ホーム > 市政情報 > 広報 > 記者会見 > 記者会見 2021年(令和3年)8月31日

ここから本文です。

更新日:2021年9月3日

記者会見 2021年(令和3年)8月31日

水上バイク連絡会議の設置について

資料 海岸域の安全利用にかかる取り組みについて(PDF:206KB)

資料 国・県への要望書(案)(PDF:377KB)

資料 監視カメラ設置予定場所(PDF:319KB)

市長

今月当初より報道でも大きく取り上げていただいています水上バイクの問題ですが、明石市としてこの間も対応をとってまいりましたが、この問題をしっかりとやるべき必要性を強く感じていますので、改めて今日今後の予定などについてもご説明申し上げたいと思います。

前回少しお伝えしましたが、第2弾としての水上バイク対策であります。すでに1台は監視カメラを設置済ですが、それに加えて新たに合計10台の監視カメラを設置し、その監視カメラにて現認された危険行為につきましては、すべからく刑事告発するという対応をとっていきたいと思います。簡単に言えば、安全に楽しんでいただきたいわけでありまして、本当に一般市民に対して危険な行為をなさることにつきましては、明石市としては毅然と対応するという趣旨であります。

2つ目につきまして、これもすでに国や県への働きかけとお伝えしていましたが、国に対してはぜひ法整備をお願いしたい、県に対しましては、甘い条例をもっとしっかりとした条例に改正していただきたいということであります。これももちろん明石市として出来ることは精一杯やっていくのは当然でありますが、海については国の問題でありますので、国がしっかりとしたルール化を図っていただく必要性があると強く感じています。また、海岸域については基本的に都道府県単位のテーマでありますので、県の条例にてしっかりと対応をとっていただきたい、国や県に対して要望書を提出したいと考えています。

そしてもう1つが、官民連絡会議の設置です。ポイントは官(国、県、市)が連携するのは当然として、さらに民間も加えて官民一体となってこのテーマを本気でやっていくということが重要だと考えています。この間さまざまな関係機関と相談をしてまいりましたが、このような形で官民連絡会議の設置が決まりましたので、今日お伝え申し上げる次第であります。

第1回会合につきましては、9月13日に予定しております。行政機関としては、国においては海上保安庁に加え、水上バイクの免許などを取り扱っている国土交通省の部署にもお越しいただき、また県については警察のみならず、県民局にもお越しいただく予定にしています。市も消防や市役所全庁挙げて関わってまいります。さらに地域につきましては、海水浴場組合や漁業組合などにもお越しいただきたいと考えています。

加えて民間につきましては、いわゆる水上バイクなどを取り扱っておられるような、市内の複数のマリンレジャー店にお越しいただくように話もしていますし、このテーマの愛好家団体にもお声がけさせていただき、お越しいただく予定にしています。さらに加えて、いわゆる製造メーカーの主要3社、カワサキ、ヤマハ、ボンバルディアにつきましてもお越しいただく予定にしています。特にカワサキにつきましては、本社が明石市内に所在していますので、ぜひご一緒にこのテーマに取り組んでいきたいと考えています。

誤解はないかと思いますが、私自身は一貫して水上バイクそのものに対してノーと言っているのではなくて、安全に楽しんでいただければいいわけでありまして、危険なことをお止めいただきたいと言っているわけでありまして、水上バイクそのものに罪があるわけではありません。多くの方々がちゃんとルールを守って楽しんでおられますので、しっかりとこのテーマ、安全に水上バイクを楽しんでいただくという方向にもっていきたいと考えています。

繰り返しになりますが、明石市としては毅然と対応することを通して、むしろ海のまち明石として、しっかりとマリンレジャーについても応援していきたいという趣旨であります。

記者

監視カメラは合計10台設置ということですが、時期はいつ頃までに設置する予定ですか。

市長

9月議会で補正予算を提示していますので、9月末の採決でご賛同いただければ、速やかに対応できると考えています。設置場所もだいたい決まっていますので、順次やっていきたいと思います。

記者

今月土日に海岸パトロールを実施されましたが、来月以降も何らかの形で継続されるお考えですか。

市長

この間4者で協力してやってきて、一旦8月末までですが、状況に応じてという形になろうかと思います。

記者

連絡会議でパトロールの必要性がでてくれば、また開始もあり得るということですか。

市長

もちろんそれもあり得ます。ただ監視カメラを設置していき、監視カメラが常時見ていますので、そういう意味ではパトロールをしなくても危険行為があれば、毅然と対応していくことになろうかと思います。当初の報道の後、別のところで危険行為がありましたが、それ以降基本的には危険な行為は特に確認していませんので、ある意味、現状は危険行為が見られている状況ではないと認識しています。

記者

マリーナ代表というのはどういう方になるんですか。

市長

これは水上バイクを何十台と置いておられる業者、代表者はマリーナという表現を使っていますので、その方にお越しいただきます。私もその方と直接お話しましたが、その方も安全な運転に向けて働きかけもしているけど、一部心ない方によって風評被害も含めて受けているので、しっかりルール化を図ってほしいという話を切々と訴えられました。その方の具体的な提案としては、いわゆるブイで海水浴場を囲っているんですが、その近くまで水上バイクが来てしまって危ないんです。なのでもう1つ外側にブイを作って中間地帯というか、両方が交ざらないようなエリアを作ってはどうかというようなご提案をなさっていまして、それも含めて全体の会議体の中で調整していきたいと考えています。

記者

マリーナというのは固有名詞なんですか。

市長

固有名詞ではなく一般名詞です。マリーナと言っていますが、小さいものから大きいものまであって、いわゆるマリンレジャーの拠点というようなイメージです。あとサップなどを管理しているところもあるので、市内でこのテーマに関わる複数の事業者の代表者にお声がけしている状況です。それらの方々も、ちゃんと安全に楽しんでいただきたいということは皆さんおっしゃっておられますので、その点は一致するというか、危険な行為がいけないのであって、水上バイクやマリンレジャーそのものがいけないわけではありません。そのあたり趣旨をしっかりお伝え申し上げて、ご理解、ご協力、共に頑張りましょうという話になっています。

記者

マリンレジャーの店舗も含め、参加団体は決定しているんですか。

道路部長

一部調整しているところもありますが、ほぼ参加いただけるというところです。

市長

行政機関は全部OKです。

道路部長

マリンレジャーの店舗で言うと、予定しているのは1件です。メーカーも、出席していただけるように調整しているところです。

記者

確定しているのは行政機関で、メーカーとマリンレジャーの店舗は今後要請して出席していただけるようにしていくということですね。

市長

すでにお声がけはしていてノーとは聞いていませんが、確定的に言われていないのはメーカーだけ快諾いただいていない状況です。メーカー以外は確定でいいかと思います。

記者

連絡会議は具体的にどんなことを話し合う場で、どんなメリットがあって今回設置されるのか改めてお伺いします。

市長

まず明石市長としては、国も県も市もなくこのテーマは大変重要なテーマですから、出来ることはあれもこれもやっていきたいという思いです。そういった中で、明石市だけで出来る事って本当に少ないんです。そういう意味では、このテーマは国や県と一緒にやる必要もありますし、官のみならず、民間、愛好者も含めて啓発や意識付けは大きなテーマです。加えて、被害に遭う可能性の高い海水浴場サイドも一緒にルール化を図る必要がありますので、まず明石からこういった関係機関が集まって、ルール化を図っていきたいと思います。

私の案としては先ほどもお伝えしましたが、エリア分けをもっとクリアにしていくとかはできると思いますし、啓発面は一緒にできようかと思います。場合によっては、パトロールなどもご一緒いただける可能性もあろうかと思っておりますので、このテーマを一緒になってやっていくことが大変重要で、そのモデルと言いますか、パイロット的な取り組みをまずは明石市から始めていきたいと思っています。

これはもう明石市だけの問題ではなくて全国のテーマですから、私の思いとしてはもっと早く、国や県もこのテーマをしっかりと問題意識を持って検討をスタートしていただきたいと強く願うところで、一番問題なのは国の法律が未整備だというところだと思います。やはり国がしっかりとこのテーマについてルール化を図る必要がある。俗にいうところの、陸における飲酒運転とかあおり運転などのテーマに近いような面もありますので、そのあたりしっかりとした対応を国にも求めていきたいと思っております。市として出来ることとしてはこういった連絡会議を作ることで目標を合わせて、ポイントは危険運転のない安全な海を作ることが目的ですから、この一点においては関係機関皆さん一致できると理解しておりますので、一緒になってやっていくことが重要だと思っています。

記者

この連絡会議というのは定期的に開催される予定ですか。

市長

定期的に開きたいと考えていますが、まず第1回についてお声がけして、ほぼ皆さんオーケーいただきましたので、この後どれぐらいの頻度で開いていくかとか、第1回に向けて、できれば具体的な対策も私としては打ち出したいと考えておりますので、その辺り具体化に向けてこの会議をどれぐらい開くのか、またそれをもとに作業チームのようなものを作っていくのかというのは今後の調整になろうかと思います。

記者

パトロールとか告発をしたことによって、その後どれくらい問題の走行が起こっているのか、抑止効果があったのか、その辺りを伺えますか。

市長

基本的には報道いただいた後、藤江の方で別の報道がありましたが、それ以外特にパトロールの中では危険な行為は把握していません。例のシュノーケルが潜った後に水上バイクが走ったあの報道の後、藤江で波をかける行為がありましたが、その2つにつきましてはすでに共に告発しております。それ以外については特に認識していませんし、私も現地に行ったりしていますが、歩いて散歩している方々もあれ以降ピタッと治まったと聞いておりますので、そういう意味における抑止効果は今は働いていると思っています。

記者

会議で決める具体的な対策として想定されているのはエリア分けをクリアにする、エリア分けというのは遊泳者と水上バイクをしっかり分けるということですか。具体的にはどんな分け方を想定されていますか。

市長

そこも色々な案があると思います。今お伝えしたような関係者の方からのご提案の1つは、開設している海水浴場にはブイでエリア分けしていて、その中で海水浴を楽しんでくださいと言っているんですが、そういった場合でも端っこのキリキリに、浮き輪に乗った子供たちが端まで行ったりするんです。そこに水上バイクがやって来て波をバサッとかけたりして、一種遊びのような形もよくあって、見ている人たちからすると危ない、ちょっと運転を間違えたら子供にぶつかるなみたいな話はよく聞くんです。

その辺りが接触しかねない状況だけでは危ないですから、その方のご提案は、内側のブイと外側のブイのエリアを開けると、間の10メートルぐらいは両方が入れない空間ができますから、水上バイクは海水浴場に近づけないということができるのではないかというご提案でした。

その方がおっしゃるには琵琶湖の方などでもブイではありませんが、鉄柱を立てたりしながらエリア分けなどの知恵を絞っているのでお調べくださいと言われていますので、今鋭意、各地域における対応も確認しながら、明石市として出来ることを順次始めていきたいという思いです。

記者

監視カメラの設置場所はどのように決められたんですか。

道路部長

砂浜の海岸利用者が多いところと、水上バイクが接触する可能性のあるところを中心に選んでいます。

記者

波打ち際とか、少し泳いでいる人がいる場所をということですね。

道路部長

はい。

市長

ポイントは接触して事故が起こってはいけませんので、水上バイクそのものを見てるわけではなくて、危険行為がないように監視しているわけですので、そういう意味では接触リスクのあるエリアを優先して配置設置する予定です。大蔵海岸は一定程度もうすでに対応しているところです。

道路部長

大蔵海岸の場合は、前に離岸堤と言いまして一文字があり、その間に航行口があるんですが、そこはフロートで塞いで入れないようにしています。

記者

それは水上バイク対策ですか。

道路部長

そうです。

市長

大蔵海岸はある意味、一定程度対策済なんです。それ以外のエリアがまだリスクが高いので、今回の監視カメラの設置を急いでいる状況です。

記者

今回の会議にメーカーが加わることも視野に入れられていると思いますが、それはどういった狙いがあるのか教えてください。

市長

それは当然のことながら、このテーマについては関わる者みんなでやった方が望ましいわけですから、広くお声掛けさせいただいて一緒にやっていきましょうという趣旨です。繰り返しますが、水上バイクそのものがノーなのではなくて、安全に楽しんでいただくことは皆さん全員の一致できることだと思います。むしろこのテーマはメーカーさんにとっても、水上バイクイコールマイナスイメージになることはおそらく望んでいないと思いますので、しっかりこのテーマについてご一緒いただいて、取り組まれることがメーカーにとってもプラスになると信じていますし、またメーカーの方でいろんなお知恵を絞っていただいて、考えていただけることもあろうかと思います。

それこそ自動車でも、安全運転に向けてさまざまな対応がなされていっているわけですから、すでに水上バイクに乗っていてのリスク回避やいろんな安全対策も、既にメーカーさんはとっておられると理解しています。今回については自ら運転する方の安全のみならず、いわゆる一般の方との接触の安全のテーマなので、どちらも視野に入れて、メーカーとしてなし得ることをご検討を始めていただきたいとは願っています。

記者

今考えられるものとして、メーカーさんには具体的な策としてどんなことを期待されますか。

市長

私もこのテーマの専門家ではありませんが、イメージとしてはそれこそすべてにGPSを付けて、事後的に捜査機関に提出可能にし、ドライブレコーダーを付けて危険行為について全て録画して、後日捜査機関に提出可能にしておけば、その時の状況は何月何日何時にどこを走っていて、その写っている映像が分かるわけですから、そうすれば事後的に危険行為をした者に対しての対応は取りやすくなると思います。

そこはプライバシーに配慮しながら両立し得ると私は思っています。捜査機関から提出依頼があったときに限りオープンにするようにすればいいだけですから、びっくりするお金がかかるとは思いませんし、すでにGPSについては居場所を確認するために、もう対応をほとんどとっておられると理解していますから、それを危険行為をした場合の事後的な協力まで視野を広げていただくようにするのが、1つの検討していただけるテーマだと私は思っています。

記者

改めて明石市というと海が大きな財産だと思いますが、最終的に目指す明石の海というのは、水上バイクと海水浴客とがどのようなバランスで楽しんでもらうべきなのかというところを、今考えている範囲で伺えますか。

市長

特に明石というキーワードで言うと、大きく2つのテーマになると思います。1つは今おっしゃっていただいた海のまちのテーマです。その前提にもう1つ大きいのは、明石市は2つの大きな事故を受けてのまちです。あの2つの事故、私も毎年献花に行っておりますが、その度に思うのは、やはりもしもということを思うのであればしっかりと対応すべきなのであって、事故が起こる前に行政としてなし得るべき安全対策の万全を期すべきなのであって、ここは明石市のある意味大きな特徴です。

今回も危ないと思ったのであれば、行政としてはベストを尽くして対処するべきだというのが大前提ですが、安全のまちというキーワード、もう1つのご質問の海のまちについては、明石は本当に砂浜もあっていい場所なんです。マリンレジャーにもってこいなんです。そういう意味では、楽しく海で親しんでいただきたいし、楽しんでいただきたい。

そういう意味でも一部の心なき方の危険行為によって、海の楽しみが奪われること自体は明石のまちにとって望ましくないので、海のまちとしてしっかりとルール化を図っていきたいという趣旨です。繰り返しになりますが、水上バイクとかマリンレジャーに対して否定的なわけでは全くなくて、ルールを守って安全に楽しんでいただきたいという趣旨です。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101