らします。そして、防災ネットあかしでもメール配信をする予定です。

記者

津波高は何メートルでしょうか。

総合安全対策局係長

明石市は最大２メートルを想定しています。

【犯罪被害者等支援の輪の拡大をめざして 人権講演会及び自治体意見交換会を開催】

市長

犯罪被害者につきましては、11月28日に開催される明石ヒューマンフェスタにおいて講演会を実施するとともに、意見交換会を予定しています。特徴的なことは、明石市の条例改正にお力添えをいただいた、被害者ご遺族の方々を中心としながら、国・県・市と支援団体が一緒になって、実施することが特徴です。国の方からは、所管をしています内閣府の犯罪被害者等施策推進室からお越しいただき、ご説明いただくことに加えて、意見交換会に参加していただく予定になっております。兵庫県・兵庫県警にもご後援をいただき、ご参加いただくことになっています。これに加えて、民間支援団体の公益社団法人兵庫被害者支援センターの共催となっておりまして、そういった形で被害者遺族をしっかりとサポートできる形を国・県・市そして民間団体と連携して進める形をさらに広げていくべく、兵庫県内の自治体にも声かけをし、いくつかの自治体からも参加の声をいただいております。明石市における被害者支援の動きをしっかりと広げていき、条例を作って終わりというのではなく、明石市として条例の趣旨をしっかりと踏まえて広げていく努力を被害者遺族とともに、国・県と連携をしながらやっていきたいという具体化だと理解をしております。

【資料】

犯罪被害者等支援の輪の拡大をめざして　～人権講演会及び自治体意見交換会を開催～（PDF：59KB）

あかしヒューマンフェスタ・犯罪被害者等自治体意見交換会チラシ（PDF：1,045KB）

記者

県内で犯罪被害者支援条例を出しているのは、何自治体でそのうち何自治体から参加の声が出ていますでしょうか。

市民相談担当部長

４月１日現在で、県内29市のうち条例があるのは12市で、町は12町のうち２町です。

記者

そのうちいくつかの自治体から参加されると。

市民相談担当部長

そのうち、神戸市、尼崎市、姫路市などからお返事をいただいております。まだ締め切っていませんので、これからだと思いますが。

記者

１部のヒューマンフェスタ・人権講演会は一般の方も参加できるのでしょうか。

市長

そうです。千人規模の市民会館大ホールですので。ぜひ皆さんに聞いていただきたいと思っています。

記者

２部は自治体の担当者が対象というわけですね。

市長

そうです。あとは、オブザーバーという形でご関係の方がどの程度参加していただけるかだと思います。

先ほどの質問への補足ですが、条例につきましては、例えば都道府県によっては、その都道府県内全てに出来ているところがあります。岡山とか秋田とかがそうです。兵庫はそういう意味で言うと条例のできている率はまだ高いとも言い難いです。条例についても、いわゆる見舞金条例といわれる見舞金だけに特化した条例と、総合条例というさまざまな総合施策が取られた条例とを仕分けして理解する必要があります。条例がないところは条例を作りましょう。条例があってもいわゆる見舞金だけに限定している条例のところは、さらに総合的な支援的な条例に改正していただくという声を被害者支援団体から聞いています。同じ思いですので、こういった声を通して、支援の輪が広がっていくことを考えています。尼崎市も来年の３月に上程すると聞いています。最近では、神戸市や姫路市の動きもありましたので、こういった動きが広がっていけばいいなと思っています。

 【その他】

記者

　この前、中学校給食の予算が否決されました。市民の方には非常に望んでいる方が多いというのは、市長も度々発言されていることですが、待ち望んでいる方からすると、これからどうなっていくのか、確実に事業が行われるのか、その旗振りは誰がするのか。そういったことが非常に気にされていると思います。市長の大きな公約のひとつでもありました。そのことはいかがでしょうか。

市長

中学校給食は市民との約束だと認識しています。ご質問のとおり、最も重要な公約の一つだと認識していますので、中学校給食の実施は市民との約束であり、市長たるものは市民との約束を守る責任があると強く認識しております。そういった中で、今回の（議会での）議論もございましたので、重ねてやはり、あらためて市民に対して、安全な中学校給食を実施する責任を私は負っていると認識しています。それ以上は今日の段階では控えさせていただければと思います。

広報課長

これで会見を終わります。