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更新日:2014年11月5日

記者会見 平成26年10月2日

会見概要

平成26年10月2日

広報
課長

定刻になりましたので、市長会見を始めます。今日のトピックスは3点です。それぞれについて、市長から説明をさせていただいて質問をお受けする形で進めさせていただければと思います。
それではまず1点目のこどもの貧困対策検討チームの設置について市長から説明いたします。

 市長会見次第(PDF:18KB)

市長 :

(こどもの貧困対策検討チームの設置について)

 今日はお時間をお取りいただいてありがとうございます。まず、一番のテーマですが、今日は3つとも重なるテーマでもありますので、まずは総論部分をあらためてお伝えしたいと思います。
何度も同じ話をしているかもしれませんが、私の思いとしては、全ての子どもは愛情と栄養を受け取る権利があると考えており、市民や子どもに近い自治体が責任をしっかりと果たしていくべきだと考えています。今回の施策はいずれにつきましても、それらと関連の深いテーマだと思っていただけたらと考えています。
 こどもの貧困対策チームについてはご案内のとおり、国の方で法律が制定され、大綱もできました。それを受けて今回明石市においても全庁的にこのテーマをしっかりと検討していこうという趣旨で、「こどもの貧困対策検討チーム」を設置させていただきたいと考えております。思いとしては貧困という二文字ですが、先ほどの話に関連しますと、私としては経済的貧困もですが愛情的貧困、すなわち栄養と愛情をしっかり受け取れる状況を意識しながら公的責任を果たすという観点からこのテーマを考えていければと強く思っています。
 各論的にはすでに大綱に記載のとおり、いくつもありますし、すでに明石市では子ども関連ではさまざまな取り組みを進めています。具体的にはこども医療費であるとか、公共施設の無料化など、様々な施策に取り組んでいます。中学校給食につきましても今まさに進めているところでございますけれども、それに加えて政府の方で打ち出しております奨学金であるとか、スクールソーシャルワーカーでありますとか、各種手当の対応などのテーマについてもしっかりとした検討を進めていければと思っています。

 

 

【資料】こどもの貧困対策検討チームの設置について(PDF:139KB)
 

 

〈質疑応答〉

記者 :

 チーム設置というのは、他の市町村では例はあるのでしょうか。

職員改革担当部長:

 近隣市町を中心に、個別に各市町にできる範囲で確認をしたのですが、私どもが調べた範囲ではない状況でございます。

記者:

 子どもの貧困実態把握はどのような方法でされているのでしょうか。

職員改革担当部長 :

 すでにデータがある部分もあるのですが、例えば資料の1ページ目の主な改善指標の大綱に挙げられています。生活保護世帯の子どもさんの高等学校進学率とか、中退率とか、大学等進学率とか、就職率とか、こういうような指標で国全体の率があげられています。これを明石に置き換えまして、この指標を中心に、明石ではどういう状況なのかを調べさせていただきたいと考えています。

記者:

 貧困の定義ですが、どういう定義でされるのかを教えてください。あと、明石市内で就学支援を受けている小・中学生の数を教えてください。

職員改革担当部長 :

 定義につきましては、今の段階ではこの大綱が規程する定義なんですが、国民生活基礎調査に基づきまして、国民の皆さんの平均の収入から税や社会保険料を除いた可処分所得をその世帯人数を平方根で割った数。これを一応平均的な収入として、その半額を下回る世帯が貧困世帯と定義を付けられています。
 そういう形で各世帯の平均を出しますと、日本全国で平均が244万円ですので、貧困世帯の定義にあたるその半額になりますと、年収で122万円の世帯。これが定義づけられているところです。

子育て支援担当部長:

9月30日現在の就学援助を受けている方の数ですが、小学生が2522人、中学生が1652人、合わせて4174人です。

市長:  若干の補足をさせていただきますと、国の方の動きが始まりました。ただ、子どもがテーマですので、ポイントは二つで、これは総合的な施策が必要だという観点であります。もう一つは総合的な施策を進めていくためにも基礎自治体である市町村こそがしっかりと取り組むべきテーマであるという認識に立っています。
記者:  来年の3月31日までということですが、来年度の方針は。
市長:   明日立ち上げますので、そこで検討していただく形になりますけれども、半年間で終わるテーマだとは全く思っていませんので、まずは庁内的なこれまでの施策の整理であるとか、今後のスケジューリングのあたりが最初だと思います。
 それを踏まえて、しっかりとした体制を組んで、継続的、安定的に取り組むべきテーマだと考えているところです。

市長 :

(子ども養育支援の拡充)
 これは、かねてからご説明をさせていただいているところでございまして、4月から、明石市子ども養育支援ネットワークの運用を開始し、相談体制の充実化、参考組織の配布、関係機関との連携という3つの観点から支援を実施しているところです。この10月から新たに3つの施策を拡充という形で実施いたします。
 1点目が「こどもと親の交流ノート 養育手帳」の配布です。お手元にお配りしているものは見本で、実際には製本したものをお配りすることになります。これは離婚や別居におけるお子さんの情報をお父さんやお母さんの間で共有して、お子さんの養育に役立てるためお子さんの日常生活や面会交流の内容について記録するためのもので、市民相談室の窓口で希望者に配布するものです。中をご覧いただきますと、最初にお子さんの写真を貼る場所があり、実際にお父さん、お母さんが定期的に書く欄が交互に見開きであります。
 2点目の「親の離婚とこどもの気持ち」の配布ですが、お配りしていますパンフレットを配布する予定です。これは、親御さんが離婚する場合におけるお子さんの気持ちをお父さんお母さんにお伝えし、お子さんへの配慮を促すため、親御さんへのアドバイスや、母子家庭・父子家庭への支援策などを記載したものです。すでに4月から離婚届けとともに配布している「お子さんの健やかな成長のために」という合意書に挟み込んで離婚届と一緒に配布いたします。
 3点目の親子交流サポート事業の開始についてですが、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深める場所として、市立天文科学館を提供し、イベントなどの際における優先予約、ファミリーシートの優先予約、親の入館料の無料化を実施いたします。要件としては、お子さんが中学生以下であることと、お子さんが明石市民であることとしております。

 

 

【資料】こども養育支援策の拡充について(PDF:49KB)

 

 〈質疑応答〉

記者 :

養育手帳に関しては、合意書と一緒に渡すものではなくて、希望者に渡すものですか。

市民相談室長:

その予定です。

市長 :

市のホームページ上にアップして、全国どなたでもダウンロードできますので、ダウンロードいただいて、自ら製本して使っていただければというところであります。
しっかりしたものを作るとちょっとお金がかかりますので、希望者のみという形にしています。

記者:

関連して合意書も利用状況というか、どれくらい使われているのか、なかなか調べる術が難しいと思うのですが、これについての書き方とかの問い合わせとか、どういう状況ですか。

市民相談室長: 
市民相談室の窓口に聞きに来られる方もいらっしゃるんですけど、実際に何名の方が使われているかという、具体的な数字、反響については、今後どうやって把握していくか、検討していかなければいけないという印象です。
市長:  あと、補足でこれらについては国の方も強い関心を示していただいておりまして、つい最近も厚生労働省の担当課長ともお会いさせていただきましたが、担当課の方からも全国担当窓口に明石市の取り組みを紹介することを検討しているというお話もいただいています。他の自治体からも、それこそ全国各地の自治体から問い合わせを順次いただいておりまして、資料をお送りさせていただいております。
記者: 実際どこかで導入されたというお話は聞かれていますか。
市民相談室長: 今の時点ですでに導入したという話を聞いてはいませんが、いつくかの自治体で検討していますというお話や、明石を参考にしたいというお話はいただいています。

 

市長:

 

(明石市における無戸籍者支援について)

 これにつきましても、すでに報道いただいているところでありますが、国の方の調査がはじまり、明石市においても現におられるわけですし、しっかり支援をしていく必要があるという認識に基づいて、施策を展開したいと思っております。すでにお伝えをしている面もありますけれども、特に今日は教育面について、支援がはじまる方向になりましたので、この後、教育長から説明していただきますが、思いとしては、教育につきましてはいわゆる公の責任があると思っています。つまり、先ほど子どもは栄養と愛情を受け取る権利があると申しましたが、やはりその中で、教育も当然あるわけでして、教育は両方の面がありまして、人生のスタートラインにつく手前の段階に教育が必要でありまして、だからこそ公教育があるわけでありまして、公教育を受ける機会がなかった方につきましては、しっかりと公がしっかりと支援していく必要性は当然だと思っているところでございます。

 

【資料】明石市における無戸籍者支援策について(PDF:89KB)

教育長 :

 それでは、私の方から今の市長のお話を受けて、特に教育支援というところについて、教育委員会として取り組みを進めたいと考えているところでございます。就学前とか、あるいは今学齢期にある子どもについては、学校につなぐということで、就学できるような手続きとかそういった支援をしながら、そこで学習面、教育面でのサポートを直接的にできるわけですが、学齢期が過んだ方、とりわけ成人の方等はですね、相談を受けたときにどう対応していくのかというのがとれていませんので、何らかの形でサポートできないかということで考えた仕組みでございます。
 対象については、市内在住または在勤の方。指導員については、教員OBをお願いしているところです。特に、対象者の方のニーズをしっかりと把握しないといけないと思っておりますし、現状についてしっかりと把握するなかで、初歩的な読み書き、計算ということについて支援をする。これがその方の生活設計あるいは就労ということについても、教育部分のサポートがなければなかなか困難な状況ですので、そういった部分での支援をしたいと思っています。
 今年度については5回程度、1回につき2時間程度を基本として、これからお申し出があるなかで、実際に日程調整もしていかないといけないと思っています。まずは、5回程度のことですので基本的なこととか、学び方とか、あるいはどう興味関心、意欲をさらに高めていって実際できるようになるとか、そういう実感を伴うような形でできればと考えています。場所としては、市役所と書いていますが教育委員会のどこか部屋を確保できればそこがいいなと考えております。

記者:

明石市内には無戸籍の方が数名程度いらっしゃるというお話だったと思いますが、今回、成人になった方を主に対象にするというお話ですが、教育支援を受けたい、受ける可能性があるというのを市の方で把握している方は何名程度いらっしゃるのでしょうか。

教育長 :

私どもで、興味を持たれている、相談を受けている方は1人の方を把握しているところですが、これを周知して、お知らせしていくなかで、それならという方が出てこられるかとは、考えております。

記者:

指導員の教員OBとなっていますが、この指導員の方は複数名いるのでしょうか。

教育長:
今のところお1人です。
記者: 派遣期間が5回程度、1回につき2時間程度を原則にということなんですが、これはどういう感じなのでしょうか。例えば、1か月に1回程度でかける5回とかそういう感じなのでしょうか。
教育長: 頻度的には、年度の終わりまでという形でいくと、だいたいそういうくらいかなというところですが、実際には調整するなかで、もう少しということであれば増える可能性もあると思っています。
記者:  例えば、教育の支援を受けたいというなかで、目標があったりする場合もあると思うのですが、その目標に到達するために、5回に限らずに継続的に行うとか、そのようなことは考えられていますか。
教育長:  状況によるかとは思いますが、ある程度見通しを立てて、やっていく必要があると考えています。まずは、現状把握をするなかで、何回程度なら一定程度までいけるかという部分を実際には面談したり、状況をつかんだうえでということになると思います。
 記者:  今後、無戸籍の方に受け付けがというお話ですけど、周知の方法とかどういう形で受け付けをするとか、その辺のことはどのようにされるのでしょうか。
 教育長:   広報紙等あるのですが、実際文字が読めないという方になると、なかなか難しいですので、今、学校の方でもそういった情報が比較的入る可能性があるので、校長会等で地域の方でこんなふうに、恐らく学齢期の子どもになるのでしょうが、どこも行ってない子どもがいるよっていう情報が入った時に、その情報が入ったらすぐに連絡をするようにという形になるのですが、成人とか、学齢期を済んでしまうと、なかなか学校に情報が入るのは難しいかなと思います。
 記者:   例えば総合支援窓口に来られたりとか、そういうこともあるわけですよね。
 教育長:  もちろんです。 
記者:  つまり、相談に来た方で、教育支援を受けたいという方がいらっしゃれば、つないでいただくということですね。
教育長:  そうです。
記者:  職員研修についてですが、具体的に何か日程とか、どういう人が進めるとか、決まっていますでしょうか
市民相談室長:  職員研修についてはですね、年内を目途として、法務職員がいますので、まずは、内部の職員で戸籍の職員のみならず福祉、保育など市民の方の相談をお受けするそういう窓口の人に対して研修を実施していきたいと考えています。
広報課長:  それではこれで会見を終わります。

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