更新日：2022年2月18日

記者会見 2022年（令和4年）1月27日

新年度予算編成状況について

資料　令和4年度 当初予算案概要（PDF：93KB）　

資料　新年度予算案の基本的な考え方（案）（PDF：492KB）

資料　新年度の主な取組（案）（PDF：4,691KB）

市長

今日のメインテーマは新年度予算案についてです。その他項目で、この後兵庫県の方に協議の申し出に行きますので、その事についても少し触れたいと思います。

まず新年度の予算案についてです。私の方からは総論になりますが、SDGs推進予算という形で、明石市はご案内の通りSDGs未来安心都市・明石を目指してまちづくりを進めているところであります。まさに今議会とご相談しながら、いわゆる長期総合計画を作っていますので、それをお認めいただければ、まさにその元年的な予算になりますので、SDGs推進予算という形で対応していきたいと考えています。

最大のキーワードは、安心の二文字だと思っています。いくつもテーマはありますが、強いて4つ挙げています。SDGsに関して、推進助成金制度を創設したいと考えており、SDGsの目標の17の数字を意識していますが、1団体100万円上限で、17団体にSDGs推進に関する応援をしたい、そういった助成制度も創設したいと思っています。

また、ジェンダー平等の実現やまちじゅうバリアフリーなどを展開しますし、豊かな海づくりも、まさに言葉通り豊かな海、魚も暮らしやすい、そういった海を取り戻していくという観点で、いずれにつきましてもいわゆる環境、社会、経済の3要素と深く関わっているテーマですので、それらをしっかりバランスを取りながらまちづくりを進めていきたい、そういう趣旨であります。

いくつも施策はありますが、特に5つばかり敢えてご紹介申し上げたいのが、「もっとやさしいまちへ」と書いていますが、今回は大型目玉的な新規ということではなくて、コロナの状況に鑑みまして、しっかりとそういったコロナ対策を取りながら、より安心を提供できるような形で拡充をしていきたいというスタンスでの新年度予算案になっています。

例えば1番ですが、生理用品につきまして、明石市は本年度から一部ですが学校においても生理用品の無償提供をしていますが、次年度からは市立のすべての学校におきまして生理用品の無償配布をやりたいと考えております。

認知症サポーターも全国的に展開されていますが、研修を受けて終わりではもったいないわけですので、そういった方々をしっかり応援し、実際の支え手としての活動に関わっていただき、それを支援していくという観点で新たな取り組みを拡充していきたいと考えております。これにつきましては、厚生労働省とも色々相談をしながら進めていますので、明石市の取り組みがいずれ全国の取り組みになっていくということを強く期待している立場であります。

3番目が使用済みの紙おむつです。いわゆる保育所などでこれを持ち帰るところもないわけではありませんが、保護者の負担も大変重たい訳ですし衛生面もありますので、明石市としては助成金を出す形を取りまして、すべての保育施設等においてしっかり自園処理、その施設で処理していただき、持ち帰らなくてもいいという対応にしたいと考えています。

4番目の養育費のテーマですが、これは取り決めて払わなければ立て替える、その後しっかりと差し押さえも含めてやっていくという形で、フルパッケージの形で総合支援をしていきたいと思っています。養育費は一旦明石市は1か月分の立て替えをしていましたが、次年度は3か月分の養育費の立て替えという形で予算計上しています。

5番目は引きこもりセンターを新しく作ります。明石市は相談窓口を作ったんですが、その時に厚生労働省に私の方から強くセンターを作りたいとお願いしていました。その時点では政令市にはお金が出るけど中核市にはお金が出ないという状況で、私の方から国、厚生労働省の方に、中核市が保健所も設置しているのに、ひきこもりセンターに国のお金が出ないのはおかしいではないかとかなり強く働きかけを続けてまいりました。何とか次年度から、中核市にも国のお金を活用できるように変わりましたので、それに合わせて明石市としてはそれをお願いした立場でもありますし、当然必要なことでありますので、引きこもりセンターを新設したいと考えております。

その他数多くありますが、私の方からの新年度予算案に関する総論部分は以上であります。

記者

（仮称）あかしSDGｓ推進計画（第6次長期総合計画）は、3月に提案という形ですか。

市長

そうです。

記者

SGDs推進助成金の100万円ですが、これは最大ですか。

市長

最大上限です。100万円まではその取り組みに応じて助成しますということです。全額助成ですから、ある意味全額をお使いいただいて結構ですので、しっかりとSDGｓの取り組みを、パートナーシップの現れでもありますので、行政だけではなく、民間と一緒にやっていきたいという思いです。

記者

これによって期待したい効果はどのようなことですか。

市長

そこは明石市のまちづくりそのものですが、いわゆる経済、環境、社会の三側面に配慮したまちづくりをご一緒にやっていきましょうという観点になりますので、そういう意味ではさまざまな団体、NPOや企業さんなどを含めてこの100万円をご利用いただきたいと思います。手続き的にはプロポーザルになろうかと思いますので、それぞれ手を挙げていただいて、第三者的な委員と言いますか、選考委員会の方で17団体を選定していくことになろうかと思っています。

記者

4つある方針のうち、パートナーシップによる市民主体のまちづくりで、パートナーシップによるというのはどのように理解したらいいですか。

市長

そこは難しくなく、官民連携とか、みんなでという趣旨でいいと思います。SDGsの17番目の目標がパートナーシップでという形になっていますし、この17番目のパートナーシップは全体にかかるとも言われています。要はいわゆる行政だけで進めるのではなくて、行政のみならず企業やNPOや地域など、いろいろな皆さんと一緒にという趣旨です。あらゆるテーマに関わってきますが、その象徴として、一方的にお願いをしてやってくださいではなかなか進まないと思いますので、全額助成で100万円まで持ちますので、是非ご一緒にという形が今回の第一歩だと思います。

記者

プロポーザルで広くアイデアを募るという形式ですが、どのようなものを想定されていますか。

市長

そこは「いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなで」という形なので、その趣旨に沿えばいいんですが、敢えて事例を挙げれば、やはり可能性が高いのは例えば福祉分野などで、障害者福祉などで頑張っておられる方々が地域と一緒にやっていくような取り組みは既に聞いていますし、環境面でも環境保護の観点から活動したいという声も聞いていますので、さまざま考えられるとは思います。

SDGsは本当に幅広いですから、ある意味色々知恵を絞っていただいて、こういうことをしたいと言っていただいて、選考委員会、恐らく念頭に置いているのはやはり明石市SDGｓ推進審議会でご議論いただいて、計画を取りまとめた経緯がありますので、その現場の方々などの中から選考委員会にお入りいただいて、そちらの方でご判断いただくという形が透明性もありますし、公平性も担保できると思っています。

 

「県との協議の申し入れについて」

資料　県との協議申し入れについて（PDF：90KB）

市長

県との協議につきましての申し入れをしたいと考えています。経緯をご存知の方は多かろうと思いますが、明石市としてはいわゆる県知事選挙の候補者に対しまして、知事が変わった後も明石市と引き続き協議をお願いしたいという公開質問状を送らせていただきました。その当時の候補者4名全員から、前向きな回答をいただいた経緯も既に報道をいただいたところです。

改めてテーマにつきましては、その時3テーマで公開質問を出しました。1つ目が権限移譲のテーマ、2つ目が県立の文化施設等の整備でありまして、県立図書館の移転を含む県立の文化施設等の整備につきまして、明石市は既に提案しておりましたので、その提案している内容につきまして協議をお願いしたい趣旨で公開質問状を出させていただいておりました。

3番目が県市連携事業の財政負担の問題で、ご一緒に取り組む事業の費用負担につきまして、やはりご相談いただきながら、仮に費用負担を変える場合も是非お願いしなければ、費用負担の問題というものはどちらかが減って、どちらかがすぐ減らせない場合もありますので、ああいう形のお願いをした経緯です。どの候補からも前向きでありまして、現知事からもその当時、明石市と協議するとの回答をいただいておりました。

もう少し経緯を説明しますと、特にこのうちの県立の文化施設等の整備、まさに市役所を含むこの一体の話ですが、2019年に当時の井戸知事時代にお隣りの砂利揚げ場の廃止決定がなされました。2020年には県の資料にも記載のある通り、県市一体開発の合意がなされております。

簡単に言いますと、市役所の建物は市の土地の上ですが、すぐ隣から県の土地であります。明石市は今市役所の建て替え問題もありますので、これは井戸知事の方から、前々から一緒にやろうと言われ続けてきたテーマで、そういった中で2020年に、このテーマにつきまして県市一体開発、すなわちこの全体を一緒にやっていきましょうという合意に至ったという経緯であります。

そういった中で井戸知事から、そうであればなおさら明石市からも具体的な提案をしてほしいという話がありましたので、明石市にて資料を作成し、井戸知事にお渡ししたという経緯であります。当時井戸知事は資料を見ながら、もっと広くやればどうかとおっしゃいまして、具体的に言いますと、市民会館や中崎小学校も含めた方がより広いエリアでできますので、そこも入れたらどうかと言われました。私の方からはさすがに小学校などは非常にテーマとしても色んな方々に影響も大きいわけですので、現時点では明石市としては明石市役所の敷地でという形で提案していますというご説明を申し上げた経緯でありました。

もっとも井戸知事としては、もうその段階では後進に道を譲るというご判断をしておられましたので、このテーマは次の知事とやってくれと言われました。私からは、知事のうちに一定の方向付けをお願いしますと相当お願いしたんですが、井戸知事の方からさすがに次の知事とやってくれという経緯だったものですから、明石市長として6月に公開質問状をお出しして、その時に明石市と協議するという回答をいただいたという認識であります。

8月に新知事が就任なさり、その後私の方から色んな形で協議の申し出を続けてまいりましたが、残念ながら本日に至るまで協議は一度もできておりません。そういった形の中で明石市としても、いつまでもこの状態が続くと明石市役所の建て替え問題にも影響が及びますので、どうするかということを早急に詰める必要があると考えております。

その観点から本日この後、明石市長名で正式に書面にて、まさに公開質問状の回答をいただいた明石市との協議の場を設定いただきたいというお願いに行きたいと考えております。今日お持ちする資料をお手元にお配りしていますが、内容はシンプルで、公開質問状で明石市と協議すると言っていただいた3項目に関して、協議の場を持ってくださいというお願いでございます。

もっとも県の方も色々、まん延防止重点措置の期間ですし議会もおありでしょうから、明石市長としては速やかにと思いますが、そこの日程は調整はしていく必要があると考えております。

記者

県との協議ですが、本件に関して県からのアクションがあったとツイッターで情報発信されていると思います。いつ誰からどんな内容のものがあったのか、またその受け止めを教えていただけますか。

市長

そこはもうシンプルです。私としては今もご説明しましたが、井戸知事時代からのテーマで知事交代後も引き続き明石には重要ですので、協議をお願いしたい趣旨で公開質問状をお出しし、前向きな回答をいただいておりましたので、当然選挙で選ばれた知事と協議をしていくものだという理解につきます。昨日付けで東播磨県民局長の名義で、図書館は移転しない、芸術文化センターも水族館も整備の考えはないという趣旨の書面が届けられていますが、それは県民局長レベルで判断するというではなくて、当然知事と市長の間で協議すべきことだと思っております。

記者

12月議会でも年明けにも行動するとおっしゃっていたと思いますが、このタイミング、今日持って行かれる理由はどんなところにありますか。

市長

やはりいくつか要素がありますが、特に大きなのは2つです。1つはやはり市役所の建て替え問題がリミットといいますか、一定程度急ぐ面がありますので、ここの県市一体のテーマがどうなるかによって影響を受けます。そこはいつまでも漫然と時間の経過を待つわけにはいかないので、さすがにそろそろ、それこそ元の合意どおり県市一体開発なのか、県市別々なのか色々考え方はあると思いますから、そこを整理していく必要があると思いますので、いずれにしても協議の場をいただきたいということが1つです。

もう1つは、これもすでに報道もされていますが、県の方が予算について、ある意味市に影響が及ぶことにつきましても削減を示されております。私から言えばそのようなことがないように市に影響が及ぶような場合には協議をとお伝えしていたつもりなので、協議もないまま一方的に市に影響が及ぶテーマについて予算削減がなされると、こちらも新年度予算にも影響しますので、それらについてもやはり協議したいという思いは持っています。

例えば一例を挙げると、金額の大小ではなく県の予算削減に関して、明石市は障害者の職業作業所が1か所あるんですが、そこの補助金は県と市でやっているんです。いきなり県が打ち切ると言われたら、その小規模作業所を運営できないようにすることはできませんので県が下げた分を市が持ちますが、ほとんどが人件費です。障害者の小規模作業所で本当にお世話いただいているような方の人件費を順々に切ればいいとおっしゃいますが、4分の1や3分の1に人件費を切られたら食べていけません。

今でもそんなに潤沢な人件費がない訳ですから、その部分を当然市が持つので、そういう意味では金額の多寡ではなくて、やはり明石市としても障害者の作業所も大事にしていますから、そこの予算を削減するのであればちゃんと協議事項に入れていただいて、協議した後にどうするか、そうすると明石市としても県がそのようなお考えであれば、市としては新年度予算に計上しますという対応が可能な訳です。それがはっきりしないままなさったことについては、他の市長さんも数多く声を上げておられますし、兵庫県市長会からも兵庫県に対して協議の場の設定を求めておられますが、気持ちは一緒です。

 

（その他）

記者

先日明石公園の樹木伐採の中止の件で、市長がツイッターで発信されたと思いますが、その意図をお伺いできますか。

市長

書いている通りではありますが改めてお伝えすると、経緯につきましては明石城築城400年の前の段階で井戸知事と色々ご相談する中で、ちょうど明石にお越しで、明石の駅前ビルの6階で話をしながらご案内する時に、井戸知事が明石城の石垣が見えにくいとおっしゃっておられました。私としてはそう言われればそうだけどという感じだったんですが、井戸知事がその時に、明確に近くの職員に切るようにとその場で指示をなさったのをよく覚えております。そのあたりから明石公園の石垣を見えるようにするという取り組みが始まったと理解をしております。

私としては、そういう意味では正面側から見た時に、石垣がほとんど見えない状況でしたので、せっかく明石城築城400年でお城をアピールする上で、天守閣のないお城ですので石垣というのは一つの大きなPR要素ですので、それを見えるようにするということは一つの判断だと理解をした経緯があります。

そういった中で築城400年、これは2019年に迎えたということで今から3年前であります。その時には一定程度正面の樹木は石垣が見えるような状況になっておりました。それこそ明石市も築城400年を記念して石垣の写ったようなポスターを作らせていただいたりして、それで賞をいただいた経緯もあります。

問題はその後でありまして、その後も樹木の伐採が続き、特に昨年の秋ぐらいから市民の皆さんから、明石公園の木を切り過ぎているんじゃないかという声が高まってきた経緯の中で、私自身も気になっておりましたので現地に赴いて確認したところ、もう相当程度周辺部分も木が切られていました。必ずしも石垣保全や石垣の景観と直接関係ないようなところまで切られているように感じましたので、これ以上樹木の伐採をする必要があるのかという問題意識でおりますという経緯です。

記者

伐採については明石市も委員会に入って、兵庫県と一緒に検討して事業が始まったのではないですか。

市長

委員会は計画の段階で明石市もメンバーに入っていると理解しております。実質的には県が決めたことでありますが、メンバーに入っていないかと言われれば入っているでいいと思います。

記者

県としては、園芸と石垣の専門家に実際話を聞いて伐採する範囲を決めて行なっているということで、問題はないと言っていますが、市長としては中止を求めたいということですか。

市長

どの問題もそうですが、問題があると思うか思わないか意見が割れることが多いと思います。ただ、一定程度の伐採まではいいですが、ここまでする必要があるのか、これ以上する必要があるのかという声を数多く聞いております。私自身としても一定程度の伐採まではいいですが、今からこれ以上伐採を続ける必要はないとは考えております。

記者

兵庫県は、石垣から5メートル以内は原則伐採するというルールで伐採しているみたいです。年度ごとに切る場所を決めていると思いますが、市長の一定程度、この辺りは切らなくていいのではないかというのは例えばどの辺りとかありますか。

市長

エリアというよりは、基本的には公園というものは市民や県民の憩いの場であります。緑は市民にとって大変重要なものですから、居心地がいいと感じるような空間は必要だと思います。加えて野鳥や昆虫たちもその公園で共に生きているわけですから、そういった生態系などの問題につきましても当然配慮がいるわけですので、石垣の問題のみならず総合的な判断を要するテーマだと思います。そういった観点からすると、やはりそこのバランスの問題ではないかと思います。だから一定程度まではあり得るにしても、今続けておられることがそこまで必要かという論点だと思います。

私も気になりいくつか調べてまいりましたが、伐採につきましてはこれまで3度にわたり大きく広げてきたと理解をしております。今回4回目につきましても動きがありましたが、最初が2020年の12月で、その次が2021年の8月、その次が2021年の10月です。1回目の2020年の12月段階の時については、正面の木の伐採だと理解をしておりますが、一定程度市民としても受け止めていたと思いますが、問題は去年の8月の2回目と10月の3回目あたりからです。そこまで切る必要があるのかという声が高まってきたと理解しており、一部報道でもそのあたり、市民の方から伐採についての課題は提示された理解をしております。

今回4回目の伐採につきまして、1月25日付で兵庫県の方から明石市に話がありましたが、私としては漫然とどうぞとできない立場ですので、どうでしょうかとお答えすると、27日今日付で兵庫県の方から止めておきますと連絡が入ったと先ほど聞きました。3回目までやって4回目にいくところを、明石市長が反対らしいという形で県としては一旦保留になったのかなという理解はしております。

記者

史跡区域の伐採は明石市の許可がいるようですが、その許可を求める県に対して今回は反対したということですか。

市長

樹木の伐採の許可ではなくて、文化財についての関係です。文化財保護法によって文化財に影響が及ぶ可能性がある部分については国の許可がいるんですが、軽微なものについては国ではなくて地元の市に手続きをしてくださいとなっております。その関係で文化財保護の観点から問題があるかないかについて、軽微な場合については市の方で了とするという手続きだと理解をしており、今回その手続きの中で明石市長としてはそう簡単に漫然と了とすることなく、どういった範囲でどういったことをするかを確認してからだという形で、私としては県に対して説明してほしい、さらにこれ以上樹木の伐採をするのであれば、なぜそれが必要なのかというあたりの説明をいただいてから判断したいという形をお伝えした認識です。そうしたところ県の方からは止めておきますという連絡が先程入ったという理解です。

記者

実際石垣に木の根が食い込んでしまい、先が膨らんだり崩落することを防ぐということで切っている部分が多いと思いますが、実際現場を見られて石垣に影響を及ぼしそうな木はほぼ伐採が終わっているという認識ですか。

市長

行かれたら分かると思いますが、ほとんど石垣と関係ないところも切っているように思います。ただ素人ですから、専門的見地で判断する必要がありますので、軽々に私も言うのは難しいですが、ただ多くの市民から樹木があまりにも切られ過ぎているという声が聞こえておりますので、判断する場合にはしっかり一旦立ち止まって総合的な判断をすべきだと思っています。

記者

今回県から伐採について保留する旨の連絡があったということですが、市としてはこれ以上の伐採には反対ですということを正式にお伝えしたということになるのか、それともまた改めて市として明石公園の樹木の伐採について反対するんですか。

市長

3回目の昨年10月の伐採の範囲と期間の延長についての打診が、1月25日に兵庫県加古川土木事務所から明石市の所管課に連絡がありました。所管課から私に県からもっと長い期間伐採する、範囲も拡張するというお話がきていますという報告があり、私としてはだったらどの範囲を伐採するのか、なぜ必要なのかを聞かないことにはすぐに了は出せないので、県の方に私も現場に立ち会ってどこを伐採するか説明をもらってからでないと、何とも判断できないということです。今のご質問に答えれば、現時点で私もそこまで情報を持ち合わせていませんので、まずそのご説明をしていただきたいと、説明を聞いて総合的判断、専門的見地も含めての判断をすべきテーマだという形で伝えてほしいと言ったところ、今日付で県の方からその話は無かったことしてくれという形で連絡があったと聞いています。

記者

無かったことにしてくれというのは、今後現場で一緒に検討する機会については今のところ白紙ですか。

市長

もちろんそうは言ってもまだまだ伐採する必要があるという判断であれば、私としてもちゃんとその部分を確認させていただきたいと思います。もっとも明石市としては文化財保護法の関係なので、文化財保護法の網がかかっていないところは明石市は関係ありませんし、しかも軽微なものに限ってのみ市が国に代わって許可を出す手続きなので、実質的な裁量権がそんなに多いわけではなかろうかと思います。

大きなテーマについては国そのものが判断をするけれども、実質的に文化財保護の観点から問題がなかろうと思うようなことについて、地元の市が県に許可を出すスキームなので、通常の理解からすればまさに軽微なものについて、基本的には県の申請を認めるというのが想定されていると思います。そういう意味で実質的な許認可権限を明石市が持っている程の制度設計ではないと理解していますので、丁寧に県のご説明をお伺いして、もしその判断に迷うようであれば文化庁の方にご相談申し上げて、市としての判断を超えているテーマだと思うので、国でご判断くださいということもあり得ると思いますので、そこは実際上そこまで市長に権限がある訳ではないとは理解しています。

記者

県は市が6回ぐらい許可を出しているという言い方をしてるみたいですが、実際そんな回数市が出しているんですか。

市長

手続き的には確認したところ、2020年の12月と昨年の8月と10月に県の書類が送られてきて、課長決裁で所管の課長が書類を返信しております。課長止まりなので私は全く知らない状況でしたが、県から言わせれば明石市も無関係ではないとおっしゃるでしょうから、そこはそれでいいと思います。

記者

ツイッターで結構厳しくおっしゃっていたと思いますが、市が許可していたということを知らないまま発言していたんですか。

市長

許可の言い方も県がどのように言ったかは分かりませんが、文化財方法の関係で文化財に大きな影響があるものについては国が判断する、文化財に実質影響がない軽微な問題について、地元に手続きをするという趣旨ですから、実質的な樹木の伐採権限が私にあるわけではありませんので、明石市が何か許可をしたとか言われましてもそれは違うと思います。実質的には県の判断で、県がやっておられることであることは間違いないと思います。

もしそのように市の方に許認可権的な部分をおっしゃるのであれば、私としてはしっかり確認をさせていただいて、樹木の伐採について判断をしたいとは思いますが、県としてはそこまで考えておられる訳ではなくて、おそらく市としては文化財保護の観点で手続きをしているということでいいと思います。

記者

県は市から許可を得たと言っていますが、市が許可したものに対して市長は批判しているということになるのか。そのあたりの事実関係を教えていただけますか。

市長

そこは違うと思います。実質的には井戸知事時代の知事の強いご意思の中で手続きが進んでいますので、実際市が県に対して許認可権を持っているわけではありません。国から移譲を受けた一定程度軽微な事案についてです。実質的にそれが重要テーマであれば当然市長決裁、副市長決裁に割り振られていますが、課長決済という手続きの中に位置付いているテーマで、実質的には単に書類が送られてきて送り返すだけの手続きなので、実質的な許可権というのは違うと思います。

ただ今回、このような4度目の際に、県に対して市長自らがその手続きの中で説明を求めたところ、今日の時点では一旦保留に戻られたように理解していますので、今後そのあたり明石市の意向を酌んでいただけるのであれば、きっちりご説明いただいてご相談申し上げたいと思います。

記者

今後の伐採については市長の発言が影響を与えたかもしれませんが、過去に行った伐採については県は市に申請していて、課長決裁であろうとそれは内部の話で、外から見れば課長であれ市長であれ市にOKと言ってもらったのにとなると思いますが。

市長

県の言い分としてはそのようなお気持ちだろうと察しますから、それはその通り受け止めますが、書類は県が手続きをして回ってきたもので、実質的な許認可権があるような手続きではないと理解しています。そういう意味では国から軽微なものについて、県としては国までやらなくても市の方に言って手続きすればいいという趣旨での文化財保護法ですから、樹木の伐採そのものに関しての許認可権ではありませんので、そこはいわゆる市の許可を得てやっているという言い方は違うと思います。

基本的に県立公園で、土地も県、公園自体の管理権も県です。文化財については国の許可がいるスキームですから、基本的に県の土地の県の権限のあるテーマについて、国の許可を得てやるという手続きです。軽微なものに限って、国の許可が地元市の手続きでいいというのが理解でいいと思います。

県のやることに対して、市が許認可を持てるのであったらそれは話は別です。ただ今回につきましては一定程度注目いただく中で、4回目については県の方としては一旦立ち止まられたんだろうと思いますので、引き続き県の方とご相談しながら明石市としての対応をどうしていくか決めていきたいと思います。