更新日：2022年2月22日

記者会見 2022年（令和4年）2月16日

3月議会提出議案から　「水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例制定について」　　　　　　　 「子育て世帯への臨時特別給付金（10万円所得制限撤廃）について」

「水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例制定について」

資料　明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定について　（PDF：212KB）

資料　明石市水上バイク条例の制定へ・危険行為への罰則（説明パネル）（PDF：1,279KB）

資料　遊泳者安全区域”の設置・海の“無法状態” の改善を（説明パネル）（PDF：1,955KB）

 

市長

水上バイク条例の制定に関して、すでにこれまでもお伝えしてきておりますが、改めて趣旨をご説明申し上げたいと思います。

やはり市長といたしましては、市民の命を本気で守るということの重要性を本当に感じているところです。その中で重要なことはポイントは3つあると思っていまして、まず第1にやはり毅然とした対応が必要だと思っています。その観点からは、明石市としては懲役刑を新設したいと考えています。罰金では不十分だと考えています。

2つ目は迅速にという点です。いわゆる水上バイクなどにつきましては、ゴールデンウィークあたりから盛んになってきますので、やはりゴールデンウィーク前までにはしっかりと対応をとる必要があると思っており、それに間に合うような形で対応していきたいと考えています。条例を可決いただければ速やかに施行し、シーズン到来までには対応をとっていきたい、監視カメラも合計13台体制でしっかりと確認していきたいと考えています。

もう1点は、官民連携でご一緒にしていく必要があると思っています。行政のみならず、特に行政も国、県、市の連携、そして民間のマリーナとかメーカーさんとも協力しながら対応をとっていきたいと思い、この間も連携強化に努めてきた経緯があります。この3点が趣旨であります。

特にご関心があるのはいわゆる罰則のあたりかと思いますが、ここも少し説明させていただきます。昨年の8月に明石市長として、報道を受けて刑事告発をしましたが、あの時の罪名については、国の法律の殺人未遂罪というのと県の条例の2つで刑事告発をしています。結局国と県の間が未整備だというのが大変大きな問題で、県の条例の場合は最高でも罰金20万円ですので、1台2、3百万円するような水上バイクを楽しんでおられる方にとっての罰金20万円というのはどの程度抑止効果があるのかという論点につながります。殺人未遂罪となりますと、最低でも懲役5年からという形になりますので、そういう意味では非常に開きが激しくて、その間の当該行為等に対する対応が未整備だということがポイントだと認識しています。

そういった中で明石市では、そのいわゆる空白部分にしっかり対応していく意味において、市独自の条例を制定したいと考えています。結論から申しますと、明石市としては最終的な条例案につきましては、6か月以下の懲役と50万円以下の罰金という形で上程したいと考えています。

この間、昨年の秋あたりから私も直接神戸の検察庁に赴き、かなりの擦り合わせをこの間してまいりました。今日の午前中に最終的な検察からの回答をいただき、この内容にて了といただいた経緯があります。明石市は罰金100万円にしていたんですが、検察の方から他の関係とのバランス上重たすぎるのではないかとご指摘いただいた経緯もありますので、検察のご判断を尊重する形で、明石市としては50万円という形で金額を減ずる形で最終的に検察の了解を得たという理解です。

書面上は2月10日付で明石市が検察に依頼を出して結論を得たようになっていますが、実際上は昨年の秋から密にやってきたわけで、最終的になってから市が依頼をかけて回答いただいた経緯です。明石市としてはやはり罰則を伴うテーマについては丁寧に、然るべき検察庁などと調整をして、そこのご了解をいただいて制定しないことには、明石市だけでできるテーマではありませんので、かなり丁寧にやってきた結果間に合ったというふうに考えています。

明石市独自の条例のポイントは、いわゆる安全区域を設定してそこに乗り入れたうえで、かつ危険な行為をするという両方の要件を満たした場合の罰則です。これにつきましても検察庁とも大分調整しまして、明石市の条例といえども、その適用面を考えたときに検察もかなり細かい面をいろいろ言われまして、それも調整が終わりました。

分かりやすく言いますと、いわゆる俗に言う海水浴場的なエリアに対して、明石市が二重のブイを作ります。外から二重のブイを超えて、中に入ってくる行為を禁止するのに加えて、その中での危険行為に罰則をかける形ですので、入ってきただけで重たい罰になるわけではなくて、この中で危険な行為があって初めて明石市の条例が適用されるという形になります。

要は明石市としては実効性と言いますか、ルールというのは守っていただく必要があります。全部明石市でできるわけではありませんので、具体的には明石市としては現時点では、4か所の海水浴場的な場所に二重ブイを設定します。そこには水上バイクは入ってこないという形をとることによって、市民をこういった二重ブイの中に誘導し、子どもたちに危害が及ぶようなことがないようにしたいというのが真意であります。

他方二重ブイの外側はどうなるかというと、外側は県条例です。今兵庫県も鋭意検討中とは理解していますが、この外側での危険行為をどうするかというのがまさに県条例で、明石市としては二重ブイの中については市の条例でより重たく対応しますが、外側については兵庫県の方でぜひご対応いただきたいという立場ですので、兵庫県に期待したいと考えています。

なお、国の法律についても少し説明しますが、すでにある政党からヒアリングも受けたりしていまして、議員立法の動きが少し始まっていますが、ポイントを簡潔に言いますと陸と違って海の場合の法律の未整備がテーマであります。水上バイクと車両を比べた場合、無免許の場合は確かに水上バイクも罰金がありますが、30万円以下です。それ以外の酒酔いや速度制限や危険行為については基本的に罰則、規制がない状況になっています。それに比べて車両、陸上の場合はそれぞれ懲役や罰金が規定されている状況で、簡単に言えば陸と海で極端に規制が違い過ぎるということが今の問題だと思います。

理由はありまして、昔は海というと船長さんが大きな貨物船などを操縦されるので、そこは高い倫理観、専門性の高い方々がしっかり対応なさる大前提でやっていたんですが、その後、いわゆる水上バイクのような気軽に誰もが乗れる、しかも100キロを超えるスピードの出るようなものが世の中に現れた、にも関わらず法律の改正がなされていない状況が続いているので、こんな状況になっていると理解しますので、これは国の方で法律の整備を願いたいと思っています。

結論から申しますと、このテーマは国も県も市もそれぞれがやるべきことがあり、明石市としては一定エリアを区切ってその中に入り、かつ危険な行為をしたときに市の条例を適用という理解であり、その外側は県の条例や国の法改正を待ちたいという立場であります。

記者

危険行為について、昨年殺人未遂で告発もあったと思います。安全区域を設定したうえで中に入って危険行為をすると罰則とのことですが、一般的にそれもその時点で殺人未遂に当たるぐらい危ないと思います。子どもたちがいるところに二重ブイを超えて進入し、なお危険な行為をするような場合、告発などもプラスで検討されているんですか。

市長

補足説明しますが、監視カメラを13台設置しますが、4か所の想定しているところに、しっかりと高性能のカメラを予定していますので、簡単に言えば明石市としてはこの4か所をしっかり守り切りたい、そこはカメラがずっとまわっている状況ですので、危険行為が確認できれば速やかに然るべきところに提出をして捜査いただくという理解で、この点はすでに然るべき機関とも調整しています。明石市自身は捜査したり処罰する機関ではありませんので、明石市としてはむしろ安全エリアに子どもたちや市民を誘導し、そこだけはせめてしっかり守りたいというのが真意です。

ご質問にあった殺人未遂というのは、別にここであろうがなかろうが、どこでやっても殺人未遂は殺人未遂です。今回のポイントは二重ブイをして、ここをしっかり守り切るということであって、二重ブイを突破して入ってくるようなことがあるとは考えていませんが、入ってきた場合にはそれは一定程度しっかりと対応をとるべきだと思います。ただ入っただけで即時重たい処罰かというと、誰もいないところで二重ブイを突破して、面白半分にきたからといって、いきなりここまで重たいのかとなるとそれは別問題です。そこは検察ともかなり調整しましたが、やはり物事というのはバランスがいりますので、やはり危険行為があってはじめてという形の理解をしています。

記者

条例にも衝突とか、危険を生じさせる速力でという部分がありますが、国でも速度制限の罰則はないと思いますが、速力を明確に何キロというよりはカメラ等で判断して総合的に危ないスピードだとみる感じですか。

市長

私も免許を取ってみて実感できたのは、一般的に思っているのと水上バイクは違う乗り物です。簡単に言うと、ブレーキがありません。私も実務教習を受けましたが、危ない状況での回避の仕方も練習するんですが、どう回避するかというと、一般の場合の理解はおそらく危なかったらブレーキをかけると思うんです。でも水上バイクはブレーキがありませんから、危なかったらアクセルをふかすんです。つまり水流を後ろに吐き出して曲がったりするので、曲がるためにはアクセルをふかしてハンドルをきらないと曲がらないんです、そのまま突っ込んでしまうわけです。

ですから水上バイクの特性というのは、速度をコントロールすることは極めて難しい乗り物です。徐行なども極めて困難であって、水上バイクというのは一旦走ってしまうとあとはブレーキがありませんから、いわゆる水との摩擦によって止まるしかない乗り物なので逆流できませんので、いわゆるブレーキ機能がないというのが特徴です。

基本的には他の通常の乗り物のようなブレーキをかけるとか、徐行するというような概念に大変馴染みにくい乗り物だと思いますので、その点についてはスピード云々ではなくて、当該行為が総合的に危険かどうかというあたりで判断されることになると思います。

記者

酒酔い運転について、監視カメラでみた映像で飲酒しているかどうか判断するのは難しいと思いますが、総合的な判断の中に飲酒をしてこの安全区域内で運転していることが分かったときは、罰則の対象になるだろうという判断ですか。

市長

明石市としてはかなりシンプルで、二重ブイを突破して入ってくる映像が見つかれば提出することになると思います。あとは捜査機関が映像を解析されて、どう判断なさるかだと思います。

明石市が昨年8月に刑事告発した案件はその後捜査は続いているんですが、いわゆる映像の解析に大変時間がかかって、その行為自体がどれほど危険なのかというその判断に、大変苦慮しておられる状況が続いていると聞いています。やはり難しいのは海の上での行為がどれほど客観的に危険なのかというのと、もう1つは認識なんです。

それが分からなかったとか見えなかったとかになってくると、客観的に危ないからといってもそれは過失になってしまいます。故意犯ではありませんので、かなり分かったうえでやっているのか、分からなかったのかというのは非常に難しい判断になります。そのあたりも含めて、今も基本的に捜査が最終段階を迎えているという理解です。

明石市としては、そんな高度な専門性の高い部分を1つ1つ判断するのは極めて困難ですし、明石市は捜査機関でも処罰機関でもありませんので、基本的には13台のカメラでそのような映像があれば提出するという形になると思います。

記者

水上バイクの事業者や、水上バイクのレジャーを生業にしておられる方も明石市にいらっしゃると思います。そのあたりの折り合いというか、進め方の部分で事業者にもヒアリングしたことはあるんですか。

市長

あります。官民連絡会議にもお越しいただいていますし、それに加えて私自身もマリーナに直接行かせていただいたりもしています。色々な話を聞かせていただきましたし、二重ブイもその時にマリーナの方からご提案いただいた内容の1つでありますので、色々ヒントもいただきました。例えば琵琶湖の方ではこのようなことをしていますとか、色んな情報を詳しい方からいただきました。

加えて最近では、メーカーのカワサキは明石に本社があるんですが、そこを所管する明石工場の執行役員の方がつい最近明石市役所にお越しいただきましたので、一緒にしっかり安全文化を作りましょうという話もしました。私の方から改めてお伝えしたのは、明石市長としては、水上バイクそのものがノーと言ったことは一度もなくて、危険な行為がいけないんですから、むしろちゃんと安全にマリンレジャー、マリンスポーツを楽しんでいただきたい立場なので、そこはご理解いただいていました。

一緒に啓発とかやりましょうという話をさせていただいたところ、ご快諾いただいたと理解しています。条例の中にも啓発月間を設けたりとか、そういうことも書いていますので、その点もご提案申し上げて、条例制定後の啓発月間にそういったメーカーやマリーナと一緒にそういったことをしていきたいと予定しています。

記者

懲役刑を盛り込んだこの条例案が成立した場合、全国の市町に同じような水上バイクに関する懲役刑や罰則を規定されている市町はあるんでしょうか。

市長

あります。全国的にみると、都道府県条例で4つの懲役刑が定められています。市としては初めてです。47都道府県のうち4都道府県が一定の要件に基づいて懲役刑を規定しておられますが、市町村レベルで懲役刑を規定するのは全国初と理解しています。それもあったので、かなり早い段階で私も検察庁に行って、懲役刑を入れたいという話をしました。この点については検察庁が正直どう判断されるかと思っていたのですが、今日の段階で懲役6月についての罰則の適用に関し、特に是正すべき点はないとの回答でした。シンプルな表現ですが、かなりすり合わせをしました。結論として検察的には了としていただいたという理解をしています。

記者

当初、すり合わせの段階で罰金100万円がでて、その後50万円に下がったと聞いていますが、100万円くらいの罰金にしないと意味がないという判断だったんでしょうか。

市長

地方自治法の中で懲役2年以下という上限がありますので、明石市であったとしても懲役2年、罰金100万円までは一応条例で理論上は制定できるんです。問題は検察との調整で、検察がどうかというあたりです。私自身は上限も含めて検討したいということは最初に検察に言いましたが、即答で懲役2年についてはダメ出しが出たので、私も気持ちとしては市民の命を守るためという気持ちが強いですが、こういったルールはバランスが大事ですから、検察の強いご意思も感じましたので、早い段階で2年ではなく6月あたりで調整した経緯です。

罰金については、300万円の水上バイクを買う方々だから最後まで100万円できたんですが、最終段階で検察から100万円は高いといわれたので、50万円にしたのが正直なところです。新しいテーマですし、最高検まで諮っていると聞いていますので、そういう意味では明石市の条例については検察として組織として、是正すべき点はないという判断が下ったと理解しています。

記者

タイミング的にシーズン前でベストタイミングだと思うんですが、ご時世的に3密回避でのマリンレジャーが増えています。また、免許が取りやすくなって人気がすごいです。そのあたりも踏まえて周知がかなり重要だと思いますが、どのようにお考えですか。

市長

そこはおっしゃる通りで、ルールを決めてもルールが知られないと守られません。この間もさまざまなメディアにも取り上げいただきましたが、そういう意味では分かりやすく言うと、報道がなされるとかなり抑止効果が働いているのは実感しています。

今回もそうですが、こういった条例をしっかり作ります、一定程度毅然とした条例ですということが伝われば、あえて二重ブイを突破して、中に入ってくる方は減るというかいないと思いますし、それ以外の場所でもかなり配慮された乗り方をしていただけることにつながると思っています。やはりその点ではメディアの力は大きいと思います。

 

「子育て世帯への臨時特別給付金（10万円所得制限撤廃）について」

資料　令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の取り扱いについて（PDF：146KB）

資料　すべての子どもに等しく10万円（説明パネル）（PDF：1,247KB）

市長

昨年12月に方向性はお示ししておりますが、変わっておりません。すべての子どもに等しく10万円という考えで、今回につきましては所得制限の撤廃をして、議案として補正予算として計上しました。予定としては2月21日に採決がなされ、可決いただければ速やかに3月には支給につながると思っています。明石市は3000世帯4000人の子どもたちが対象となっている状況です。

もう一つの9月以降に離婚された世帯のテーマについては国もいろいろ対応していますが、すでに明石市では対応しておりますので、それに加えて国の制度も活用しながら、子ども一人に必ず10万円という形で対応を続けていきたいと考えています。

 

（その他）

「工場緑地の緩和に関する条例の制定について」

資料　明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のこと（PDF：226KB）

資料　明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例案（PDF：170KB）

資料　工場緑地の緩和に関する条例案 工場も緑も地域も大切に（説明パネル）（PDF：1,700KB）

市長

工場緑地の緩和に関する条例についても今回上程いたしますので、簡潔にお伝え申し上げます。明石市としてはこの間検討会を開いていただき、答申もいただきましたので、その答申に基づいてパブリックコメントをし、この度条例案の上程を予定する経緯であります。簡単に言うとポイントはSDGsをもちろん掲げていますが、SDGs未来安心都市を目指す明石市としては経済と環境と地域社会、この3方面に対し、それぞれに配慮した形でそれぞれのニーズを叶えていきたいと考えており、まさにそれに即した答申が出されましたのでそれを踏まえて対応しています。なおパブリックコメントでも半分以上の方々がご賛同いただいている状況でありますので、明石市としてはこの方向で議会に図りたいと考えております。

記者

当初予算に関連して、過去の当初予算を振り返ると、市政の代名詞とも言えるかもしれない無料化の施策、例えば医療費や給食費が当初予算に上がってきていたと思います。今年に関しては目立ったものはないと思いますが、無料化は続けられるのかと、もし今後取り入れたいものがあるのであれば教えてください。

市長

今年についての目玉施策のご質問かと思いますが、これまで毎年のように明石市独自の無料化施策の拡充という形で対応してきた経緯はあります。明石市はさまざまな子育て支援施策の無料化を実施しており、ポイントとしては止めることなく安定的に持続可能にしていると理解しています。しいて次年度について言うと、より丁寧な目配りを拡充していきたいという観点です。

分かりやすく3点ばかりいうと、1つ目は中学3年生を対象にした給付型奨学金です。新年度予算では初めから200人程度の対象者として、コロナ禍における家計の急変などによって高校進学の夢が絶たれかねない子どもたちを、早い段階から無料学習支援もしてやっていきます。単にお金だけではなくて、明石市は早い段階から無料学習支援をし、入学金も給付し、高校に入った後もその後3年間毎月1万円給付する形で継続的に関わっていくというようなことをしっかり位置づけます。

2つ目は養育費の立て替えです。これについても従前、明石市は1か月間の立て替えという形でコロナ禍において緊急対応しましたが、次年度は新年度予算で3か月分の立て替えをし、加えてその手前の取り決めの支援や、その後の強制執行支援も含めてしっかりと取り決めをしていただき、それでも払わなければ市が立て替えて回収を図り、さらにその後もしっかりと強制執行を含め対応していくという形で、かなりしっかりとした養育費の対応をとっていきます。金額的にはびっくりするほどの金額ではありませんが、制度としてはかなり大変な制度で、これを安定的に新年度予算でやっていくのがポイントです。これまでは緊急対応でやってきたんですが、新年度予算として安定的持続可能な制度として位置づけたいという思いです。

3つ目は生理用品の無料配布です。これも順次拡充してきましたが、この4月からは明石市立の小中高校のすべての学校において無償で、トイレに行けば生理用品が入手できるような形をとりますので、丁寧な対応を拡充していっているという認識です。

びっくりする何十億もかかるような金額の大きな目玉施策ということよりも、むしろ金額はそれほどでもありませんが、コロナ禍においてしわ寄せが行きかねない進学困難な方々への給付金制度とか、ひとり親家庭の方々への養育費支援とか、子どもたちの生理というものに対する対応とかいうあたりをかなり意識しています。あえて3点いうと、給付型奨学金、養育費立て替え、そして生理用品無料配布の新年度予算としての安定的な、持続可能な制度として位置付けたというあたりが私にとって大きいという認識です。

記者

今回先だって紹介のあった、SDGs長期計画がこの4月から始まるのと合わせて、その考え方を反映させるというお話だったと思いますが、今おっしゃっていただいたものもSDGsの考え方を反映させているということですか。

市長

SDGs的な観点で分かりやすく言えば、新年度予算としてはSDGs助成制度の創設という形で、1団体上限100万円で、SDGs目標の数の17を意識して17団体を想定していますが、100万円×17団体にパートナーシップでSDGsを目指した取り組みを一緒にしませんかという制度を作ります。これも試行錯誤なので、SDGsといえば幅広いのでいろんな可能性があります。

ポイントは市役所だけが必死にそれを目指してもダメであって、地域や民間の方々と一緒にやってこそだと思うので、それがいよいよ本格的にスタートするんだという認識をしています。これも1年2年でどうこうというテーマでもありませんので、しっかりと明石市としてはまさに長期総合計画を作っていますので、次年度はSDGs元年的な位置づけでスタートしたいと思っています。

記者

先だってのご説明では福祉に重点を置いてご説明いただいたんですが、17ということであればそれぞれの項目で、バランスよくという感じでされているのでしょうか。

市長

そこはその通りです。特にSDGs的な言い方をしますと、経済、環境、社会というキーワードですから、とりわけ環境については、市はすでに気候非常事態宣言も率先してしたまちですし、さらに環境的なテーマについては力を入れていきたいと思っています。具体的には、明石公園の樹木の伐採も含めて、いろんな声が市長の元に相当届いていますので、そういう意味ではさらに環境や生態系についてはしっかりと意識した取り組みをしていく必要を感じています。

記者

今回議案として提出される長期総合計画の人口目標が30万人だと思いますが、そこに込めた思いと、昨年前半に発表があった国勢調査ですでに30万人を突破していますが、改めて突破したところを維持するということへの思いを伺えますか。

市長

私自身は人口増論者ではなくて、人口は結果ですから、市長としてはお住まいの市民が一人残らず住みやすいと思っていただけるまちを作るのが仕事です。住みやすいまちを作れば、住んでいる方は住み続けたいと思っていただけますし、住んでおられない方も明石で住みたいと思われますので、結果において人口増になっている可能性が高いと思います。現にこの間の明石市の状況は、特に子育て世帯を中心とする施策の部分は一定程度意味があったと認識しています。

すでに報道もされていますが、周辺の自治体も一定程度子育て支援策の拡充を図っておられますので、そういう意味では自ずから、一定程度の落ち着きになってくる可能性はあると思います。私は別に人口の取り合い論者ではありませんから、明石市長として明石市を暮らしやすく住みやすいまちにしていくだけです。ただ思いとしては人口30万4千人を超えていますので、まだ当面のところ、人口は維持できるだろうと思っています。

記者

伐採の問題で斎藤知事とコミュニケーションの問題がありましたが、その後何か知事から連絡ありましたか。

市長

その後と言われても、そもそも知事就任以降お話していただけていませんので。ただ明石公園の樹木伐採については、その後私も県の担当に電話しましたが、結論的には今年度中の伐採はしないと回答いただいていますので、この2月、3月に当初予定してた伐採は基本的になくなったものと理解しています。4月以降には伐採を予定しているという話ですので、そのあたり県の方にお願いにあがりたいと思っています。

市長をしていればあれもこれも責任を負うべき立場であることは自覚していますが、それこそ駅前に行くと市民の方からよく言われるんです。「なんで市長さんあんなに木を切るの？」と。多くの市民は明石公園は市長が責任者と思っていて、私が木を切っていると思っている方が多くて、随分市民の声を聞きます。そういう市民の声を県の担当者にもお伝えする必要があると思いますし、すでに様々な動きも始まっていると聞いていますので、そういった方々とも共有しながら、そう遠くないうちに兵庫県の担当部局の方に、申し入れなり要望に上がりたいと思っています。

記者

実務的には前に進んでいるということだと思いますが、一方でトップ同士の話で進めていきたいと以前市長がお話になっていた件は叶っていないということに関してどのようにお考えでしょうか。

市長

そこは私も同じことを言い続けていますが、大きな方向性はトップが決めないと始まりません。樹木の伐採も知事が伐採中止と言えばそれで中止になるわけですから、シンプルな話です。情報を担当課にお伝えしないと、知事もそういった情報に基づいて判断なさると思いますので、樹木伐採に関しては担当課の方に市民の方々の声をしっかりお届けし、県知事の判断を仰いでいただく形かと思います。