更新日：2022年12月1日

記者会見 2022年（令和4年）11月24日

「あかしジェンダー平等の推進に関する条例の制定・明石市市民参画条例の一部改正について」　「3割おトク商品券事業について」　「明石養護学校のスクールバス導入について」

資料　あかしジェンダー平等の推進に関する条例の制定について（PDF：159KB）

資料　明石市市民参画条例の一部改正について（PDF：305KB）

資料　「3割おトク商品券」事業（第3弾）について（PDF：162KB）

資料　明石養護学校児童生徒の通学保障について（PDF：438KB）

市長

今日は12月議会に向けての条例議案や補正予算案に関してです。まず1つ目ですが、あかしジェンダー平等の推進に関する条例制定についてと、明石市市民参画条例の一部改正条例の制定についてであります。お手元に資料を配らせていただいておりますが、丁寧な検討会を経て、パブリックコメントも踏まえ、今回の提出に至ったという経緯があります。

まず、あかしジェンダー平等の推進に関する条例につきましては、三浦上智大学教授をはじめとするこの分野の第一人者から本当にご丁寧なご議論をいただいた後に、ジェンダー平等を掲げた条例という形で、総論的な部分になりますが制定をしたいと考えております。パブリックコメントでも賛成意見ばかりだと聞いておりますので、明石市長としては、明石のまちもこういったテーマに対して多くの市民の賛同を得ながら進められる段階に至ったと思っております。

資料に条例の概要を書いていますが、実はもうすでにいくつも進めております。条例ができてからするのではなく、条例ができる前から出来ることはするという感じで、例えば教育分野では、制服などもみんなの制服という形で導入に向けて具体化していっておりますし、防災分野でもジェンダー平等的な要素を踏まえた形で、つい先日も地域防災訓練を実施したところでありまして、現実化していっております。

意思決定過程におきましても、現に副市長も明石市で初、県下でも初となる女性副市長の着任に至っておりますので、市長といたしましては、これらのテーマは条例を待つことなく順次やっておりますが、しっかりと条例化を図って、安定的なジェンダー平等に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。

関連するテーマでもう一つが市民参画です。このテーマにつきましては、意思決定過程においてのジェンダー平等、明石の場合はジェンダー平等という用語を狭い意味の、いわゆる性別に着目というよりは幅広い多様なという感じですから、障害の有無、程度も含めた形で位置づけております。

今回、その両方につきまして改正を行います。一つは性別につきましては片方の性が4割を下回らない、簡単に言うと10人の会議があれば、片方が4人を下回らないですから、五分五分か、4人と6人か、どちらの性にしてもという形で、片方の性が2人、3人ではない、4人以上だという形を考えております。

さらに障害当事者が障害福祉に関係なく、すべてのテーマに関して参加することの必要性から、障害者のテーマに関してということではなく、すべてのテーマに関して1割以上を障害当事者というのが今回の最大のポイントであります。障害福祉の分野だけではなくて、あらゆるテーマに関して障害当事者の声が要るという判断をしております。

残すテーマとしては年齢の問題とか国籍の問題などもありますが、今回につきましては性別と障害の2つに着目して、条例改正を予定しているということであります。これにつきましてはパブリックコメントで全員賛成と、本当に明石のまちの民意は、ある意味こういったテーマに関して非常に応援いただいていると認識しております。

続いて2つ目ですが、3割おトク商品券です。今回も国のお金を活用して、明石市として第3弾となる3割おトク商品券事業を行います。明石市はこれまでもサポート券事業という形でもやっていますし、商品券事業でもやっています。あえてお伝えしたいんですが、国のお金をどう使うかというのは使い方は色々あるんですが、明石市は市民を経由して、いわゆる産業振興といいますか、事業者支援をしているのが特徴です。

つまり、他の自治体の多くはダイレクトに事業者に対して補助金を渡すような形で、直接的にお金を使う自治体の方が圧倒的に多いわけですが、私はそれは生きたお金ではないと思っておりますので、そうではなくていったん市民にお預けし、そのお預けしたお金をサポート券の場合も商品券も一緒ですが、市内の事業者で使っていただく形によって市民も生活負担軽減になりますし、事業者はそのことによってその時の一時のお金ではなくて、顧客の開拓、新規顧客が増えるということにつながります。

焼き肉屋さんから新しい客が増えたとよく言われます。タクシー会社も、それまで乗らなかった方がタクシー券として利用して、その後もちゃんとタクシーを利用していただいていると聞きますから、タクシー会社に補助金を出したら1回で終わりですが、市民を経由するとその市民が何度もタクシーに乗るわけです。焼き肉屋も一緒です。そうするとやっぱり何度も食べに行き、お店が流行ることになりますから、その方が圧倒的にまちにとってプラスだという価値判断をしております。これはまさに経済の回し方の明石の特徴で、本当はこういう経済の回し方をした方がいいのではないかと私は考えておりますが、少なくとも明石市としては今回の国のお金を活用してそうしたいと考えております。

なお、前回の第2弾の商品券の際は兵庫県のお金を一部使わせていただき、兵庫県のスキームは商店街限定というスキームでしたので、明石市としてはサポート券と違って対象店舗が少なくなってしまいましたが、今回は兵庫県は関係なく明石市としてやりますので、対象店舗は1000を超える店舗で使っていただけるようにしたいと考えております。

これも明石市長からしますと、できるだけ多くの市民に使っていただき、できるだけ多くのお店に使ってほしい、ただ大規模店舗とか、俗に言うコンビニなどをあえて自治体が支援する必要があるのかという論点がありますから、明石市はいわゆる大型のショッピングモールやコンビニは外しておりますが、それ以外は救う形で対応しているという認識であります。

でも今回の特徴は紙だけではなくてデジタルについてもやりますし、数も合計で20万セットですから、過去最大規模の事業になります。半々にしたのは理由がありまして、いわゆるデジタルも大事ですが、すべての方がデジタルに対応できるわけではありません。デジタルだけにすると、お年を召した方なども含めて対応できにくい方が現実的には使えなくなってしまいます。

お店の方も、すべてがデジタルに対応できる店ばかりではありません。デジタルだけであれば市民に分断を招き、事業者に分断を招く施策ですから、過渡期としての対応としては私としては両方やる方がいいと考えており、明石市は今回は両方を半々でやるという対応をとっております。これも一つの価値判断のつもりであります。

続きまして3つ目のテーマですが、いわゆる養護学校のバスであります。これも経緯がありまして、当初保護者の希望に沿って、明石市はバスではなくタクシー利用の形などで対応してきたと聞いておりますが、やはり大きな時代の流れの中で、通学保障をさらにしっかり充実させるべきという観点から、遅ればせではありますが、明石市としてもしっかりと養護学校に通う生徒の通学を保障していきたいと思います。

そのためにお金が一定程度かかりますが、それは必要なお金だという判断で、小さな小回りが利く形でご自宅の近くにまでちゃんと行けるような車で対応していく、そのことによって、これまで通学の面から選択肢が狭まっていた子どもたちの選択肢が広がる、つまり養護学校にも行けるし、違う近くの学校にも行けるという形の選択肢が広がることにもつながると思います。これまでどうしても遠いところの学校、市外とかもありましたので、今回によりまして子どもたちにとっての選択肢の幅が広がる。そのために、イニシャルだけではなくてランニングもかなりのお金がかかりますが、繰り返しになりますが、これは必要なお金だと、そして明石市民のご理解も得られることだと思っている立場であります。

記者

3割おトク商品券について、財源は国のコロナ臨時特別給付金とのことですが、なぜこのタイミングでできるようになったんですか。

市長

市民生活を考えれば当然遅いより早い方がいいわけですし、一般論になりますが、やはり2月、3月あたりは色んな部分で事業者の売り上げが落ちる時期ですから、何とか2月、3月に間に合わせたいという思いから、12月議会の初日にお諮りいただいて可決いただければ、来年の2月、3月の2か月間使える形で実施したいと考えています。

記者

形態としてはもう1つ、サポート利用券というのもこれまで実施されてきましたが、今回なぜ3割おトク商品券の方を選ばれたのでしょうか。

市長

今回他の対策もとりますから、結局財源が3億円なんです。3億円の国のお金を使って何をしますかなんです。3億円を人口30万人でやると1人1000円なんです。サポート券も最初は高齢者、障害者限定で1万円からスタートし、5000円などを実施、市民については5000円と3000円を実施しました。

今回3億円を人口で割ると、1人1000円分のサポート券を郵便を使って送るのは、やはりそれは合理性からしてどうかと。それよりは、今回プレミアムの3割分を3億円で使えば20万セットいけますから、その方がより合理的であろうと判断しました。明石市としてはサポート利用券、3割おトク商品券、両方ともバランスをとってやっているイメージなので、これまで順番にというものではありませんが両方良さがあって、サポート利用券は全額ですから。金額そのものは額面はその金額に過ぎませんが、負担はありません。

商品券は3割お得といってもベースのところは自腹を切ります。自腹を切った上での3割ですから、自己負担ありの使い道になります。ただ事業者からすると、3割お得ということは元のベースの部分が乗り、3億円を使うから13億円ですから、13億円のお金が市内に回る形になり、自腹を切ってもらえるので、事業者からすると商品券の方がお金はより多く回りやすい面はあります。ただ、お金ですぐ出せない方からするとサポート利用券の方がいいと思いますので、明石市としては、サポート券事業と商品券のプレミアムとを両方並行しながら走らせていきたいイメージです。

記者

市民参画条例の障害者の基準を定める規定というのは、これは義務規定という理解ですか。

市長

義務規定でいいです。ただ施行は4月にしたいのでやはり準備しないと、10人以上の審議会は結構ありますので。10人のうち1人は障害当事者というテーマで人選もありますので、ただしっかりと対応していきたいと考えております。

記者

10人毎ということは、10人に満たない場合は規定は適用されないということですか。

市長

おっしゃるとおりで、8人の場合は必ずしも1人ではないと。10人を超えたら1人、20人を超えたら2人ですから、0人から9人は義務ではない、10人から19人は1人、20人から29人は2人、30人から39人は3人という理解です。ただ、このテーマについては海外を見ますと、ルワンダなんかはすごい先進的にやっていますが、世界で最新の憲法です。最先端でルワンダはすごくて、会社を作るのも障害当事者が役員にいないと会社を作れないとかあるんです。だからもう完全に障害者も含めた、まさにみんなという発想でやっています。明石市はルワンダを参考にしまして、せめて1割は出来るのではないかという形の現実的な案です。全国初ではあります。

記者

全国初というのは、あらゆる審議会を対象にして、義務化したことについてですか。

市長

障害者の割合を決めたのは初めてです。そういう発想すらがないので私もなるほどと思って、やはりルワンダは勉強なりました。ルワンダという国は、民族の大虐殺でたくさんの人が亡くなってしまって、世界の知恵が集まって、新たな国家建設で新たな憲法を作った国ですが、逆に言うと、まさに世界における最先端の発想が入った国の憲法で、そこを参考にしました。

記者

ジェンダー平等推進条例とか市民参画条例の中で、この障害者参画の項目以外で、特に県下初とか全国初とかそういう規定や取り組みはありますか。

市長

即座には分かりませんが、別に全国初を狙っているわけではないですので。ただ今お伝えしたように、障害当事者の1割以上は全国初で大丈夫です、そう聞いています。4割規定があるかどうかまでは調べていません。ジェンダー平等の名の付いた条例も調べたところないとは聞いていますが、完全に自信はありません。一応、私のところにはジェンダー平等を付けた条例としては初、ほとんど皆男女共同参画条例ですので。ただ名称の問題なので、そこにこだわっているわけではありません。

特に明石市の場合にはジェンダーというのを、いわゆる性別的な、社会的性差と言われるような狭い意味ではなくて、幅広い色んな人がというインクルーシブに近いような使い方をしているので、障害当事者の参画も含めたジェンダーというか、多様な民意の反映という整理をしているつもりです。用語がまだ日本の場合にはないので、適切な用語がないというのは適切な文化がまだ根付いていないということかもしれませんが、今使える言葉としてジェンダーとかインクルーシブとかを使っています。

記者

ジェンダー平等の中で、既にやっているものもあるが安定的なものにしたいとおっしゃっていましたが、条例化していきたい意義も含め教えていただけますか。

市長

その観点で言うと今に始まったことではないんですが、私としては市長の立場からすると、当然民意を受けて市長になり、市長として市民のためにと思うんですが、他方、当然議会というのも民意を受けて議会になっているわけです。そういう意味では、まちづくりを安定的にしていくためには、市長だけではなくて議会の方も共にやれた方がいいのは当然であって、その観点からしても条例というのはいわゆる議会で承認されないと条例にならないわけです。いわゆる計画なるものは市長で作れるんです。なので私としてはできる限り、計画的な市長だけでできることでなくて、条例にしていった方が議会のご理解も得られ、その得られたものについては今後の明石のまちに根付いていくという観点もありました。

加えて、そういった議論を起こす中で、市民の声も聞きながらまちぐるみでやっていきたいという強い思いもあったのが正直です。違うテーマですが、例えば罪を犯した方を支援する再犯防止、更生支援的な条例も全国初で作りました。明石以外はほとんど都道府県は計画です。つまり、知事が作れと言えば作れてしまうんです。でも明石市はそういう単なるトップが言って出来ることではなくて、あえてしんどくても丁寧に議論をして条例化をしました。

その後奈良県や奈良市で真似していただいていますが、そういう思いも込めて私としては条例化というのは、市長なるものはいずれいなくなりますが、まちは続きます。そうであれば、しっかりとあるべきまちの姿を続けられるように条例化していくことはとても重要なことです。その観点も含めて、これまでも数多くの条例を、こども総合支援条例も然り、認知症条例も然り、インクルーシブ条例も然り、水上バイクの条例も然り、次々と条例化してきたのはある意味、明石市のまちが今後もすべての人に優しいまちであってほしいという強い思いからのつもりではあります。

今後も、まだ若干積み残しのテーマがあれば条例化する可能性は考えています。やはりちゃんと条例にしておいた方が、その後の明石市にとってはプラスだという価値判断は強く働いている状況です。

記者

養護学校のスクールバスについて、県下の肢体不自由特別支援学校では、明石市を除いてすべて導入しているということですが、タイミングが今になった理由があれば教えていただけますか。

市長

歴史的経緯だと聞いています。保護者の希望が、明石の場合には通学バスよりもタクシー利用であったと聞いています。その中で私としては時代の変化もあり、通学保障の観点から通学バスの導入が必要だという立場でかねてからいましたので、そこは保護者会などで調整いただいて今回に至りました。

これも単なる通学バス、大きいバス1台で周ればいいとなって、広い幹線道路まで保護者が連れていかないといけないことになったら、実際上は保護者が仕事に行けない状況になります。それも含めたときにできるだけ小型のものを数多く買い揃えて、小回りのきく形でそれぞれのニーズに合った対応をしていきたいという思いもあったので、お金はかさみましたが、逆に後になった分だけより丁寧な対応をしたいという考えで、今回の予算組みをした経緯です。だからお金は高くかかっていますが、必要だと価値判断をしているつもりです。

この手のテーマで悩ましいのは、子どもの選択肢保障なんです。どっちがすべて良いということではなくて、このテーマにしても養護学校ですから、すべての子どもがそっちに行かないといけないわけでもないし、地元の学校に行きたい子も当然いるわけですから、両方行けるような選択肢、ただその人ごとの特性があります。高度な医療的ケアを伴うときに、近くの学校でできるかという問題もありますし、色々な要素がありますから、いずれにしても行政としては選択肢を数多く選べる環境を整備していくということだと思います。その中の一環として、養護学校が親による送り迎えやタクシーしかダメだというよりは、小回りの効く車で自宅まで迎えに行くということの方がいいという判断をした経緯です。

 

（その他）

市長

今回の経緯を踏まえて刑事告訴をしたいということで、その他項目で入れさせてもらいました。経緯を説明させていただくと、7月ぐらいから報道されていますが、実は12年前に市長に就任した頃から、公共事業の削減を止めないと殺すとの脅迫文が自宅ポストに何通も届いてきました。

これまでずっと紙だったんですが、それが昨年の7月からはメールに変わり、辞職しないと殺すとのメールがきましたので、これはその直後に記者会見をして被害届を出しました。でもその後も100通を超える同種の殺害予告メールは届いてきた経緯ですが、あまりにも多かったので何度も記者会見するのもどうかと思い伏せておりました。

警察の方にも全面的に力になってもらっていまして、私の自宅に24時間監視の防犯カメラを付けていただいて、明石署でも24時間見られる体制を作っていただいたり、近くの交番の方々がシフトを組んで自宅周辺をしっかり見回っていただいたりなどを含め、警察には色々とやっていただいている認識です。ただ警察批判をするつもりはありませんが、結果においてこれだけ多くの殺害予告メールが届いておりますが、捜査に関しましてはまだこのままという状況で誰も捕まってもいない状況です。

そういった中でこの度、再度の殺害予告メールが来たという経緯です。書かれている名前は同じ名前で、同じ人が7月に出してきて、今回また送ってきたという経緯です。前回は直接市役所ではなかったんですが、今回は明石市役所の市長室宛に堂々と直接メールを送ってきた経緯があり、市長としては今回は被害届止まりではなく、明日付で明石警察署に威力業務妨害罪で刑事告訴をし、適正な捜査を改めて求めたいということであります。

記者

今回同じ差出人というのは7月の1回目と同じ差出人で、他の100通とは違うんですか。

市長

違うかどうかも分からないんです。前回来たメールにはフルネームが書いてあります。それと同じフルネームで、今回また来たということです。百何十通につきましては、同じフルネームを書いているわけではありませんので、同じかもしれませんが違うかもしれないので分からない状況です。今回は同じ名前を書いていて、おそらくそのフルネームを知っている人は捜査関係者以外いないと思われますので、同一だと通常理解するのではないでしょうか。

記者

今回、脅迫で刑事告訴ではなくて威力業務妨害で告訴ということですが、これはどうしてですか。

市長

そこは両方あり得るんですが、前回の被害届も当初私は脅迫でと思ったんですが、警察の方から威力業務妨害罪もと言われました。他の事案を見ても、ほとんどが威力業務妨害罪です。捜査の関係もあると思いますが、脅迫罪というのは心理的内面の問題です。威力業務妨害罪であれば客観的な部分であって、その結果誰が私に警護したとか、私がどこかに行く出席を控えたということによって、客観的に威力業務妨害つまり市役所の市長としての仕事がやりにくくなったという形で証明できますから、立件の関係もあると思います。警察としては威力業務妨害罪の方がと言っていただいたのは事実です。

あと法的に脅迫罪は個人の問題、泉房穂個人の問題ですが、威力業務妨害罪は市長、つまり公職としての仕事の問題なので組織になりますから、意味合いが違ってきます。私としては個人としてももちろん思うところはありますが、市長の立場からしてこういったことが繰り返されることはやはり望ましくありませんし、私も全く気にしないわけではなく、それなりに移動の際も含めて、私がいいと言っても周りのものが気にしますし、それこそ警護というか付き添いというか、そのあたりも考えたときに移動の仕方も違ってきますので、威力業務妨害罪が適していると考えていて、明日は威力業務妨害罪でする予定です。

記者

前回7月にメールがあった時には、午前中公務を休まれるとかあったと思いますが、今回届いたメールを受けて公務に影響していることはあるんでしょうか。

市長

影響といえば今朝聞いて記者会見に備えて確認もし、明石警察署と相談もし、明日の準備もしていますから、公務に影響はもちろんあります。今後の対応についてはどうするか、現時点ではどうしようかという感じです。過度に萎縮して出席すべき公務を控えることがいいのかどうかの論点ですので、ちょっと考えたいと思います。

ただ全く変わらないかといえば、しばらくなかったのにまた来てしまって、それこそ記載によれば、お前の寿命は1か月ぐらいと言われると気の良いものではないです。やっぱり朝起きて新聞を取りに行くときに、玄関を開けるときは若干緊張は今もしています。玄関をちょっと開けて周りを見て、ポストから新聞を取りますので、名指しで殺すと言われて、何も思わない人はいないんじゃないでしょうか。

記者

就任直後から7月以前までの脅迫文というのは、7月以降のメールとの関連はありそうなんでしょうか。

市長

置いておけばよかったんですが、市長に就任しても間もない頃、市営住宅の建設を全面中止し、下水道予算600億円を150億円に削減した後でしたからよく覚えていますが、天誅下るとか、殺すぞとか何してくれるねんみたいなものが次々とポストに投函され、死んだ虫とかをペットボトルに入れて投げ込まれ続けました。誰がしたかは特定できませんが、公共事業を削減するということはそういう世界を怒らせることだという認識は強く持っていました。

7月以降のメールとの関連があるかどうかは分かりません。感覚としては、私自身が予算に対して方針を決めたりした後に届くことばかりでしたから、愉快犯が偶然にやっていることではなくて、明石の市政方針、予算の変更などに関連してポストに投函されてきたという認識が続いていましたから、無関係とは思わなかったです。

そういう意味では、7月についても議会多数派との軋轢の真っ最中でしたから、それが関係するかどうか軽々に言うのは差し控えますが、全く無関係の人が愉快犯でやっているのか、そうではなくて市長との対立構造の中での出来事なのかは分からないとしか言いようがないです。

記者

その後100通以上の殺害予告の中に、その同じフルネームは何通ぐらいありますか。

市長

フルネームは1通目と今回。今回は同じ内容でなぜか2回送信されています。市長室宛に同じものが2通届いたということです。

記者

100通以上の時には様子を見ていて、今回さすがにと思ったのはどういう理由がありますか。

市長

いったん止まっていたのが昨日再開して、しかも表現も1か月という期限があります。本気だとは思いたくないですが、文面を見たら前回言っていた改造銃の威力や撃つ練習をしていたら時間がかかったと、あと1か月だというあたりで、1か月以内に殺すという趣旨の文面で放置するには内容が内容ですので、これは警察にしっかりと対応いただくべきだと判断しました。他の同種の事案は結構捕まっていて、別の都道府県の知事の案件や岸田総理の案件もすぐに捕まったわけです。同種案件で捜査が進展して逮捕に至って裁判になっているわけですから、私もこんなにたくさんのメールがあるわけですから、なんとか捜査を頑張ってほしいとは思います。

記者

今までの100通以上というのは、今回届いたものに比べると具体性に乏しいとか表現が少ないとか、そんな感じでしょうか。

市長

みんな色々書いていますが、過去の脅迫文はさておき、今回の一連のメールの最初、この7月からの動きの最初の方が改めて時間を置いてもう1回メールしてきていますので、やはり他のメールとは違って、期限を1か月に区切っているあたりが単なる愉快犯なのかどうかについて、しっかり捜査してもらいたいと強く思う内容だと感じています。他人から見れば愉快犯だろうという意見もあるとは思いますが、名指しされた立場と一般論はずれると思います。

私の政治の恩師の石井紘基さんは、2002年10月26日に自宅前で刺し殺されたのは現実ですから、絶対ないとまでは私としては思えないし、私の性格も政治的なスタンスからしても、石井紘基さんと重なり合う部分は当然あるわけで。石井紘基さんも公共事業にメスを入れようとして殺されたわけですから、まさに国の恥部、国家財政の不正を暴こうとして殺されたと思っていますから、公共事業にメスを入れるということは命かかることかなというのは私も当時思いましたので、しかも私も市長になった直後に公共事業削減したら殺すと言われたわけです。

今回は公共事業の4文字はありませんが、私の中では公共事業削減、公共事業の不正を暴こうとしたら石井紘基さんが殺され、私が市長に就任して公共事業を削減したら殺すと言われ、そして今ですので、自分の中で無関係とは思いがたく、リスクは感じるというのが正直です。

記者

威力業務妨害ということですが、仕事への支障というと、移動の際に本来業務以上に警戒に当たらなければいけないとか、具体的にどのあたりでしょうか。

市長

7月の直後は東京の全国市長会を欠席したり、イベントを欠席したりしました。豊かな海づくり大会のキックオフが明石駅のコンコースであったんですが、本来私が市長としてキックオフの宣言的なことをする役回りでしたけど、急遽人通りの多い駅のコンコースに立つことは安倍元総理の件もありましたので、警察とも相談の上で欠席しました。東京出張も直後は止めたし、当面の間は控えておりました。だから不特定多数が集まるところに出かけていくのは控えておりましたし、基本的には市長に就任してから行ける限り地域の夏祭りなどには顔を出して皆さんをねぎらっていたんですが、今年の夏はお声掛けいただいても控えた方がという判断をしました。私もそうですし、周りも気を遣う感じです。

あと、明石公園の樹木伐採の検討会などでも兵庫県からも随分気を使われて、来ますか来ませんか、来るんだったら、もう厳重な警備をしないとという感じですから。明石市だけではなくて、私が出席する受け皿の会議体の方々も随分気を遣われる状況でした。

あとは他の会合もせず、私も年数が経っているので色んな役をしているんですが、私が行くとなったら、急に主催者団体が対応を変えるんです。そういう意味では申し訳ないなとは思ったりもして。だったらやめとこうかとなってしまいますから。本来出席して然るべき会合を欠席せざるを得なくなったものは数多くあります。最近大分戻していて、かなり普通には近づいていたとは思っています。でもまだ今回がありますので、どうするかなという感じです。

記者

今回のタイミングで刑事告訴に至られたのは、こういう状況が続いて不安が続くようであれば、今後の公務に影響が出るという理由でですか。

市長

私もだし周りも気を遣われる方もいますので、早急に捜査が進展して特定いただいて、解決いただきたいとは強く願います。それが明石の市政運営上その方がいいと思いますので、私個人の問題というよりは。今の私の状況からすると、任期の4月30日までしっかりと市民のために最後のラストスパートをして、これまで以上に新たな施策展開をしたいと考えていますから、そういう立場からすると、そこで遠慮して動きが止まることは市民にも申し訳ないので、やはりフル稼働したいとは思っている立場です。

記者

就任直後からこういうことがあったという話ですが、この7月以降のペースはやはり異常でしょうか。

市長

異常です。

記者

刑事告訴の主体は泉房穂さん個人ではなく、明石市ですか。

市長

団体でいうと明石市です。手続的には明石市というのは市ですので、明石市長が代理なので、明石市長が明石市として明日付けで刑事告訴するということでいいと思います。

記者

7月に被害届を出されたときの主体はどちらですか。

市長

脅迫罪は私個人、威力業務妨害は明石市で、両方出しています。今回はもう脅迫罪は今のところ予定していません。それよりも組織の問題として対応したいと思います。

記者

7月以降は公共事業という言葉は一度も入っていないということですね。

市長

そうですね。公共事業も最初の1年目、2年目ぐらいです。もっと言うと削減したと言われますけど、そこまでしているわけではなくて、私から言えば、最初確かに市営住宅は全面建設を中止して、それまで決まっていた建設計画を白紙撤回しましたし、下水道計画も、市長になる前に決まっていた600億円の計画を一気に150億円に削減しました。

関係者からすると驚きの連続だった時期ですから、当時は担当からも随分と説得というか、そんなことしたら大変なことになりますといった後に脅迫文が来ましたから。私からすれば大変なことというのはこういうことなのかと。市長そんなことしたら大変ですと職員が言うから、何が大変なのかと思ったら、いきなり殺すぞという手紙が着き始めて、玄関のところに、死んだ虫を入れたペットボトルを投げ込まれるとかいうことが続きましたから、やはり気色悪いというか、気持ち悪いというのはよく覚えています。