更新日：2022年4月8日

記者会見 2022年（令和4年）4月1日

「新体制スタート」 「妊婦への臨時特別給付金事業の実施について」

資料　  妊婦への臨時特別給付金事業の実施について（PDF：117KB）

市長

本日は新年度ということでもありますので、先に少し体制について改めてご報告申し上げたいと思います。もうすでに両隣に座っていただいておりますが、4月1日付の人事異動を経て、明石市の統括理事として、横田統括理事と佐野統括理事の2名に就任いただいた状況であります。
分かりやすく言えば、昨日付けでの副市長両名の退任を受けて、和田副市長の入っていた部屋に佐野統括理事がもうすでに入っております。宮脇副市長の入っていた部屋には横田統括理事が入っており、基本的には内部的なさまざまな手続きもしまして、事実上の副市長として2人には今日から働いていただくという理解でございます。あくまでも、事実上の副市長ということになりますので、正式に副市長に就任いただくには、明石市議会の同意が必要となります。
この点、少し時間的に余裕があればよかったのですが、明石市議会の方が今日が金曜日で、土日を挟んだ月曜日の4月4日には議会運営委員会が開催される予定になっており、全く時間がありませんので、その点今回の来週の市議会には上程をすることなく、しっかり議会の方とご相談した上で、今後の対応を検討していきたいと考えているところでございます。

横田統括理事

このたび、統括理事を務めます横田でございます。担当します主な所管の業務は、政策局、総務局、都市局など、総務常任委員会と建設企業常任委員会という役割でございます。私はこれまでも政策局長といたしまして、各部局の重要施策等に携わってまいりました。また、職員室では人事等の業務を通じ、管理職を中心に一定顔が見える関係性、間柄を持っていると認識しております。
これからは統括理事といたしまして、こうしたこれまでの経験やノウハウを生かし、本日からスタートいたします、2030年度までのまちづくりの指針となるSDGs推進計画、第6次長期総合計画によるSDGs未来安心都市明石の実現に向け、まずは今年度予算等に計上しております主要施策等を市長の下、庁内、佐野統括理事をはじめ、各部局長とよく連携調整しながら、また議会や関係機関ともよく相談しながら、しっかりと全力で、スピード感をもって円滑に進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。

佐野統括理事

統括理事を務めます佐野でございます。私の所管は、市民生活局局、福祉局、感染対策局、こども局、教育委員会、農業委員会でございます。これまでも市長の下、さまざまなこども施策の推進、保健福祉の充実に取り組んでまいりました。その中でも、直接市民の方に接することが多くございましたし、地域の皆様と一緒に協働して取り組むことがたくさんございましたので、そういった中で進めてこれたのが私の強みにもなっていると考えております。
これからも市民の方の視点に立って、また保健師としての経験も生かしてしっかりと取り組みたいと考えております。
まずは何よりもコロナ感染症対応にしっかりと取り組むこと、そして引き続き福祉や教育を含めた子ども、子育て支援に取り組んでまいります。
さらに、未来にわたる環境の課題や産業振興、そして文化芸術など、市民の方の生活に直結するような施策が多いですので、そういったことからも市議会や関係機関の皆様と相談させていただきまして、横田統括理事をはじめ、職員とともにしっかりと進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

市長

横田統括理事、佐野統括理事とは、私も市長になって11年経ちますので、この間ずっと一緒に明石のまちづくりをしてきた認識であります。横田統括理事におかれましては、政策局長として、直近までに一緒に明石の重点施策について協議を重ねており、実質的には昨年あたりから、明石市役所周辺の問題や明石公園の問題なども含め、密に協議を重ねながら、まちづくりを進めてきた経緯であります。間もなく西明石につきましても新たな動きを予定しておりますが、これらも全て横田統括理事とこの間協議をしてきておりますので、そういう意味ではもうすでに早い段階から、横田統括理事と重要施策決定については協議をしてきた経緯だと理解をしています。
佐野統括理事におかれましては、私が市長就任して間もない頃より、明石の特に子ども分野、福祉分野についてはお願いを申し上げて、その中核としてお支えいただいてきた経緯であります。早い段階で部長にご就任いただき、こどもセンターの立ち上げや保健所を含めて、幅広くこの11年間ご一緒にやってきた経緯があり、私としては一番頼りにしている一人であります。
このお二人と一緒にこれからの明石のまちづくり、今日まさに新たな第6次長期総合計画、SDGs推進計画がスタートとなりますので、新たな体制でより望ましい明石に向かってやっていけると考えております。

記者

前回統括理事の発表をされたとき、今週にも副市長の人事議案を議会に提出するとのことでしたが、それがなくなった経緯を改めて教えていただけますか。

市長

理由はシンプルなんですが、この後説明する妊婦への10万円の件で、事実上3月から議会の方とは相談を始めていました。その時点では私の方からは、日程として4月の中旬で、4月の11、12、13日あたりを想定しながらお願いをしてきた経緯があります。
そういった中で私としては、4月の11日以降の週であれば、議会調整も踏まえて対応をと正直思っておりましたが、急遽議会の方の日程は週明けの4日という形で入ってしまいましたので、4月4日は土日を挟んだ月曜日ですから、とても議会の皆さんに私の方からご相談を申し上げて協議をする時間がもうありませんので、そういう意味では来週から始まる4月4日の議会運営委員会以降の臨時市議会では、そこはさすがに時間がないということに尽きます。

記者

当初、妊婦さんへの10万円給付とセットで提出するつもりが、議会日程が早まったため、これは間に合わないということですか。

市長

やはり議会同意ですので、特に人事のことですので、ちゃんと議会のご意見を踏まえて、議会のご理解を得た上で上程しないと、もちろん他の案件もそうかもしれませんが、特に人事案件で議会のご了解を得られないということは大変望ましくない事態に陥りますので、ちゃんと議会のご意見を踏まえた上で、対応を取りたいということに尽きます。

記者

今後の提出の日程はいかがですか。

市長

そこは議会相談しないと始まりません。今日は金曜日ですから、週明け月曜日に議会運営委員会が開かれ、その後本会議と聞いておりますので、その中で議長、副議長も含めてご相談を始めたいと思います。

記者

先程の話では、前副市長の部屋にすでに今日から統括理事がお入りになっているということですが、副市長ではなく統括理事として業務をするということで、何かしら影響はあるんでしょうか。

市長

庁内的にはまずないと思います。ただ、対外的には副市長ではありませんから、それこそ副市長会というような会議に出席する、しないなどの問題はあります。ただ内部的には、例えば職務代行者はすでに横田統括理事にご就任いただいていますので、もし私に何かがあれば、ナンバー2は横田さんに決まっています。
決裁規程も全部変えました。内部決裁は副市長という肩書きではありませんが、お二人がこれまで副市長がやってきたことを全部やりますので、市役所的には何の問題もないという理解です。ただ、対外的には名称が違いますので、そこはやはり違うと思います。

記者

副市長会は当面予定されていたりするものなのでしょうか。

市長

4月8日にあるんです。ここはちょっと欠席かなと思います。副市長会も相談しないと、違う立場の者が行くか行かないかもありますので、今日の時点では控えさせてもらいます。

市長

続いてのテーマです。すべての子どもに10万円、この言葉もずっと言い続けておりますが、分かりやすく言えば、明石市においての市独自施策の第3弾になります。
第1弾はご案内のとおり、離婚家庭等の子どもたちにも10万円という形で、昨年国が動く前に、明石市としては9月以降に離婚などの事情によって手元にいかない可能性がある子どもにつきましても、しっかり対応するということをお伝え申し上げ、施策としても位置づけた経緯がございます。その後国の方が少し動いたという理解をしております。
その後明石市におきましては、所得制限の撤廃という形で、親の経済的な事情に関わりなく、等しく子どもたちにとの考えから、所得制限以上の家庭の子どもにも10万円という対応を市単独の形で、国の予算を使いますが対応させていただいた経緯があります。2つとも実施済みであります。
今回の3つ目がお腹の赤ちゃんにもということで、簡単に言いますと、まさに昨日付、3月31日までに産まれてきた子どもについては10万円がいくんですが、今日産まれた子どもにはいかないというのが国のスキームです。
その点、明石市はそうではなくて、昨日時点という国の基準を参考にしながら、昨日時点での妊婦さん、明石は子ども目線ですから、お腹の中の赤ちゃんと言った方がいいと思いますが、命あるお腹の中の赤ちゃんにもしっかり10万円をお届けしたいと思います。
実質的には、やはり妊娠出産というものは経済的にも大変ですし、様々な事情もありますので、こういったテーマにつきましては、しっかりと応援をした方が望ましいというのが前提にあります。私の価値判断としては、子どもというのは産まれてきてから子どもと考えるのか、お腹の中にいても子どもと考えるのかがありますが、私は従来からお腹の中の状態も子どもと考えています。
具体的には例えば母子健康手帳などにつきましても、明石市では明石駅前の1か所にて集約した上でしっかりとご相談に応じますが、私は相談するのはお母さんではなく、お母さんのお腹の中の子どもと相談するつもりで、産まれてくる前の赤ちゃんのことを気にして、そのリスクとか、戸籍がない状態で産まれてくるかも含めた子ども目線でやるべきだと言い続けています。
そういう意味では私にとっては、子どもというのは産まれる前から子どもでありますので、そういった施策との合理性からしましても、整合性からしても、今回の施策としては3月31日付で妊娠しておられる状況であれば、お腹に赤ちゃんがいますので、その赤ちゃんにも10万円をしっかりお届けしたいと思います。
予算規模としては2億円強かかりますので、一定の費用のかかるテーマでありますが、その財源につきましては国の交付金を活用する予定にしております。市議会におきましては、来週月曜日4月4日の議会運営委員会にてご相談いただき、その後本会議が決まると思いますので、来週中にお認めいただければ、早急に対応をとりたいというテーマであります。

記者

今回のきっかけというのは、3月31日、昨日付で産まれていればもらえるけども、今日付で産まれたらもらえない、その違いを解消するためというところですか。

市長

そのような言い方もできますし、趣旨から言えば、明石市としてはお腹の赤ちゃんも子どもという観点で、しっかりまちのみんなで応援していくというのがまず背景にあります。これまでも明石市は、こういった同様の対応をかつての10万円のときもやっていますので、今回が初めてではなく、そもそも明石市としてはお腹の中の赤ちゃんも子どもというのがあります。ただ、財源も要りますので、国の交付金の活用ができるということであれば、その財源を活用して望ましいことをやろうという観点です。

記者

この時期の地方創生臨時交付金ということは、前年度に国から交付されたものになるんですか。

市長

ちょうど明石市の所得制限の撤廃のところにお金を使いますので、国が自治体に対してコロナ対策で使ってくださいという形が決まって、そのお金が一定あります。明石市は所得制限撤廃は5億円ぐらい使ったと思いますが、今回そのうちの2億円を使うイメージで、有効活用したいという趣旨です。

記者

4月1日から新年度なので、今日始まった年度ではなくて、前年度にもらっていたものの繰り越しという形ですか。

市長

そこは繰り越しで処理できると思います。多くの自治体はまだ使っていないと思いますし、何に使うか検討中だと思います。明石市としても検討してきましたが、やはり何に使うかの中での優先度の中で、明石は子どものまちですから、このテーマに2億円を使うのが明石のまちとしては望ましいという判断です。あとは経緯としてお伝えすると、3月議会で市会議員の方からもこのテーマについてご質問をいただき、一定程度前向きな答弁もすでにしております。
これもあえてお伝えすると、やはり予算にしても条例にしても市長は提案できますが、お認めいただくのは議会です。
その点これもいろいろ言われていますが、私からすると繰り返しになりますが、3月議会で新年度予算という最も重要な予算を全会一致でお認めいただいたわけですし、条例につきましても、工場緑地についてはもうすでに議論をいただいているように悩ましいテーマではありますが、それ以外につきましてはすべて条例も全会一致で可決いただいていますので、私としてはやはり議会でしっかりと可決いただける見通しを立てた上で対応していくべきだと考えております。特にこの間の経緯からして、そこの調整が叶わない状況で、議会に同意いただけないとか、予算が通らないとかは望ましいとは思いませんので、今回については議会の方ともかなり調整をしてきた認識は持っています。

記者

こういった施策は全国的に、また県内ではどれぐらい行われているかというのは分かりますか。

市長

調べたところでは、兵庫県内では高砂市、関西の中核市としては枚方市で似たような施策を行っているようですが、厳密に言うと若干制度設計が違います。明石市としては3月31日までという国のスキームを使って、その時点でのお腹の中の赤ちゃんは子どもとみなすというか、要はお腹から出てきていなくても、お腹の中にいても子どもという概念で支給するスキームです。他市は若干違ったりしていますので、詳細は確認してください。

記者

3月31日時点で妊娠していた方というのは、どのように証明できるんでしょうか。

佐野統括理事

3月31日時点で妊娠していた方は、妊娠届出書を出していただいた方で、予定日が書いてありますので、そこで分かるということと、4月以降も3月31日に妊娠していたからこそ、4月以降に妊娠届出書を出されると思うので、そういった届出書で確認をさせていただきます。

記者

4月に入って届け出ても大丈夫ということですか。

佐野統括理事

そうです。届け出は6月末までを考えています。

市長

基本的には11週ぐらいで母子健康手帳の取得になります。明石市の場合、母子健康手帳を明石駅前の6階に取りに来いただくわけですが、その時に逆算をして、通常は病院などで予定日を言われますので、そういった経緯を確認すれば、基本的には3月31日時点での妊娠というものは分かるものだと理解をしていますので、慌てて今日、明日何かする必要があるわけではなくて、通常通り手続きをしていただければ、明石市としてはしっかり支給しますという理解でいいと思います。