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更新日:2022年8月2日

記者会見 2022年(令和4年)7月28日

「養育費立て替え支援 拡充スタート」 「あかし3割オトク商品券の販売」

(養育費立て替え支援 拡充スタート)

資料 こどもの養育費の公的立替を拡充します(PDF:1,098KB) 

市長

今日は大きく2つ、養育費に関するテーマと、いわゆるプレミアム商品券事業についてです。まず1つ目の養育費についてです。これもご案内かと思いますが、明石市は市独自での養育費の立て替えなどを実施しております。今回は、すでに実施してきた明石市の養育費立て替え事業を拡充するという形になります。拡充につきましては、これまでやってきたことに加えて、さらにプラスアルファをするという趣旨であります。

これまでも明石市では、立て替えの前提としての取り決め支援も、参考書式を配るなど対応してきた経緯がありますし、相談や費用補助などもしてまいりました。これまでコロナ禍において、1か月間に限ってという形をしてまいりましたが、この度はそれを期間延長して、3か月分の養育費の立て替えという形です。

立て替えに際しては、事前に声をかけて払ってくださいとした上で立て替え、その後明石市が回収するという形のスキームになっておりますので、立て替えと言いますが、全体としては声をかけて払わなければ立て替え、そして回収という流れになってまいります。

立て替えをしても期間に限定があり、それ以降のフォローも要りますので、その後のいわゆる養育費の差し押さえにつきましても、明石市としてはしっかりやっていく、この点につきましては、さらに費用補助を拡充する形をとり、いわゆる立て替え部分だけではなくて、しっかりと本来払うべき養育費が、より子どものもとに届きやすいようにしていくというテーマであります。

加えて、これもすでに2016年からやっていますが、面会交流の支援も継続してやってまいりますので、このテーマは簡単に言いますと、明石市では2014年に参考書式を配るなどスタートし、その2年後に面会交流、そして4年前には民間保証会社と連携したパイロット事業としての養育費の助成、そして2年前に立て替えを明石市独自に始めました。今回は拡充という流れになりますので、昨日今日ではなく、8年越しで順次拡充してきての今という形になります。

もう1枚パネルを用意ましたが、これもずっと言っており、ぜひ報道もいただきたいと強く願うんですが、明石市がやっている養育費の支援というのは、世界では常識です。日本にいると珍しがられるんですが、これもやっていないのは日本ぐらいで、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国を例示していますが、やり方は色々あるんです。明石市がやっているような立て替えというのもありますが、例えば給料の天引きがあります。税金や保険料などは、法律で天引きできるようになっていますから、払わない方からは給料天引きができるわけです。いわゆる強制徴収です。

罰則につきましては、払うべき者が払わないときに一定のサンクションというテーマになりますので、基本的には立て替えるか天引きするか、罰則をかける、3つの方法があるんです。もちろんこれは両立しているテーマですので、フランスや、数年前から遅ればせながら始めた韓国は3つとも全部やっています。

逆に早い段階からやったのがアメリカです。アメリカは1970年ぐらいから罰則化を図っているんです。アメリカとかイギリスは立て替えはしていませんが罰則が厳しくて、例えばパスポートが取れなくなるとか、運転免許証が停止になります。それこそ車の運転をしてお仕事をしている方は、養育費を払わないと仕事が続けられないという状況を、アメリカやイギリスなどは前提として、立て替えない代わりに、罰則が厳しい国であります。

どこの国もこれら3つぐらいを意識しながら制度化していて、日本だけが何もしていないという状況になっていて、何もやっていないが故に、国の調査によりますと、直近の調査でも養育費を受け取っているのは24パーセント、つまり4人に1人も受け取っていないという状況です。

養育費を払うべきというテーマなのに、養育費を受け取っている子どもが4人に1人もいないという状況の中で、いわゆる一人親家庭の貧困、子どもの貧困があるわけです。子どもの貧困というのは偶然ではなく、この養育費を含む子ども施策が極めて未整備であるが故の子どもの貧困だと私はかねてから思っており、私も20年ほど前に国会議員をしていましたが、その時からこの制度を国会で訴えて制度化を求めてきた経緯があります。

なかなかその時は議論があまり活発化されずに今に至りますが、やっと明石市が8年前にこのテーマに取りかかり、明石市が取り組んでいることも全国の各自治体に、少なくとも相談だとか一定金額の助成などはかなりの数に広がってきております。国においても、法務省などにおいて真剣な議論がなされ、つい先日もニュースになっていましたが、法制審議会でたたき台が出されているところであり、私としては国を待てないので、明石市としてできることはやっていきたいという思いのテーマであります。

少し資料でご説明申し上げたいんですが、資料3枚目の別紙のところです。誤解はないと思いたいんですが、立て替えについても大きく2種類あります。明石市が今やっているのは、明石市が立て替える、つまり行政による立て替えです。そうではなくて、民間保証会社が立て替えるというパターンがありますので、2種類です。

明石市では4年前に民間保証会社と相談をして、民間保証会社が立て替えできる前提としてのいわゆる保証料を明石市が負担するという形でスタートしました。これが今全国に一定程度、大阪市も含めて広がっていっているわけです。これは主体は民間会社で、民間会社に払うお金の一部を行政が助成するという制度なんです。これと今明石市がやっている立て替えは別の制度で、明石市が立て替えるというのは市がやっているわけですから、やはり主体が民間会社なのか行政なのかで違います。

良し悪しがあり、どっちが良いとは単純には言えませんが、民間会社の場合には保証料を払えば長い期間の立て替えもやりますから、例えば一定程度のお金をお支払いしておけば、1か月、3か月ではなくて、1年、2年と場合によっては立て替えていただける状況です。

そういう意味においては、期間の長さという部分については可能性はあります。ただ、その代わりに民間保証会社は原則として審査があります。要は民間保証会社は採算性を考えますので、初めから回収できないであろう方などはそもそも受け付けませんので、すべての方にフェアな制度ではありません。その点行政の場合には、基本的にはすべての市民を対象にしますので、民間保証会社任せではなく、行政もやった方がいいと思います。

この2つの制度のイメージは、交通事故における自賠責保険と任意保険の関係に近くて、少なくとも行政がベーシックなところはしっかりやる、加えて、プラスアルファの任意保険の無制限の保証のような形で保険料を払って加入いただくことは、それはご自由にやっていただいたらいいという発想なので、明石市としてはその2つを組み合わせて、この間やってきているイメージであります。

今は明石市としては、自ら行政としてできることの拡充を図っている段階で、やっと3か月という期間にもってきました。これは数年前に韓国でスタートしたときが3か月でした。韓国はその後6か月になり、今場合によっては1年間になっています。

韓国も3か月から始めて半年、1年と拡充しています。明石市では2年前に1か月で始めて、やっと今回3か月です。3か月であっても、誰も関わらないか関わるかで大違いで、関わらないと離婚した後のお2人だけに任せていたのではそもそも何も始まらなくて、子ども自身が動くなんてことは考えにくいので、実際は放置されかねません。そこで今、行政が関わる形で、たとえ3か月だったとしても、明石市が関わるという形によって、実際上動機が生まれて払い始めるということが現に行われていますので、やはり行政が関わることの重要性というものは、期間の長さに関わらず大事だと思っている立場であります。

まだかなり誤解がありまして、明石市同様のことが全国的にやられているという誤解がありますが、残念ながらそうではなくて、今のところ全国唯一が明石市でありまして、他のところは民間保証会社への助成の段階ですから、私としては次の段階に、明石市同様の行政自らが立て替えることを、既に養育費問題に関わっている自治体には強く希望しますし、本来は国がやるべきことだと強く思っております。

なお、最後に国に対しては、私も何度もヒアリングに呼ばれていますが、私は3つともしてほしいと言っています。少なくとも罰則化ぐらいはお金は関係ないので、罰則がないなんておかしな話ですから、罰則も条件を付ければいいのであって、今の制度でも離婚勧告、離婚命令という形で、正式に裁判所が最終手段として命令まで出しているんです。そこまで裁判所は正式な命令を出しているのに、開き直っても何の罰則もないという状況が今ですので、あまりにもそれは法律的に見て、裁判所が本気で言っても開き直っても何も起こらないのでは、さすがにこれは実際上どうだろうかという問題意識なので、少なくとも罰則は一定の条件に基づいて速やかにやるべきだと思っています。天引き制度は税金や保険料で数多く法整備されていますから、養育費についても法律を作ればいいだけですので、これも別に他の税金を使う必要があるわけではありませんから、法律を作ればいいと思っています。

最後の立て替えについては当然税金を原資としますし、手間暇もかかりますので、ここについて議論が割れるのは分からなくはありませんし、だからこそイギリスやアメリカはやっていないわけですから、ここは枝分かれする論点だと思います。私は立て替えもやったらいいという立場ですが、何もしないという全部×の状況は速やかに解消しないと、子どもの貧困対策と言いながら、これを放置することはやはり看過しがたいと思っております。

 なお、各政党も強い問題意識をお持ちで、私もほとんどの政党に呼ばれてご説明申し上げていますし、法務省や厚生労働省や内閣府それぞれからヒアリングを受けている立場でありますが、正直もう2、3年前から随分声がかかってご説明申し上げているんですが、遅々として進まずの状況ですので、さすがにそろそろ検討段階を終えて、実際の法整備の段階に移っていただきたいと願っている立場であります。

記者

2020年7月から立て替えられた中で、回収実績はどのくらいありますか。

市長

5割少しです。まだ裁判はしていませんので、裁判をする手前で5割少しぐらいです。裁判をするともう少し上がるとは思いますが、他の国を見ても7割、8割が多いようです。他国の立て替え制度があるところも100%あるところはありません。7割か8割止まりぐらいが大体どこも一緒なので、日本もそうだろうと思います。

加えて希望としては、例えばマイナンバー制度も議論はありますが、マイナンバー制度を整備するのであれば、紐付けをしてこういう形のリンクをすれば、色々な制度にも使えると思いますから、私としては国の判断で全員管理のマイナンバー作るのであれば、こういったことをちゃんと意識して、メリットとしてされたらいいとは思っています。

記者

最終的に回収できなかった分は、市の予算計上ということですか。

市長

そうです、それは世界中そうです。全ての国で、回収できなかった部分は原資が税金になります。アメリカなどは原資は使わない国なので、その変わりパスポートを提示するとか免許証を提出するとか、カリフォルニア州では養育費を払わないと、ピザを注文するとピザの表面に写真が貼られて払えと言って、そこまでして税金を使わずにあらゆる手段を使ってやる。地元のケーブルテレビなどでは、WANTEDといって、養育費を払っていないと顔写真が出るらしいですから、アメリカらしいです。アメリカはそっち系で払わせている状況のようです。

記者

養育費を受け取っているのは日本では24パーセントだということですが、明石市で今、一部または全部の養育費を受け取れていない人が何%とか何人とか、そういうデータはありますか。

市長

よく聞かれますが、そういった統計的なデータは特にないです。これも法務省に頼むんですが、なかなか全体の統計調査もできていないので分からないんです。ただ例えば養育費の取り決め率というのものが、国が示した2014年度ぐらいの段階までの時は、6割ぐらいだったんです。だから4割は取り決めもしていないわけです。

取り決めているのが6割ぐらいでしたが、明石市が参考書式を2014年に配り始めると、1年後の実績評価が7割になったと、明石市を所管する法務局が確認されたようです。1年で1割ぐらい養育費の取り決めにつながったという統計資料はありますが、それは法務省の調べです。法務省はそれを根拠に、明石市が参考書籍を配ったら1割も取り決めが上がったから、理由があるから全国でやるという形で、それを受けて明石の書式を参考にして、法務省が作って全国の自治体に配布をなさいました。

その前提としては法務省がお調べいただいているんですが、それ以降特に聞いていません。残念ながらテーマとしてはかなり大きなテーマなので、明石市単体でなかなか調査というのもしんどいです。

記者

2020年7月以降で子ども32人が申請したとありますが、これが実際このような状況に置かれている方の中でどのぐらいの割合なんでしょうか。

市長

極めて少ないです。

記者

まだまだ、この制度を利用できるのに利用されていない方がいらっしゃるということですか。

市長

そうです。当初2年前も、200人ぐらいを想定して予算付けした経緯なので、10倍ぐらいはいるんだろうとは正直思っています。これも理由があって、取り決めをしていない方は立て替えできません。 あとは取り決めていても、それが正式な裁判所の書類とか公正証書でないと強制執行できませんので、取り決めていない、取り決めているけど普通の取り決めに過ぎない場合は、前提としてはちょっと外れてきます。

 それもあったので今回明石市はパッケージで、立て替えの前の取り決め支援と立て替えと、その後の差し押さえまで3点セットでやらないと、相談に来られた時に取り決めはまだですと言われて残念ですがではちょっと申し訳ないので、取り決めていなければ、取り決めをするところから手伝うという形のスキームにした経緯です。

あとは期間が1か月ぐらいだと、トラブルが嫌なので止めておきますという方も多いんです。色んな事情で離婚なさった方が、1か月のために元の関係者との何かが始まることに対するリスクなどを思う方が多いので、これが今回3か月になりますから、1か月と3か月では大分違います。3か月であれば若干リスクがあってもということは動機として生まれやすいので、少し増えるだろうとは予想しています。

記者

2020年にこれを始められた経緯、目的と、1か月の立て替えでどういう課題を認識して、このタイミングでなぜ拡充しようとしたのかというところを改めて教えていただきますか。

市長

簡単に説明しますが、もともとこのテーマについては、私自身は1990年代ぐらいから考えは変わっていなくて、こういう制度をやるべきというのは、例えば日弁連なんかも1990年代から提案していた状況で、世界ではこれも20年前から当たり前の制度です。私は2003年の国会議員になった時にこれをやるべきだと、今と全く同じことを厚生労働委員会や法務委員会で言っていた立場ですが至らず、市長になってやろうと思って準備をしたということです。

 私が市長になったのは2011年、その頃からやる気でした。ただ、やはりそもそもそれをやる手前としての、離婚の問題に行政が関わることについての是非論も当然あるとは推測されましたので、2011年に市長になった後準備をして、2014年からまずは参考書式を配るところから始めたということです。

その次に養育費のテーマについては、面会交流との悩ましい論点がありまして、養育費を払っているのに子どもに会えないという論点があります。面会交流もちゃんと前さばきしないと前に進まないので、明石市では先に参考書式を配り、2016年には面会交流支援をした上で、2018年に養育費の立替制度に踏み込んだわけです。

立て替える時に、私としては初めから今やっていることをしたかったんですが、やはりお金の問題はありますしご理解の問題もありますので、民間保証会社のイントラストに声をかけて、イントラストの社長と相談をして、私の方がお願いをして制度も作りました。イントラストにこういう制度だったらどうかという提案をして、ご了解いただいて、一緒にやりましょうという形でスタートしたのが2018年。それがおかげさまで一定の評価をいただいて、全国的にも広がるという状況になったものですから、そうであれば本筋の行政がやるべきテーマにいけるとは思いました。

ただこれもお金が要りますので、そういった中で準備をしていたんですが、コロナの状況で立ち行かないような家庭も垣間見えましたので、これはもうお金が少なくても行政が関わる形で養育費の支払いをしてもらった方がいいとの判断で、手元にあったお金の活用でできる範囲で、1か月という形でスタートしたのが2年前です。

今回はそれを踏まえて、実績があって数多くないですが、実際明石市が声をかけるだけで払い始める方がいましたので、これはやらないよりやった方がいいという判断です。市議会の方もおかげさまでこのテーマはすごく賛成で、3名ほどの議員から党派を超えて1か月では短いからもっとやってあげてと声が上がったので、そうであればちゃんと新年度予算に計上した上で、市議会の全会一致の賛同を得て、今回の3か月にしたという経緯です。私としては20年前から思っていますが、ここに至るまでに順々の時間が必要だったという認識です。

記者

取り決めをすれば対象になるのに受け取れていない方がいらっしゃると思います。対象になりうる方に、この制度に関してお伝えしたいことはありますか。

市長

離婚というものは当事者のお二人にとって極めて大きな問題ですが、あわせてお子さんがおられる場合には、お子さんにとってはもちろん大きな状況で、そのことによって子どもの生活状況が大きく変わりかねないテーマです。やはり離婚の際には子どもも含めた一定程度の目配り、気配りが要る、つまり離婚した後子どもが食べていけるのかとか、子どもがもし両方の親に会いたければ、別居した後も子どもと親が会えるのかというテーマについてはケースバイケースではありますが、それは本来やったらいいと思います。

離婚をするときに子どもを気にせずに離婚できるのは、世界で日本ぐらいしかありません。他の国は離婚をするときには、子どもがいる場合は行政か裁判所がチェックします、簡単に離婚はできません。そういう意味で、日本だけです。紙切れに両親が名前を書いたら離婚できてしまうなんて、こんなに子どもに無責任な社会はないです。

ノルウェーは離婚するときの原則は、例えば親2人、子どもが暮らしているとした場合、子どもが家を変わらないことなんです。だから例えば離婚するんだったら、お父さんとお母さんが住んでいる近くにマンションを2つ買って、お父さん、お母さんが出るんです。子どもは出ないんです。子どもは自分の暮らしていた勉強部屋、子ども部屋は移らない。そこにいて、最初の1週間お父さんと一緒に暮らし、1週間の終わりの日曜日の晩にお母さんが来て、3人で晩御飯を食べて、そしてお父さんがマンションに帰っていって、お母さんと1週間暮らす、これが原則にされています。

つまり、離婚によって子どもの生活環境を変えないのが大原則という国で、北欧は考え方がそちらに近いです。離婚は大人の事由ですから離婚はできますが、離婚をする場合の社会としては、子どもにできるだけ生活環境が変わらないような目配り、気配りをすべきだという価値判断だと思います。

この点、日本は本当にまだまだで、ほとんど法整備もありませんし、私はずっと言い続けているんですが、こんなに子どもに冷たい国はないという国ですので、さすがにそろそろ子どもに対して目配りしないと、子どもの貧困や虐待死はなくならないという思いです。

記者

全国の自治体で明石市が唯一となっているのは、行政が養育費を立て替えるということですか。

市長

そうです。

記者

差し押さえの費用補助というのはどうでしょうか。

市長

やっていないと思います。いわゆる民間保証会社の立替制度の保証金を出すのをやっていたり、取り決める時の公正証書作成費用とかを負担している自治体はあります。だから今回拡充する、そもそも拡充の前提で行政が立て替えているというのは今も明石市だけです。差し押さえの費用補助も、明石市が今回初めてという形でいいと思います。

記者

民間保証会社と比べて、市が直接行うメリットはどんな点ですか。

市長

そこはシンプルに言いますが、経済的によりしんどい家庭は民間の場合は基本やらないんです。つまり、取り逸れるリスクが高いから。簡単に言えば、お医者さん同士の離婚とかはやるんです。医者の旦那さんが離婚したいために保証料をたくさん出すから。お医者さんとかお金持ちは民間保証会社の制度に乗りやすいんです。でもお金のない方については、そもそも民間保証会社は採算性が合わず立て替えたくないので、審査に通らないんです。そこの問題です。

明石市は私が最初に説得して、明石市以外については民間ルールで結構だけど、明石市についてだけは無審査でやるということを、例外的に民間保証会社のイントラストの社長にOKをもらって、取り逸れてもいいという前提で無審査でやりました。でも民間保証会社は明石市止まりなので、明石市以外についてはそんなことはやっていません。要はお金持ちから、お金を立て替えなくてもいいような方について保証会社がやっているのであって、つまり立て替えていたらお金が出ていくわけで、商売が成り立ちませんから。

要は立て替えるということは、立て替えの原資がいるわけです。世界のどこを見たって立て替えて採算が合うところなんてありません、立て替え制度は採算が合わないものなんです。採算が合わない立て替え制度をやるということは、つまり採算性が合うようなルールを作ってやっているのであって、それは本来の立て替え制度ではありません。

記者

前回イントラストとは、そういう資産や所得の状況に関わらず、無審査でやるということになっていましたが、そのデメリットというのは克服するには至ってないから、市が直接やるということですか。

市長

そこも始めから私としては、イントラストとしては養育費でのこの制度設計を強く願っておられましたので、イントラストが全部取り逸れても構わない人数でスタートするという形で話をして、その代わり明石市としては、お金持ちだけのための制度ではなくて、みんなのための制度なので、そこはお願いしたという経緯です。

実際イントラストも半分ぐらいは回収できているので、今の明石市と一緒です。明石市の場合は無審査ですから、半分ぐらいの回収のイメージなんでしょう。ただ、他のところはイントラストは当然審査しておられますから、おそらくそもそも立て替えをほとんどしていない可能性が高いと思います。 立て替えなくてもいい方についてやっているというイメージでしょうね。要は採算性ですから、民間保証会社は別に慈善活動を行っているのではないので、それで採算が合うかどうかが大きなポイントだと思います。

記者

前回の1か月というのは5万円上限で額が少ないので、その額を増やしたということが今回ですね。

市長

今回は3か月ですので。

記者

市単独で、次に額や期間を増やしたいとかいう展望はありますか。

市長

それは今回3か月やってからでしょう。そういう意味で韓国の後を追いかけていますから、韓国も6年ぐらい前に3か月からスタートして、やはり3か月は短いという形で条件付きで6か月にし、さらに条件付きで1年に延ばしてやっています。

韓国でもやはり取り逸れの議論が行われていて、延長すればお金がかかりますから、そこまでみんなの税金を使っていいのかという議論は聞いていますから、どこも同じ議論だと思います。そこは社会的な合意がどの程度得られるか、明石の場合には市議会の理解がどの程度得られるかですので、今回1か月を3か月にして、そこの実績を見て考える、ただ明石市としては市が立て替えたいわけではなくて、立て替えなくても払ってほしいんです。ただ、立て替える前提としての取り決めもしていただきたいし、立て替えはしますが、本来ちゃんと払ってほしいし、加えてその後のフォローで差し押さえもお手伝いして、市が税金をもって立て替えなくても、本来の養育費が払われるようにしていきたいのが趣旨です。国の議論は始まっていますから、さすがにそろそろ国の方も、何らかの法整備はすると私は信じているので、そちらの議論も促したいとの思いがあります。

記者

養育費の不払いが、子どもの貧困につながっている一因であるというようなお話で、市でも実際、子ども食堂とか財団の立ち上げとされていると思いますが、その貧困の現状をどのように察知されているんですか。

市長

そこは端的に2つ言いますが、1つは2年前、コロナ禍で一人親家庭に5万円の現金を支給しましたが、あのときコロナが始まって、それこそ駅前の商店街に声を聞くと、客が来ないからパートさんに休んでもらっている、そこの数多くの店主からうちで働いているパートさんが一人親家庭で、うちのお金で子どもを食べさせているんだけど、給料を払えていないから大変だと思うから、私らのテナント料もだけど、それ以上に一人親家庭何とかしてあげてと続々と言われました。それはもうリアリティーのある話で、明石市は5万円支給を国に先んじてやって、その後国が追いかけてきた経緯です。

もう1つは、中学3年生を対象にした高校進学の奨学金事業。これはもう悲鳴が聞こえてきて、やはり高校に行けないわけです。そういった状況の中で明石市は、奨学金制度を作ったわけですが、あれも当初人数は30人程度と思って作ったら全然足りなくて110人にし、本年度は200人にしているわけです。実際上見えにくいかもしれませんが、やはり一人親家庭を中心とした子育て層が大変生活に苦しんでおられるのは声が上がってきますし、実際制度化すると、それこそ30人でやろうと思って申請を見たら、内容を見るともう切れないわけです。それで急遽人数を増やしたんですが、実際のところは本当にしわ寄せがお子さんのおられる一人親家庭の方に相当寄っている、また全員とは言いませんが、一部の方は例えば俗にいう夜の飲食関係などで働いておられる方も一定数おられて、夜店が閉まってしまうともう仕事がなくなってしまうので、一人親家庭への収入が絶たれてしまっている状況がつぶさにあって、その辺は表に出にくいテーマですが、やはり夜のお酒がなくなると、実はそういうところにしわ寄せがいっているというのは、かなりリアリティをもって感じました。

記者

5万円というのは、養育費の取り決めされている額の相場でいえばどのくらいなんですか。

市長

大体相場は3〜4万円です。高い人は高いです、医者同士の離婚だったら20〜30万円とかはザラですから、それはもうバラバラで人によって違います。大体平均というと3〜4万円と言われています。

記者

1か月にしても3か月にしても、金銭的な支援としては限られていると思いますが、やはり関わる期間を3か月に延ばすことにすごく意義があると思いますが。

市長

やはり1か月だと本当にピンポイントに1回かと思いますが、3か月だとその期間関わります。明石市としては立て替えたいわけではなくて、本来払うべき方に払っていただきたいわけですから、払ってくださいという関わりが持てますし、3か月間でやっても払わない時には、立て替えの回収も毅然とすることがあると思いますので、払える方には払っていただく、もちろん中には払えない方もおられますから、払えないケースについてもせめて3か月分ぐらいは行政が取り立てを支援することにつながるとは思います。

記者

今回、差し押さえの補助は、そこの部分にも市が関わるということですか。

市長

そこは大きいと思います。結局取り決めをするにしても、差し押さえするにしてもお金がかかるわけです。誰が払うのという話なんです。それを一人親家庭でお金がない方が払えるかというと、ほとんど払えないわけで、実際手続きに乗らないわけです。例えば、公正証書を作るのに数万円かかったりとかすると、そんなお金があるんだったら、子どもの晩御飯のおかずを買いたいわけですから。

 つまり、日本の異常さというのは、貧乏な方からお金を取るということです。法テラスも一緒です。国が作っているのに、お金のない方からピンはねしているのが法テラスなので、本当に許し難いと思っています。子どもの養育費からピンはねして法テラスは回収していますから、そんなことしてはいけないのであって、子どものお金は全額子どもにいくべきものです。例えば、養育費の3万円を法テラスで手伝って、養育の3万円を回収すると、毎月3万円のうち5千円を法テラスかピンはね続けていますから、今も現に。

私も法テラスにずっと言っているんです。子どものお金は子どものために使われるのであって、そこは違う、それは公費で持つべきだというのが私の一貫した立場です。

差し押さえをするにしたって、どこに銀行口座があるか調べるだけでもお金がかかりますし、弁護士を頼んだら平気で弁護士は10万円単位でお金を取りますから、養育費3万円のために10万円も払う人なんかいませんから、実際では絵に描いた餅です。

なので明石市では、明石市の弁護士職員などが事実上、いわゆる書類作成などのお手伝いをする形で、実質的には一人親家庭の方がお金をかけなくても、差し押さえができるようにする、裁判所に払うお金も明石市が持つということで、お金のない方からお金をとらなくても子どもの方にお金がいくようにするという趣旨が思いとしてはあります。

記者

犯罪被害者の立て替え支援もそうだと思いますが、明石市がこのような独自施策に取り組めるのは、やはり弁護士職員さんの力、スタッフが市役所にいるというのが大きいというか、逆に他の自治体が難しいのは、回収など公的な業務に携わる職員さんが少ないから難しいんでしょうか。

市長

そう言ってしまうと、他ができない理由にされても嫌ですので。ただ、例えば他の全国の自治体でも、市営住宅の滞納の裁判はどこもしていますから、別に弁護士職員がいなくても当たり前のように税金とか、公営住宅の滞納金の徴収はみんな普通にしていますから、どこでも普通にやっていることだと思います。

ただ、これまでやっていたことは皆さんなさるんですが、新しいテーマに対してやるやらないについては法的な自信や裏づけ、その辺に躊躇なさっているところが多いとは思います。その点、明石市の場合には私も弁護士ですが、そういった法律的に慣れているものがいますので、やりやすいのは事実です。でも他ができない理由にはならない、どこでもできることだと思います。

記者

来年度以降は、どのように考えていらっしゃいますか。

市長

今回8月1日から受付してやりますので、その途中状況も市議会にご報告すると思います。私としてはこのテーマは思い入れが強いですが、市議会の方もおかげさまで、1か月やった後にもっとやったらいいと皆さんおっしゃっていただいて、今回、全会一致で新年度予算ですから、そういう意味で言うと、市議会から3か月では少ない、もっとやれと言っていただければ次年度拡充の可能性はあるとは思いますが、今回は期間の延長というよりは、取り決めと差し押さえまでパッケージでやる中で、少し実績をご報告申し上げて、どこがさらに拡充できるかという論点になると思います。

私としてはもちろん継続すべきテーマだとは思っていますが、当然市議会のご了解、ご理解、予算の承認が要るテーマですから、今日の時点では、まずは今回は拡充を図って実施したいに留めたいと思います。

記者

来年以降は、議会と相談しながら決めていきたいという感じですか。

市長

それはそれでいいです。思いとしては、本来継続すべき事案であるとしていいと思います。

記者

2020年に始めたときの理由としては、もともと一人親世帯に対して思い入れがあり、寄り添う気持ちがある中で、コロナ禍も重なって緊急対策でやったという形ですか。

市長

そこは全くおっしゃるとおりです。分かりやすく言うと、コロナ禍で一人親家庭が悲鳴を上げて子どもがかわいそうだと、せめてプラス5万円の現金支給もいるし、養育費は払ってあげてほしいという思いなので、それはもうきれい事ではなくて、目先の食うや食わずの状況に鑑みて、できることを突っ込んだというのが正直です。

ちなみに当時も、養育費の検討会立ち上げで議論したんです。当初は、養育費を払わないと氏名の公表とか、過料を取るとかいう罰則もテーマにあげたんです。日本には罰則刑もありませんから、せめて明石市だけでも若干そういった罰則とは言いませんが、一定のサンクッション的な部分も視野に入れて議論を始めておりましたが、そっちよりもコロナ禍においては、目の前の食事に事欠く子どももいますので、とにかく現金支給をという思いの中での5万円プラス支給と養育費の1か月立て替えという思いです。

記者

当初緊急対策で2020年から21年3月まで行って、いったんそこで終わっていたんですが、今年度になって拡充して、さらに強力な形で実施しようという流れですか。

市長

 おっしゃる通りです。やはり2020年はコロナ禍でかなり緊急的な対応でしたので、市議会に対しても事後報告をしてご判断を仰ぐ状況でした。実績報告をする中で市議会から、これは良いことでもっと拡充をと言っていただいたので、明石市としては新年度予算として、正規の形で本年度を迎えた経緯です。

ここもあえて言いますが、一瞬だけやればいいと思っているのではなくて、本来は国がやるべきだし、安定的にやるべき制度なので、やはりできるだけ多くの方のご理解、ご賛同を得て、安定的な制度にしたいとの思いも強いです。

こういう養育費の制度は、本来世界中でやっているのに、なぜ日本だけしないのかという思いで、もう20年以上経っていますから。明石市としては丁寧に、より多くのご理解を得ながら、安定的に制度化していきたいし、これを国につなげる意味においても、荒っぽくではなく、丁寧にやりたいと思います。

コロナ禍においては、確かに荒っぽいと言いませんが、緊急対応の必要性に鑑みて1か月やったのは正直なところですが、今回については正規の手続きを経て、全会一致の新年度予算として位置づけた、加えて手前の取り決めもその後の差し押さえもパッケージとして、総合支援策として位置づけたことに特徴があると思います。

記者

2020年度に実際やってみると、ニーズや声が結構あり、やはり今回やらないといけないという思いですか。

市長

おっしゃる通りです。議会もそうですし、現に相談に来られた方も、1か月だけですかという形で躊躇された方もいらっしゃると聞いています。やはり1か月は短すぎるので、元旦那に連絡が明石市からいくわけですから、そこのリスクを負うのと、1か月分の子どものお金という部分のバランスの中で、3か月だと大分判断が違うとは思います。そういった実際の前回2020年にやってみた相談者や利用者の声も踏まえたつもりです。

記者

再開しないといけないというのも、そういった思いからですか。

市長

そうです。前回は緊急対応で、予算もそれ用に取っていたお金ではなかったので、養育費制度の運用の中で使わせていただいた経緯ですから、今回は正規の形でちゃんと新年度予算として組んでやっていますので、本来の姿です。逆に言えば、1年ということではなくて安定的な制度にしていきたい。少なくとも同じか、これ以上の拡充を継続してやっていきたいと思っています。

あとは国からも実績をよく聞かれますし、そこは丁寧にやって、ちゃんと成功事例や課題、意味というものを国にお伝え申し上げ続けている状況ですし、国からすれば明石市がうまくいくかどうかを見ているところもありますから。明石市としてはちゃんと丁寧な議論で多くの賛同を得て、この制度が意味ありますし、思っているほど難しくもないし、他の国でできているんですから、日本だけできないわけがなくて、国で早く制度化してほしいと思います。

記者

同じAさんに3か月立て替える場合も、1か月ごとに区切る形になるんですか。それとも例えば、最初のときに3か月分まとめて渡すんですか。

市長

1か月単位です。全員3か月とは限りませんので、1か月の方も2か月の方も同じです。

記者

手続きにかかる費用は上限5万円とありますが、これはそもそもいくらくらいかかるんですか。

市民相談室長

裁判所の手数料になりますので、どんな申し立てをするかによっても変わりますが、5万円以内に収まるだろうところです。

記者

弁護士費用とか、なかなか裁判所に払う費用だけで済まないかなと思います。その意味では全額5万円で解決するんですか。

市長

実際には書類作成の手伝いをして裁判に持っていけば、あとは裁判所に納めるお金ですから、そういう意味では5万円あれば差し押さえできるはずです。住所と名前を書くだけですから、みんな誤解しているんですが、別に差し押さえの場面で難しいことは何もないんです。単に書けばいいだけなのに、弁護士がそのために10万円取っているのであって、私も弁護士ですが、そこをちゃんと広報すべきなんです。だから弁護士なんか頼まなくても、差し押さえができるんです、当然。

記者

例えば差し押さえ物件があるかどうかを、弁護士がやってくれるわけでもないんですか。

市長

例えば事例を言うと、名の知れた会社に勤めている相手であれば、会社を相手にそこの給料を抑えればいいだけですから、難しくはありません。有名な企業の本社に対して、そこで働いている相手さんの名前を書いて、給与のうち一部をこちらの方にというのを書けばいいわけですから、本当のところは簡単です。

実際は弁護士なんか頼まなくてもできることばかりです。にも関わらず、皆さんは知らないので何かあたかも難しいかのような誤解があって、裁判所もこんなテーマぐらいお金を取らなきゃいいのに、お金を万単位で取るから。お金持ちにとっての2、3万円とお金がきつい方の2、3万円は違いますので、そんなお金なんか裁判所が免除すればいいと私はかねてから言っているんですが、免除しないので裁判所は。

なので法律の無理解というか、法律に対するハードルの高さと、費用の2つの壁で躊躇していて、本来は有名な会社に勤めている相手であれば、当然差し押さえできるに決まっているのに誰もしていない状況です。それをちゃんとやればいいと私は思います。

法律を作って強制徴収したらいいだけで、離婚のときに相手さんが公務員になったり、名の通った企業で一生勤める人であれば、離婚のときにその取り決めをしてしまって、法律に基づいて天引きして、自動的に子どもの口座に振り込みを続ければいいだけのことなので、本当は簡単なことです。簡単なことなのに、ほとんどの人がそれは簡単だということを理解いただけていないので、今だに放置されていて、子どもの貧困というテーマだと私は理解しています。

記者

強制徴収の話で、以前氏名の公表の検討がありましたが、独自の取り組みとしてもう一度このような点についても検討されるつもりはあるんですか。

市長

今日の時点では、今日お伝えしていることが明石市としての現時点の整理です。今後については先ほどお伝えしたように2つあって、1つは明石市としてどうするかというのは、今回の制度をやってみて、実績を踏まえ議会とご相談ということになると思います。

もう1つはしつこいようですが、今後ぜひ国において制度化を働きかけていきたい。これは強い思いとして、さすがに国にいい加減にやりましょうというのは、法務省の法制審議会の報道が出て、あれも共同親権か単独親権かばかり新聞は書くんですが、そこの議論は大事なことは否定しません。私からすると、もっと子どもの貧困のテーマもあるんですから、共同親権であろうが単独親権であろうが、選択制であろうが、養育費のテーマが本当はスタートだったのに、議論がおかしくなってて。

結局学者がそれぞれご専門の方々の自分の立場、立場を主張なさって、神学論争みたいになっているのであって、子どもが腹を減らしているんだから、早く子どものお腹が膨らむような、法整備をすべきだというのが私の立場です。そんな学者の論争に付き合っている時間はないぐらい、今の子どもたちがコロナ禍で苦しんでいると思っているので、改めて国会に対して養育費の確保策について、少なくとも罰則ぐらいすぐ出来ますから、来年こども家庭庁ができるのであればそこが所管しますから、そこも含めてちゃんと罰則化したらいいと私は思います。

記者

前回の制度での実績ですが、子ども32人に単純に5万円を掛ければいいということですか。

市民相談室長

実際に利用されたのは子ども32人のうち立て替えたのは15件、子ども21人です。32人は申込みされた方で、立て替える前に払ってこられた方もいますので、実際に立て替えた件数は15件、子ども21人となります。

記者

立て替えの総額はいくらになりますか。

市民相談室長

65万2000円です。

記者

拡充ということですが、前回の事業は21年3月でいったん終了していますが継続事業ということでいいですか。

市長

どう考えるかですが、結局は申し込んでも1か月、3か月ですから、どこで申し込むかです。継続としても一生子どもが大きくなるまで払う制度ではないので、どこかで受け付けてどこかの部分があるわけで、払っていない方はピンポイントで1回払っていないわけではなくて、ずっと払っていない方が多いですから、どこをとっかかりにするかです。

8月は理由があって、一人親家庭が児童扶養手当を受給する前提としての現況届というものを、市役所に来て確認する月なんです。そこで確認しないと次の児童扶養手当を支給しない仕組みになっているので、8月にやれば一番一人親家庭と相談ができて、そこの生活力がリアルに把握できて応援できるので、8月に合わせているということです。

だから逆に4月に始めずに8月に始めるのは最も合理的で、明石市はその時に就労支援でハローワークに来てもらったりとか、パッケージで一人親家庭の支援をこれだけではなくて、いろいろな形で総合的に応援させていただいているので、ここに集中的にやるのが最も情報提供としてはふさわしいという判断です。

 

(あかし3割オトク商品券の販売)

資料 あかし生活・地域経済応援キャンペーン「3割おトク商品券」事業について(PDF:1,333KB)

市長

こちらにつきましては明石市では3割おトクという形で、簡単に言うと5000円分のお金を出してもらったら、3割ですから1500円分、つまり6500円分使えますという形のスキームになっています。制度が固まりましたので、今日ご説明申し上げます。簡単に言うとお店の数が500ぐらいで、対比で言いますと、明石市はまもなく3000円のサポート券もやるんですが、サポート券は大体1000店舗ぐらいですが、この商品券として使えるのは500店舗ぐらいです。

理由は県のスキームがありますので、若干そこの対象が違うから、使える店は500ぐらいですが、ただこれは買う買わない自由です。3000円のサポート券は全員にもれなくお配りしますが、今回の商品券は買う買わないは当然任意であります。使える期間ですが、この商品券については9月10月の2月間で使ってくださいというスキームになっています。その後追いかける形で、サポート券が年末までを予定していますから、明石市の地域経済活性化策としては9月10月に商品券で活性化し、その後年末までサポート券で市内の事業者を応援するというスキームになっております。

手続きについては記載の通りですが、申し込みが要ります。前回やった時は聞いていなかったと随分後で言われたんです。明石市長からすると、広報あかしで一面でやるつもりだけど、全員が広報あかしを見ているわけでもありませんし、全員がホームページを見ているわけでもありませんので、今回は全世帯に対して、買いたい方は買ってくださいという形でご案内申し上げて、ハガキで申し込みをしてもいいし、ネットで申し込みもしてもいいし、1人2万円ですから使えるのは2万6000円ですが、2万円のお金出せば、2万6千円分の商品券が買えますというのを、全市民にご案内申し上げて、しっかりと広報を徹底したいと考えています。

記者

500店舗ですが、どんな店があるんですか。

市長

記載の通りですが、いわゆる商店街に加盟しているお店、文房具屋、八百屋、魚屋、飲食店、肉屋、花屋などです。お金は県と市のお金で、県がお金を出す条件が10月末までに使い切るというのと、商店街に限定というのがあるんです。だから県のスキームで県のお金を使う以上、県のスキームに乗らないと県からお金をもらえないので、兵庫県のスキームに乗っているということです。もう1つサポート券事業というのは、国の交付金を使ってやりますが、自由度が高く市が決められるので、狭い商店街ではなく市内の事業者を広く救っているので1000店舗だということです。

 

 

 

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