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更新日:2014年11月5日

記者会見 平成26年7月17日

会見概要

平成26年7月17日

広報
課長

それでは定刻になりましたので市長会見を始めさせていただきます。7月から記者クラブに準会員として5社が加盟していただきましたので、今回から出席していただいています。よろしくお願いします。今日はトピックスを2つ用意していますので、まずは市長の方から説明させていただき、その後質問をお受けいたします。

 市長会見次第(PDF:20KB)

市長 :

 こんにちは、よろしくお願いします。二つトピックスを用意しておりますが、その前に、説明がありましたが、記者クラブに準会員として加入してもらった経緯もございますので、改めて総論部分を少しだけお話ししたいと思います。
 

 基本的な明石市長としてのスタンスは、市民に近い自治体として、市民のためにできることは、市民のためにしっかりとやっていきたい。国を待つことなく、それが市民のためなのであれば、積極的に進めて行きたいというスタンスであります。そういった大きな時代状況の中で、いわゆる地方分権、地域主権と言われますが、かなり裁量権を持ってできることも増えてまいりまして、国や県ともよく相談をしながら、ご理解も得ながら、市として取り組めるものは積極的に取り組んでいきたいというスタンスであります。
 

 そういった中、この4月以降に三つばかり、ご案内のとおりですが、一つは、4月に犯罪被害者の条例の改正がなされ、立替支援金制度という新たな枠組みがスタートを切ったところでございます。二つ目につきましても、こども養育支援ネットワークと言いますが、両親の離婚などの際の子どもについて、積極的な対応を市として取り組み始めたところでございます。3つ目は、5月9日付けにて法テラスが市役所内に全国で初めて設置されたところでございます。これらは市民に近い自治体として、市民のためになるのであれば、積極的に取り組みたいとの思いからであります。

 今回の2つのトピックスもその延長線上にございます。

(明石の美しい自然を未来に残す取り組み)
 お手元にお配りした資料のとおりですが、基本的な思いとしてはですね、明石の良い自然を子どもたちや孫たちの代にもしっかりと残したいという思いから出ている施策であります。昔からしっかり明石に根付いている文化、自然というものをしっかり取り戻していく必要もありますし、そういった状況を招いた人間として、しっかりと元に戻すような努力はしていく必要があるという思いの施策であります。キーワードで言いますと、確かにアカウミガメ、アカミミガメと言う形で、一文字違いで大違いでありますが、基本的な思いは一緒でありまして、アカミミガメは本来日本に居るカメではありません。ミシシッピに居るカメでありまして、天敵のワニと共存共栄しながら生きているカメが、可愛いからという理由でミドリガメとして日本に大量輸入され、育てられないからと言って、それを捨ててしまう中で大量繁殖しました。その結果、日本古来のクサガメやスッポン、イシガメがどんどん減っていき、加えてレンコン、ハスの葉が減ってしまい、その結果、人的な被害、農業的な被害も生じかねない状況になっているという中において、これは放置し難いテーマです。
 

 もう一つのアカウミガメにつきまして、これは6年ぶりの本当にありがたいニュースでありますが、これらは両方同じテーマでありまして、明石が自然豊かなところだからこそ、アカウミガメもはるか遠くメキシコ湾あたりから、わざわざ瀬戸内海では唯一と言われる明石に来るのでありますし、そういった自然のある明石の良さをしっかりと受け継ぐ意味でも、外来種につきましては、しっかりと対応していく必要があるというセットのテーマであります。
 少し説明をしますと、まずアカミミガメ、ミドリガメにつきましては、かねてから、昨年来、積極的な対応をとってきておりまして、幸いに、かなり成果も出てきておりまして、その結果、古来のカメが比率において戻りつつあるのかなと。また、ハスにつきましても、写真のとおり大きく変わってきたかなというところであります。これをさらに積極的に進めていきたい。ありがたいことに、環境省の応援も得まして、メッセージをいただいたり、実際、助成金という形でお金も国の方からいただくことによりまして、しっかり国の後押しも受ける形で施策を進められているという認識です。国の方では、今、検討中ではありますが、近い将来、このミドリガメを特定外来生物に指定すると聞いておるところでございますが、それを待つことなく明石市としては先んじ、積極的に対応をとってまいりたいということであります。
 

 もう一つのウミガメの方ですが、これは本当にありがたい話ではありまして、これを単発で終わらせることなく、明石の子どもたちにウミガメを通して、自然の尊さや命の尊さを知ってもらうべく、小学生を対象に「夏休み親子自由研究のウミガメの巻」を予定しており、さらにふ化から脱出の模様をインターネットで中継していきます。

【資料】

明石の美しい自然を未来に残す取り組み(PDF:294KB)
資料1「広報あかし7月15日号」(PDF:811KB)
資料2 ミシシッピアカミミガメ繁殖防止に向けた取り組み(PDF:398KB)
資料3 ウミガメが産卵できる美しい海岸環境を未来に(PDF:1,580KB)

〈質疑応答〉

記者 :

ウミガメの親子自由研究の8月17日というタイミングは大丈夫なのですか。すでに脱出してしまっているということはないのでしょうか?

海岸課担当係長 :

脱出の前だろうと考えています。8月20日ぐらいと予想しています。

記者 :

期間中はインターネットでずっと中継するのですか、24時間?

海岸課担当係長

そうなろうと思います。

記者 :

このカメラはいつごろ設置するのですか?

海岸課担当係長

8月10日の前後ぐらいを予定しています。孵化の始まるちょっと前ぐらいですね。

記者 :

孵化予想日の前日から設置と記載がありますが。

海岸課担当係長

孵化予想日と言っても誤差がありますので。プラスマイナス3日前後ありますので。ちょっと早めに設置することになろうかと。

記者 : ウミガメの方ですが、砂の温度を記録する自動記録計を設置とありますが、いつ設置されたのですか?
海岸課担当係長 当初の産卵を確認した6月17日からです。
記者

ちなみに今、何度くらいあるのですか?
海岸課担当係長 
そこはまだ、解析は出ていません。
記者

常時測るものではない?
海岸課担当係長 砂の中に入れっぱなしですね。
記者

数字はどうやって?
海岸課担当係長 記録はされていますが、現場に見に行かないとわかりません。全部地中に設置しているものでして、今度カメラを設置しに行く際に、そのデータを一度抜き取って、そのデータからそこまでの累積温度を出します。
記者
その温度から、何日で孵化というのがわかるのですか?
海岸課担当係長 基本的には、累積温度が1800℃と言われています。簡単に言いますと、夏の砂中の温度がだいたい30℃ですので、1800÷30で60日ということになりますが、今回その計算というのは専門家の方がその温度計により、計算式に当てはめて孵化日を計算するという流れです。
記者
明石の生態系を守る条例というのはいつごろ制定されますか?
環境総務課長 パブリックコメントをいただきまして、9月議会で上程できればと考えております。
市長 

予定では9月議会で理解を得て、制定したいと思っています。

 

市長 :

(手話言語など障害者のコミュニケーション促進を図る条例の制定に向けて)

 

 いわゆる障害をお持ちの方々と共に生きるというテーマですが、近年、手話言語条例という部分が各自治体で、鳥取県は昨年からですが、順次拡大をしてきているところでございます。明石市としても当然のことながら、障害をお持ちの方が、その障害という理由によって、得られる情報が得られていないであるとか、コミュニケーションが不十分であることは好ましくありませんし、それに対してしっかりと市としても取り組む必要があると思っています。それに加えて、障害者差別解消法が制定、施行されましたので、それを踏まえて、自治体としてもしっかりと対応すべく責務を負ってまいりますので、そういったことも含めて、対応をとっていきたいということであります。

 聴覚障害者にとっての手話というのは極めて重要でありますし、一種、特別なものでもあります。明石市としては聴覚障害者の手話に限ることなく、視覚障害者にとっての点字であるとか、知的障害者の方にとって、よりわかりやすい表現という意味においてのひらがな表記なども含めて、障害の種別を問わず、様々な障害をお持ちの方が、障害ゆえに得られるべき情報が得られないであるとか、言うべきことが言えないなどということは望ましくありませんので、しっかりコミュニケーションの促進を図るというスタンスで条例の設置をしてまいりたいと考えており、それに向けての検討委員会の立ち上げを近々にしていきたいと考えております。

 これは単なる手話だけとか点字だけとかいうことではなく、あくまでも障害者の自立と社会参加に向けて、障害者の差別解消という法の趣旨を踏まえた、いわゆる合理的配慮の具体化としての条例であるというところに特徴があります。大きなポイントは二つでありまして、一つは聴覚障害者の手話限定の条例でなく、障害の種別を問わず、視覚障害をお持ちの方や知的障害の方々についてもしっかりと対応できる条例であることです。2つ目は、条例を作って終わりということではなくて、それはあくまでもスタートでありまして、その条例を踏まえて障害者の差別解消というよりはむしろ、障害のあるなしに関わりなく、住みよい明石を作るための施策として、その一環として位置付けたいと、その二つが強い思いであります。

 

手話言語など障害者のコミュニケーション促進を図る条例の制定に向けて(PDF:196KB)

 〈質疑応答〉

記者 :

検討委員会立ち上げの具体的スケジュールは?

福祉部次長

予定としては8月中を考えております。

記者 :

会議の1回目が9月ですか?

福祉部次長

そうですね、立ち上げたあと、障害者の方や団体ですので、少し時間をかけてということで配慮をさせていただきたいと考えています。

記者 :

だいたい何名ぐらいを予定されてますか?

福祉部次長

市内の団体等にこれから声をかけていくのですが、10人ぐらいの方に来ていただきたいと考えています。

記者 : 確認ですが、手話言語等条例というのは、つまり手話は言語であるということと同時に、点字やひらがな表記なるものを理念として、条例に明記するということですか?もうちょっと具体的にお願いします。
福祉部次長 その理念条例か実施条例かと言われるとちょうどその中間的なところかと思うんですね。要するに、手話が言語であること、それから、手話を社会のいろんな面で活用していきましょう。それと同じように、点字やひらがな表記であったり、もちろん行政としてできること、それから、事業者の方にお願いすること、市民の方に訴えることというようなつくりで考えていますので、理念と具体的というかお願いするものと両方入っているとお考えいただければと思います。
記者

ひらがな表記とか点字というのは、条例にせずとも一般的にかなり広く行われているところもあるかなと思いますが、条例として定めることのメリットやデメリットについてはどのように考えていますか?
市長: 
 例えば手話に関して言えば、当然、手話通訳者の養成、手話通訳者というのはかなり苦労しますので、そこまでいかなくても手話に対して一定程度のコミュニケーションができる方を多く育てていくには予算の裏付けが要ります。教育委員会とも連携しながら、子どもたちにも手話の歌のようなものをやることによって、手話に親しみ、そういった全体の底上げ的な部分も将来的にはいると思います。
 具体的な対応については、外出の際に手話通訳者が必要な場合もありますので、最低限の手話通訳だけでは社会的参加もままなりませんので、多くの方々の理解を得る中で、しっかりと合理的配慮の一環としてやっていければとの思いは持っております。それを単なる聴覚障害者の手話言語というキーワードだけになりますと、そこは非常に特化した、特別的なものになりかねませんので、あくまでも広く障害をお持ちの方々を対象とした形で、できることはやっていこうと。例えば聴覚障害者の場合は、議会の中継を見てもすべてに手話が付いているわけでもありませんので、すぐには理解しにくいわけでして、点字につきましても、図書館に行ってもすべてが点字ではないわけですから、一定程度、市の広報物については、既にやっておりますが、さらに充実化していって、必要とする情報をより広く点字化していくという部分も財政的裏付けは要りますので、広く条例化することによって多くの方々の応援をいただき、財源も伴う形での支援策につなげていきたい。そして、ひらがな表記につきましても、市の広報紙もそうですが、漢字がたくさんありまして、もちろん全員が全員、わかれば良いのですが、もう少しわかりやすい表現を使うとか、ひらがなを表記することによって理解が促進される面もあろうかと思います。すべての広報紙でなくても、長期総合計画など明石のまちづくりの大きなものについては、難しい漢字や難しい行政用語を使うのではなくて、わかりやすい表現に置き換えて、ご理解いただけるような対応を考えています。いずれにしても、コミュニケーション面においての障害を持っているがゆえの不都合性をできるだけ解消していくという形での位置づけで、広く障害の種別を問わず、というのはその意味です。
記者
: 
手話言語条例は鳥取が最初ですが、その包括的な条例となると、全国自治体では他に例がないということですか?
 市長:  手話言語条例は全国で5つあります。障害者差別解消条例も12できています。これがあまりリンクしていない状況で、障害者差別解消条例は障害者差別解消条例として作っていますし、手話言語条例は手話言語条例として作っています。国で言うと所管が違います。障害者差別解消条例は内閣府ですが、手話言語条例はそこが所管しているわけではありません。それで明石市としてはそれを別々ではなくて、障害者差別解消条例の手前というのか、そのコミュニケーション部門として手話言語条例等という形で、広く障害者を対象としたコミュニケーションの支援とした、コミュニケーション部門における合理的配慮とした条例として位置付けるところに意味があると思っています。
障害者施策担当課長
先ほど質問がありましたように、差別解消条例と言う形は全国で12の地方自治体でとられているわけですが、2つのパターンがありまして、いわゆる差別解消と言うところに焦点を当てて、障害を理由とする差別をしてはならない、または合理的配慮をしてもらうというようなことを定めた条例が主たる条例となっています。もう一方は、さいたま市や沖縄県で、施策の推進というところを章立てしまして、いわゆる総合的な条例を作っていこうという動きも出てきておりますので、一概にこういうパターンで差別解消条例を考えるということにはなっていないですね。ただ、施策の推進ということを章立てする場合は、先ほど言われましたように、事業者などが合理的配慮をしやすくなるような環境整備としての施策の推進ということが必要になってきますので、そういった意味での後押しをするための整備条例なども盛り込みながら条例の中身を考えていくことが必要になります。
広報課長  それではこれで会見を終わらせていただきます。

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