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更新日:2014年4月8日

記者会見 平成26年4月1日

会見概要

平成26年4月1日

広報課長:

それでは市長会見を始めさせていただきます。まずは市長の方から説明させていただき、その後質問をお受けいたします。

 市長会見次第(PDF:43KB)

新年度に際しての所感について

市長 :

 新年度に際して、まずは総論部分ではありますが、「元気」を加えてのキーワードです。私の思う「元気」は、これは基本的なまちづくりに通じてですが、行政の役割は環境整備だと思っています。「元気になれなれ」とお尻を叩くのではなく、元気がなくなりがちな方がいるのであれば、その方が元気のスタートラインに立てるようにしっかりとした支えをしたり環境整備をしたりすることが、行政=(イコール)公の役割であろうと考えています。もちろん観光施策や、いろいろな明石の「たからもの」の発信などもしていきますが、それにとどまらず元気がなくなりがちな状況であるとか、諸般の事情によって支援の必要な方々にしっかり手を差し伸べてこそ、あらゆる人が元気になれる。そういう観点で、「元気」というキーワードを捉えています。

 

 トピックスについても3点ばかりあげていますので、少し説明をいたします。

 

(市民相談の充実)

 資料1 こども養育専門相談(PDF:502KB)

 資料2 合意書 養育プラン作成の手引き(PDF:4,962KB)

 資料3 法テラス兵庫地方事務所 明石市役所内窓口の開設(PDF:151KB)

 

 トピックス1点目の市民相談の関係についてですが、これは大きく2つありまして、一つは子ども養育支援の関係が本日付けで具体的施策がスタートしたこと、二つは5月9日に正式なオープンになりますが、法テラスのオープンであります。資料1に、FPIC(家庭問題情報センター)と連携して、専門的な相談をすることと、資料2でありますが、離婚などをするときに子どものことを考えて、子どもの立場に立って、例えばこういう形のサンプル書式をお渡しすることによって、動機付けになればという思いです。これについては、離婚届出用紙を取りに来た方々全員にお配りする対応を予定しています。離婚届出用紙を一式お渡しするときに、希望する方全員にお渡しをする形を取りたいと思っています。また、単に参考書式を配るだけでなく、明石市には、(職員として)臨床心理士、社会福祉士、弁護士の常勤の専門職がいますので、必要な方には適宜迅速に対応を取りたいと思いますし、より高度な専門的な相談が必要な方については、専門的な相談におつなぎすることを予定しています。加えて法テラスが入りますので、そこをご紹介して、直接的な弁護士などの支援が必要な方には必要な対応を取っていただくことを予定しています。パッケージとして、しっかりと子どもの立場に立った施策を進めていきたいとの強い思いであります。ここでポイントとしては、第1に「子ども目線」です。これは離婚を勧めるものでも、どちらかのご両親の味方でもありません。あくまでも子どもの立場に立った施策です。そこを一番強く意識しています。第2に「公的役割を果たしたい」という思いがありまして、公の立場でできることはあります。例えば、離婚届出用紙を渡して受理する立場ですから、そういう場面を活用して公的な役割を果たすということです。第3は、「スタートを切りたい」との思いです。今回はあくまでもスタートであって、さまざまなご意見やご要望をもっといただいていますので、段階的にさらなるバージョンアップを目指すという前提があって、まずできることから本日始めたいとの認識です。これで終わるのではなくて、そう遠くないうちにさらなるバージョンアップを図っていきたいと考えています。法テラスについてですが、これは市民の利便性に貢献するものですし、法テラスからも自治体との連携のパイロット事業との立場で位置付けていただいていますので、明石市としても法テラスと連携することで一足す一が三になるように、できる限り活用していきたいという思いです。

 

 

(犯罪被害者等の支援に関する条例を改正し運用を開始)

 資料4 明石市犯罪被害者等の支援に関する条例の改正に係る具体的な支援策について(PDF:3,260KB)

 

 

 2点目の犯罪被害者についても同様に、改正された条例が本日スタートします。これはすでにご案内のとおりですので、その程度に留めたいと思っています。

 

 

(仮称 後見支援センター開設に向けて)

 資料5 明石市後見制度支援連絡協議会について(PDF:126KB)

 資料6 平成26年度 明石市任期付専門職採用試験の実施について(PDF:2,344KB)

 

 

 次に、3点目についてですが、後見支援センターの開設に向けてのテーマです。これについても「ネットワーク」「人」「お金」の3つのポイントが重要だと認識しています。1つ目の「ネットワーク」については、すでに組織を立ち上げ、2回会議を開いています。資料5の明石市後見支援制度連絡協議会の別紙をご覧いただきたいのですが、あらためて強く意識しているのは、広くネットワーク化し、しっかりと連携していくことで、できることが増えるという思いです。特に重要なのは、裁判所にオブザーバーとして入っていただいているということです。司法と行政の連携という意味においては、非常に重要な意味を持っていると強く認識しています。成年後見について決定権を持っているのは裁判所ですので、裁判所と相談をしながら実務運営をしていかないといいものができませんので、そこは強く意識して、裁判所にお入りいただいた最大のポイントです。加えて、専門職のみならず市民後見も同様に専門職の方と市民後見のNPOの方々も含めて同席をいただき、連携を図ろうということであります。医師会にもお入りいただいて、成年後見の場合は診断書や鑑定書で手間取ったり費用が高くなったりという話も聞きますので、医師会と連携することでより迅速でコストがリーズナブルになればこの制度の普及につながると考え、この体制を取らせていただいているところです。なお、市長部局についてもできるだけ横断的な組織にしたいと思っており、将来的にはこれも成年後見の「成年」を外しているのに意味があるのですが、思いとしては、後見制度については高齢者、障害者のみならず、子ども、未成年後見も含めての制度ですので、市民に近い市役所としては高齢者・障害・子どもを問わず、そういった後見人なりの支援が必要な人にすべからく、しっかりとした対応を取れる体制を目指したいとの思いです。2つめに重要なのが、「人」であります。特にネットワークのキーとなる人がいてこそ、ネットワークが機能しますので、経験実績のあるこの分野に詳しい方をぜひとの思いで、後見センター担当の専門職を全国公募するのが資料6です。具体的には、後見制度の専門職といっても、そのものの専門職はいないですので、成年後見分野の方々で作られているリーガルサポートの協力を得て、社会福祉士と精神保健福祉士と司法書士の資格のある方全員に明石市の応募チラシをお届けします。各専門職の会報に同封するなどして、全員にお届けすることを調整しております。全国からこの分野に詳しい方に明石にお越しいただいて、1年後には、今お伝えしたネットワークが機能する形で、キーマンを据えた形でスタートを切りたいと思っています。なお、もう一つ重要な「お金」についてですが、お金のある方だけが後見を使えば良いわけではなくて、お金のない方も含めて当然支援が必要で、その部分についても引き続き検討していきたいと思っています。

 

 少し長くなりましたが、トピックスも合わせて、お話をいたしました。以上です。

 

〈質疑応答〉

記者 :

 養育費について、さらなるバージョンアップを目指すとのことですが、支援金という形で税金の投入もあるのかとも考えますが、どのような工程を考えていますか。

市長 :

 私としてはホップ・ステップ・ジャンプの三段階で考えています。今回の4月1日がホップの段階だと思っています。ご質問の立替支援金的な部分については、ジャンプ辺りに位置付くテーマではないかと思っています。さらなるバージョンアップの段階に来るのはステップであって、そこで重要なのはインセンティブ、つまり明石市の場合は参考書式をお渡ししますが、それをどういう形で、より多くお書きいただけるか、取り決めの率を高めるような動機付けにつながるような施策の部分を予定しております。今回の書式についても現場ががんばって作ったもので、私もスタートしては良いものだと認識していますが、色んなケースもありますし、離婚の時だけでなく、長いストーリーで養育支援はしていくべきものなので、時間的にスパンの長い参考となるもの、「点ではなく線」として子どもの成長の流れに沿って、例えば母子手帳を参考にしながら養育手帳的なものを作れないかという問題意識を持っています。韓国では養育手帳を作って施策として位置付いておりますので、諸外国の例を参考にしながら子どもの成長過程に対応できるような施策を考えています。もう少し言い換えると、市民の税金を使うという段階については基本的にジャンプの段階です。今回は何とかご理解を得てホップし、次もびっくりするお金を使わずに運用によってできることはありますので、それをステップとして位置付け、他の自治体にも広がるとか、応援をいただけるとか、その状況を見ながら、もう少し予算を伴う施策も見えてくればいいなという段階です。

記者 :

 何年計画とか、そういうスパンを区切ることは。

市長 :

 今日スタートしたところですから、まずは市で配るほか、市ホームページにも掲載しておりますので、全国どこでもダウンロード可能です。すでに多くの自治体から問い合わせをいただいております。

記者 :

 今、お話のあった養育手帳というものは、外国にはあるということですが、日本にはまだないのでしょうか。今は青写真として養育手帳もできたらということですか。

市長 :

 このテーマは本日スタートしたところで、どんどん広がることを期待しています。面会交流にしてもこの書式で決めたところで、一般論では子どもは20歳までの間、面会交流や養育費などのほか、幼稚園の入園や入学、大学受験など色んなことがあります。それをトータルに見据えた支援が必要だと思っていますので、その辺りがどのようにできるかだと思っています。ただ、諸外国で例がありますので、それを参考にしたり、有識者の方から応援をするよというお話を既にいただいておりますので、そういった方々のお力をいただいて、できるだけいい形でやっていきたいと思っています。

記者 :

 養育手帳の話ですが、生まれてから保育園や幼稚園に入るなど、一人のお子さんへの行政の支援をスムーズにするために一人一冊持って、どの段階でどういう支援を受けられるなど、市民の方に情報提供する趣旨のものなのか、市民の方が書き込まれるものなのか、もう少し詳しく教えていただけますか。

市長 :

 細部はこれからですが、ポイントは点としての支援ではなく線としての支援というところです。今回の書式は離婚届を取りに来ていただいた時の点についての参考書式ですので、養育手帳については点ではなく、0歳から20歳までを視野に入れた線に関する支援となるような参考書式であったり、書き込めるものをイメージしています。すでに母子手帳がありますので、母子手帳の中に合わせた別冊にするのか、母子手帳とは別のものにするのか色々あると思います。いずれにしても手帳もそうですが、まずは点としての支援から線としての支援になるような形のものを有識者の方々と相談しながら形にしていきたいとは思っています。

記者 :

 新年度初めなのでお聞きしますが、以前の出生届の休止状態について、今後また新しいものに作り変えられるのか、止められるのかの辺りについては。

市長 :

 

 昨年の10月から半年ほど経っているわけですが、まず認識としては当時と大きく変わっておりません。大前提として多様性に寛容である社会である方が誰にとっても居心地が良い社会であるという思いは何も変わっておりません。その観点からして、いやな思いをする方が少しでもいるのであれば、いやな思いをしないで済むような、市民に近い基礎自治体としての役割を果たすべきだという考えは変わっていません。もっとも、今となってあらためての教訓としては、もう少し国サイドとのすり合わせをしておくべきであったとの認識を持っております。その教訓なり反省に立って、その後の施策についての犯罪被害者については、(国の)犯罪被害者を所管する部署と何度もすり合わせをする中で本日の改正施行につながりました。今のご質問のテーマにおいても再度しっかりとすり合わせをする時期が来ればと思っています。今日の時点では踏み込んだ発言は控えたいと思います。

記者 :

 ということは廃止ではなく、休止のまま続いていくということでよろしいですか。

市長 :

 10月の時点から特に変化はないというご理解で良いと思います。

記者 :

 しっかりすり合わせをしたいということになると、どのような書式になるかは別の話として、10月の段階でお話をされた理念を実現さるための出生届に関する施策を引き続きとられていくという理解でよろしいでしょうか。

市長:

 出生届だけでなく、戸籍や結婚制度にまつわる部分についてはさまざまな議論や課題もありますし、それ以外についても問題意識をもって可能なことについてはしっかりと国と調整した上で、施策として具体化したい気持ちは強いです。

広報課長:

それではこれで会見を終わらせていただきます。

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