更新日：2021年7月16日

記者会見 2021年（令和3年）7月12日

「アスベスト総合相談窓口の開設」 「ジェンダー平等の実現に向けて」 「JT跡地北側土地の取得について」 　　

資料　アスベスト総合相談窓口を開設します（PDF：701KB）

資料　ジェンダー平等プロジェクトの取り組みについて（PDF：816KB）

市長 

本日は、アスベスト総合相談窓口の開設、それに加え、ジェンダー平等の実現に向けての庁内チームの立ち上げや育休100%宣言など、具体的な取り組みについてご説明申し上げたいと思います。

まずアスベスト総合相談窓口の開設ですが、端的に明石市役所の918-5002の番号にて、総合相談窓口を開設するという形にさせていただきます。このテーマについてはご案内のとおり、国の方でも救済法の制定に至りましたが、特にこのテーマは潜伏期間が20年から50年とも言われておりますし、10年から60年という方もおられます。1972年ぐらいからのテーマでありますので、その頃にアスベストの被害といいますか、吹き付け作業や屋内でのそういった作業に従事された方で、潜伏期間を経て中皮腫や肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水などの疾病を伴う形になっている方がおられるというテーマであります。

手続きがさまざまに分かれている面もありまして、すぐに詳細を把握することがそう容易ではありませんので、明石市にて相談いただければ、できるだけ丁寧に相談に対応し、手続きにつなげていきたいと考えているところであります。このテーマにつきましては今後、いわゆる被害に遭った方へのさまざまな対応が始まろうかと思いますし、国の救済法の手続きも次年度あたりからと聞いておりますので、しっかりと丁寧にやっていきたいと考えています。

続きまして、ジェンダー平等の実現についてであります。これにつきましても、明石市はSDGs未来安心都市を目指してという形でまちづくりをしております。国の方からもSDGs未来都市の認定も受けているところでありまして、SDGs17の目標のうちの5番目のジェンダー平等を実現しようというテーマになろうかと思います。

これまでも明石市は、この観点からさまざまな取り組みをしてきている認識はあります。例えば、明石のまちづくりの最大の、最も重要な審議会であるSDGs審議会についての委員は男性14名に対し、女性16名という形のジェンダーバランスを意識した構成にしていますし、いわゆる生理用品サポート事業の継続実施も決めているところでございます。

このたび新たに職員の育休100％宣言という形をとりまして、今後明石市の職員は男女を問わず、100%育休を取得するという環境整備をしっかりやっていくということでございます。合わせて庁内でこのテーマに関するチームを立ち上げまして、パリテ・クオータ制の導入なども含む検討をし、その内容に沿って順次取り組みをしていきたいと考えております。

育休100%宣言につきましては資料にも記載がありますが、要はすでにある市のさまざまな休暇制度に合わせてさらに育休を取りやすくする形で、10日程度のお休みを早い段階からご相談に応じながら、とりやすい職場環境づくりをしていくというテーマになります。

育休につきましては、いわゆる給料全額ではないという課題がありますので、明石市では互助会のご理解を得まして、その部分を互助会のお金で支援し、いわゆる休む方にとっては100%保証、給料が減らないという対応をとる形で、育休の取得をしやすい環境づくりをしたという認識でございます。

記者

ジェンダー平等の庁内プロジェクトチームは公募をされると思いますが、このあたりの仕組みや今後どういうことをしていきたいかなど、もう少し詳しく教えていただけますか。

市長

資料にも記載がありますが、検討組織としては庁内公募手続きを経て、できれば8月から本年度末までの期間、検討していただきたいと考えています。人数は10名程度を現時点では予定しており、男女を問わずこのテーマについて思いのある職員に集まってもらって検討していただいて、具体的な提案をもらいたいと思っております。

テーマは幅広いですが、まだまだ出来ることは数多くあると思っていますので、そういった前向きなといいますか、具体的な提案がなされるものと認識しています。今7月ですので、早急に庁内公募手続きを経まして、8月に立ち上げたいと考えています。

記者

参考で検討項目を挙げていただいていますが、特に市長が検討してほしい項目はありますか。

市長

いくつもありますが、例えば今日お伝えした育休についても、明石市役所も事業者の1つとして、育休を取得しやすい環境づくりは当然責任がありますので、先んじて対応しますが、これは明石市役所だけで済むわけではなくて、民間企業などとしっかり連携しながら、官民問わず育休を取得しやすい環境づくりというテーマですから、そのためにインセンティブが働くような民間企業に対する支援策というのも当然にあり得ると考えています。

またすでにSDGs審議会は、いわゆるジェンダーバランスを意識した構成になっていますが、他の審議会は必ずしもそうとはなっていませんし、ましてや市長である私は男性、副市長も2人共男性という状況、そういうことも含めて、やはり意思決定の場面でジェンダーバランスが必要だという問題意識を持っていますので、そのあたり提言を待って具体化するために出来ることをしていきたいとは考えています。

記者

そこで検討されたことを踏まえて、議会に関連予算を来年度出せたらというイメージですか。

市長

予算を伴うものについては次年度もありですし、急ぎであれば補正予算もありですし、それほど多くの予算を伴わなくても出来ることは早め早めにやっていきたいと強く思っています。やはり特に近時、このテーマについては議論も本当に盛んになっていますし、私自身は1982年の大学入学で、1985年が男女雇用機会均等法の成立なんです。その頃は環境整備がうまくいっていなかったので、女性の方が頑張るというのは男性同様に頑張るということでありまして、結婚や出産、育児に関しての環境整備が整っていなかったが故に、多くの困難というものを自分の周りで見てきた経緯があります。

あれから随分時間が経っているにも関わらず、未だ日本社会というものがこのテーマについてまだまだだと感じており、明石市としてもまだまだです。育休1つでもスウェーデンやノルウェーなどは男性でも9割とっており、日本は本当に全然です。明石市役所も同様ですので、このあたり市役所から始めて、明石全体に早急に広げていきたいと考えています。

記者

アスベスト総合相談窓口についてですが、本会議でも阪神淡路大震災でのがれき処理をきっかけに発症した人もいるという話が出たと思います。このタイミングで相談窓口を明石市で設ける意義を改めて教えて下さい。

市長

やはり大きいのは国における救済法の動きがあり、マスコミなどでの報道もなされていますし、一定の期間を経過して被害に遭われた方が声をあげるタイミングといいますか、発症のタイミングが増えてきておりますので、分かりやすい窓口開設がいるという判断です。このテーマは国も前向きに取り組んでいただいていますが、やはり制度自体が分かりやすいわけでもありませんので、市民に身近な市役所が、まずは寄り添うような相談をして、手続きにつないでいく必要性を感じています。

また明石市の場合は、市の職員がアスベストの関係で労災認定が一審では結論が出て、まだ控訴中です。明石市の職員もこのテーマは深く関わっていますので、当事者意識を強く持って対応していきたいと思います。明石市内の事業者もいくつも、このテーマに関しての労災認定という手続きがなされていますので、他人事ではないというか、明石市内の事業者も含めて、我が事として認識はしています。

 

「JT跡地北側土地の取得について」

資料　JT跡地北側土地の取得について（PDF：2,630KB）

市長

明石の大久保エリアの JT 跡地北側の細い土地を巡る経緯であります。一定市民の関心も強かったわけですが、このたび先週の金曜日7月9日付で、売買代金の支払いと移転登記が終わりましたので、分かりやすく言いますと、あそこの土地については明石市の所有になったということであり、今後は歩道整備をしていきたいと思っております。その後の展開につきましても、市民の声を踏まえながら、公共用地をどのように活用していくかという議論に入っていけると考えております。結論的には長年の課題でありましたので、一定の結論を見たことについては、ある意味次に進めるという感想を持っております。

若干の経過説明を改めてしておきますが、簡単に言いますと、神鋼不動産が細い土地を取得した後、明石市が JT からいわゆる公共用地を取得した経緯になります。その後2018年に神鋼不動産もいわゆる JT 跡地でのマンション開発を検討されておられましたが、結論的には関電グループがプロポーザルで採択されましたので、神鋼不動産は細い土地の隣接地の広大なマンション建設用地についての取得には至らなかった経緯がございます。その翌年ですが、その細い土地につきまして、裁判所が正式に言っている正当価格では当該土地が3060万円という、坪20万円ぐらいの土地と裁判所は認定しているんですが、神鋼不動産から8億8500万円で買ってくれという話がありました。

そのような経緯の中で明石市としては、これは調停が必要だろうという判断から、裁判所にて調停の申し立てを行い、その後1年数か月を経過して裁判所の方から解決案が示されました。裁判所の解決案は1億6814万円という金額であり、この金額に関しまして先月6月に市議会で議決を得まして、補正予算も通していただきまして、この度7月9日の売買完了に至ったという経緯であります。もっとも調停そのものは、賃貸借に関係する調停という形で起こしておりますが、実質的には売買は終わっておりますので、目的はすでに明石市は達しておりますが、調停という手続きは明日残っている状況にあります。明日全体の合意ができれば終了となりますし、合意に至らなければ、いわゆる不成立で終了する可能性もあるという状況です。

神鋼不動産からの調停条項案が送られてきておりますが、簡単に言いますと全体的には大体合意できるんですが、第4項だけ調整が続いており、まだ明石市としては合意には至ってはおりません。第１項の日払賃料というのは細い土地に対して明石市が賃料を払っていた部分の処理であり、これは日割り計算して処理します。本件土地の売買、これがメインになりますが、先程お伝えした金額で明石市はもうお金も支払い済ですし、登記も移っておりますので、売買はもう終わっております。賃貸借はもうそれで終わりですので、確認をしております。5項を清算条項と言いますが、これでお金の問題も含めて全部終わりですよという確認です。費用負担は調停にかかった費用はそれぞれ持ちですよという、5項・6項は通常調停の時に入れる条項ですので、1・2・3と5・6は特に明石市でも異論が無い状況です。

問題は4項でありまして、4項について神鋼不動産が出してきた案は、明石市に対して、神鋼不動産が不当な金額を主張して、不当な利益を得たと発言しないということを調停条項に入れるようにおっしゃっておられます。これに対して明石市としてはそういう表現ではなくて、調停委員会の解決案により本件が合意に至ったということを確認しているという形で、事実としては裁判所のまさに金額通りで合意に至ったわけでありますから、こういう表現でいいのではないかということを対案として出してるところで、現在神鋼不動産にて明石市の対案について検討いただいているところです。ここだけがまだ合意に至っていなくて、調整が必要なテーマであります。

もう一度おさらいしますと大きな経緯ですが、この本件土地は3060万円が妥当だというのが裁判所のまずは原則であります。それに対して神鋼不動産が8億8500万円、坪単価20万円ぐらいの土地を、坪単価600万円で買ってくれという提案がなされた経緯であります。これにつきまして、最終的に裁判所は諸般の事情に鑑みまして、坪単価100万円ちょっとの1億6814万円という金額を出されまして、双方に対してこの金額以外はないというお考えで、この金額で双方イエスかノーかはっきりしてくださいという提案でありますので、裁判所の提案が出された後、金額については動いてはおりません。

裁判所がどうしてこの金額を出したかにつきましては、資料に裁判所としての考え方が出されておりますので、そちらをご参照ください。明石市としては金額につきましては、当然売り買いですから買う方は安い方がよく、売る方は高い方がいいというのは一般的でありますが、特に行政の場合市民の税金というテーマですので、やはり大事なのはできるだけ負担は軽く、しかも透明性のある手続きが必要だと考えておりました。そういった観点で、今回は裁判所の調停という第三者を交えた手続きの中で、中立の第三者である裁判所の方からの解決案でありましたので、その金額について市議会にお諮りをし、市議会にて全会一致にてご賛同いただいた経緯の中での合意でありますので、明石市長としては結論において特に不満があるわけではありません。

記者　

調停条項案の一部が合意に至っていないということで、対案を検討していただいているとのことですが、土地の売買は済んでいるので目的は達していて、調停不調に終わったとしても何ら問題はないということでよろしいですか。

市長

そうですね。そこは誤解無いとは思いますが、あの土地は西側は保育所が2つありますので、保育所に入るためには道を通らないと入れません。2ｍ×250ｍの細い土地ですから、保育所に行くたびに2ｍを越えないといけないわけです。そこを借りていた訳ですが、神鋼不動産にもう貸さないと言われたものですから、そう言われても子ども達はそこを通らないと入れませんので、調停としてはそこの土地を引き続き子ども達が通れるようにしたいという主旨の調停でした。

実質的にはその2ｍ×250ｍの土地の賃貸借を続けるよりは、当然売り買いの方がいいと裁判所もご判断されたと思いますので、裁判所は調停申し立ての内容ではなくて、この際売り買いだったらどうですかという提案をいただいて、その裁判所の案に沿って売買は終わったということです。

もう売買は終わっていますので土地の問題については終了していますが、調停そのものは申し立てていますので、まだ終わりということではなく、明日どうするかのテーマです。調停が成立する必要は明石にとっては全くない状況です。調停が成立する場合も、これまでの経過確認をするような調停になるかと思います。