更新日：2021年6月28日

記者会見 2021年（令和3年）6月18日

「新型コロナウイルスワクチンの接種状況と今後の計画」 「障害者特設接種会場の設置」
「コロナ条例の改正」 「公開質問状の回答状況」　　

資料　新型コロナウイルスワクチンの接種状況と今後の計画（PDF：180KB）

資料　障害のある人のためのワクチン接種を専用会場で実施します（PDF：621KB）

資料　公開質問状回答状況（PDF：141KB）

資料　コロナ条例の改正、公開質問状の回答状況（パネル）（PDF：369KB）

 

市長

本日は4テーマございますが、順次ご説明申し上げたいと思います。お手元に資料をお配りしていますが、コロナワクチン接種の現状と今後の予定について記載をしています。明石市は直近の数字、昨日付で医療従事者は95％の接種率、高齢者も65%の接種率となっており、順調に接種が進んでいるところであります。そういった中で今後の予定ですが、明石市は個別接種について多くの医療機関から、よりたくさん接種をしますというご連絡をいただく中で、個別接種にシフトしていっていますので、状況としてはかなりスピードアップしています。

明石市としては、望ましくは個別接種だと考えております。今回のテーマはより早くのみならず、より丁寧にということでありますので、やはり基本的にはかかりつけ医の先生とそれぞれの方がご相談いただき、打つ、打たない、打つ時の対応、打った後のフォローなども考えますと、個別接種を中心にしていく方が基本的には望ましいという考えです。もっとも、かかりつけ医がおられない方とか、いろいろな事情のある方もおられますから、並行して集団接種にも対応していくのは当然だと考えている立場です。

そういった中で課題として認識しているのは、いわゆるワクチンが来ないという問題であります。国は早く早くとおっしゃいますが、ワクチン供給の見通しについてはご連絡をいただけておりません。明石市も7月5日までは何とか大丈夫ですが、それ以降のワクチンの供給の約束を国からいただけていない状況になっています。そういった観点で、明石市の方からワクチン担当の河野大臣や藤井副大臣、またコロナ担当の西村大臣、さらには兵庫県の井戸知事にもワクチン供給の要望をお送りし、このたび井戸知事の方からは回答をいただきました。明石市としてはしっかり対応していきますので、国や県におかれましては、必要な量のワクチンをしっかり供給いただきたいと強く願っている立場であります。

続いて2つ目のテーマですが、より早くのみならず、より丁寧にという観点から、明石市は障害のある方のための専用の特設会場を市民病院に設けます。土日に市民病院の一階ロビーにて、こういった分野にお詳しい方々のご協力、お力添えを得て、丁寧に対応していきたいと思っております。

この点、資料をお配りしておりますので、ぜひ広報をお願いしたいと思います。このような形での対応になりますので、必要な方に情報が行き届きませんと、せっかくのこういった対応についても大変もったいないことになります。こういった会場の方が望ましいという方々に、市としてもしっかり広報紙やホームページなど、各種団体を通してお伝え申し上げますが、ぜひメディアの方でもご理解、ご協力をお願いしたいと思っています。

続いて3つ目ですが、これらのテーマとも関係しますが、明石市はすでに制定したコロナ条例を改正したいと考えております。今もお伝えしましたが、2つのポイントの1つは、総合的支援の中にワクチン接種での障害者、高齢者などへの合理的配慮をしっかりと明記するということです。

具体的には今お伝えした、障害者を対象とした特設会場のみならず、認知症の方に対する無料での同行支援、また障害をお持ちの方につきましても同様の付き添い支援を拡充しましたので、こういった観点で、このことをちゃんと条例に位置付けたいということであります。

もう1つは、差別的取り扱い等の禁止を定めた第3章に、「ワクチン接種を受けていないこと」への差別禁止という文言を追加したいと思います。どうしても、スピード感のあるワクチン接種というキーワードが耳に入りますと、本当に速さだけを追い求めているかのような誤解もあります。丁寧さは当然です。

さらに、全員が打たないといけないという誤解も残念ながら広がっていますが、そうではありません。打ちたくても打てない方もおられますし、打ちたくない方もおられます。こういったテーマについてはしっかりと目配りが必要ですので、打ちたい方は早く丁寧に、打ちたくない方については打たなくてももちろん結構ですという対応が必要です。

こういったメッセージをしっかり出していかないと誤解が広がり、特に学校現場におけるいじめなどにつながってはいけません。すでに差別禁止の趣旨で条例を制定した明石市としては、このワクチンのテーマについてもしっかりと、いわゆるワクチンを打たない方に対する配慮といいますか、差別やいじめをしてはいけないというメッセージを早期に出す必要があると考えました。

この点すでに議会が開催中であり、本来であればもっと早い段階で、条例の改正案を上程できればよかったのかもしれませんが、昨今のこの状況を受けてのこのテーマでございますので、今日になりました。すでに議会にもご説明していますので、今後条例改正議案を市長として明石市議会に提出し、議会に審議願いたいと考えている立場です。

記者

コロナ条例の改正ですが、条例を作ったときには感染したことへの差別禁止はありましたが、ワクチンを接種していないことへの差別については想定できなかったので、今回盛り込むことにしたということですか。

市長

全くそのとおりです。

記者

市長のところにも、差別に関するお話が入ってきているんですか。

市長

それは結構多いです。明石市は9月末までに希望者全員接種なんですが、メディアによっては希望者の3文字が抜けているところもありましたので誤解も生じ、随分多くのお怒りの声をいただいております。強制接種するのかという議論です。その際の報道に、12歳以上というような見出しになっていましたので、特にいわゆる中学生世代について議論もあり、あたかも明石市が12歳以上の子供も含めて全員強制的に打つかのような誤解が一気に広まり、私の所に随分強いお怒りの声がありました。

誤解に基づく話ですので、私からもそういう趣旨ではありません、あくまでも打ちたい方だけですし、打たないといけないわけではありませんということを説明し続けている状況で、未だにその誤解はあります。そういう意味では、しっかりとメッセージを発する必要性を感じています。

記者

障害者の特設会場ですが、障害者と言っても身体や精神などありますが、どういう人を対象にしているのか教えていただけますか。

市長

それは理念に関するところで、シンプルに言うと、より丁寧な対応が必要な方については、より丁寧な対応が出来る特設会場でどうぞということです。そのより丁寧な対応がいくつか分かれるんですが、例えば手話を必要とする方については手話通訳士がいますし、要約筆記が必要な方は要約筆記者です。視覚障害の方で、一般の集団接種会場だとちょっとどうかなと思われる方がおられれば、特設会場にはガイドヘルパーがいます。

後は知的障害をお持ちの方で、注射を打つ直前に周囲からするとびっくりするような行動を取られる方もいないわけではありません。そういう意味では一般論で言うと、身体障害のみならず、知的障害、精神障害、難病などを幅広く含むです。

今の障害者定義は発達障害を含む5類型ですが、私はそもそも縦割りの障害概念は違うという考えです。支援を要する人には必要な支援をすべきなのであって、今回のテーマで言えば、より丁寧なワクチン接種における合理的配慮を必要とする方は、明石市としてしっかり対応させていただくので、ご連絡いただければその必要な支援をしっかりと行政の責任で対応しますという趣旨です。ですから、あまり障害の2文字だけが出るよりは、より丁寧な接種を望む方という趣旨ではあります。

記者

身体で言うと、手足が不自由の方というよりも、目が見えないとか耳が聞こえない方という感じですか。

市長

基本的に言うと、車椅子に乗っている方は移動の問題です。車椅子の通るスペースがあれば基本的には移動支援ですから、集団接種会場でも一定の空間をとっております。ただコミュニケーションの支援がいる方については、コミュニケーションの専門家が要りますが、その方が常時集団接種会場にいるわけではありませんので、そういう意味ではコミュニケーションの支援が要る方は特設会場にどうぞということです。あとは行動障害と言いますか、対応の時に周囲からすると少しどうかなと思われる行動をとりがちな方もおられます。そういう場合は本人、家族にとっても、周囲にとっても、より丁寧な方が良いという判断です。

今回の特設会場には、市民病院の隣のユニバーサル歯科診療所で、基本的に障害をお持ちの方の歯科診療を担当する歯科医がおられます。そういった方々は、日常的に障害をお持ちの方に対して、麻酔をした上で歯科診療をしたりして慣れておられますので、そういう方々にお手伝いいただく形です。一定程度顔を知った先生がいるという形で対応すると、当事者も安心して注射に臨めますので、そういった配慮をしたいという趣旨です。

記者

日頃から障害のある人の診療を行っている専門の医療スタッフですが、通常はどこにいて、今回その会場に来てくれるのか教えていただけますか。

市長

市民病院併設のユニバーサル歯科診療所という、障害者歯科診療を日常的に対応いただいている歯科医が複数名おり、お手伝いいただけます。市役所には今7名の手話通訳士がおりますが、手話通訳士もこちらの会場に行っていただきますので、そういう意味ではなどなどです。そういった必要な支援に対応できるスタッフを揃えるという趣旨です。

記者

障害などとなっていますが、認知症の方なども含まれるということですか。

市長

そうです。そういう意味では対応が必要であれば、ご相談いただければ丁寧な対応をしていくという趣旨です。

記者

障害以外でもそういったサポートが必要な方であれば、その会場で受けられるということですか。

市長

そうです。ここも大事なテーマなのであえてもう一度言いますが、日本社会の障害概念には私は反対なんです。日本というのは障害というものをラベリングしていわゆる縦割りにして、横にランキングを付ける癖がありますが、国際的には違います。障害概念というのは支援の必要な人概念なので、認知症の方もそういう意味では支援が必要なわけですから、それを障害概念に含むことは自然です。

日本の場合はそれを分けて整理しておりますので誤解を招きがちですが、私の趣旨は、より丁寧な支援が必要な方に行政がより丁寧な支援をしていくということなので、その方がこの会場でということであればご相談に応じたいと思います。

もっともケースによっては、わざわざ市民病院でなくても集団接種会場で対応できる場合もあります。それこそ車椅子の方の場合、車椅子ですが大丈夫ですかという質問であれば、今の集団接種会場で十分対応は可能ですから、そういう意味ではちゃんとご相談に応じて適切な対応をしていくという趣旨です。

記者

現行のコロナ条例は、いつから施行されているんですか。

市長

令和3年の3月29日です。

記者

条例改正案を議会に上程されているということでよろしいですか。

市長

今後提出するということです。

記者

採決はいつになりますか。

市長

市長は議案提出権がありますから、条例改正案を議会に提出します。提出した後どう審議なさるかは市議会の判断です。

記者

市議会の閉会日に、他の議案と一緒に採決されるんですか。

市長

それこそ国会を見たら分かりますが、内閣提出法案をいつ採決するかどうか、国会で色々議論しているのと一緒です。市長としては議案を提出するまでであって、議案を提出した後はご説明申し上げてご理解賜って、可決願いたい立場ですが、それを審議なさるのが議会で、その審議状況については、いつ本会議を開くかというのは議会の方ですから、私が決められる立場ではないという趣旨です。遅くなったのは申し訳なく思っていますが、ただこれを先延ばしすると、今回のメッセージ性も含めて、ワクチンを接種しないといけないのかという批判も随分深まっていますから、明石市はそういう考えではありません。ワクチンを打てない方、打ちたくない方はそれとして対応しますという趣旨は、早期にしっかりとメッセージ性を出す必要があります。

すでに差別禁止の趣旨のある条例を作った市としては、ワクチンを打たない方への差別、いじめの問題がある意味、結果的において現時点で抜け落ちている状況になっており、条例の中に本来書いておくべきことが書かれていない状況ですので、速やかに追加すべきだという判断です。

記者

合理的配慮というのは、例えばどういったものを想定されているんですか。

市長

今お伝えしたように、手話の必要な方には手話通訳士を配置するなどの対応です。ご案内の通り、今回の国会で障害者差別解消法の改正が可決されました。まさにそこの言葉が合理的配慮であって、これまでは民間で努力義務だったのが法的義務になったことが今回の改正の主眼です。趣旨としては、障害をお持ちの方などに対して、一定程度可能な限りの対応、配慮をしていくということですから、まさに今回の法改正を受けての対応でもあります。

記者

コロナ条例の障害、高齢の方への合理的配慮というのは、これまでの認知症の方への同行支援とか、今回の障害の方への市民病院での特設会場など、具体的な対応の理念的なものという位置付けということですか。

市長

おっしゃる通りです。すでに明石市では平成28年に、国の障害者差別解消法の施行に合わせて、市として障害者配慮促進条例を同時施行しています。そこにまさに合理的配慮を書き込んで、それに基づいて飲食店などでの筆談ボードの設置や、段差のあるところへの簡易スロープの設置費用を全額市が助成するなどをして、全国初ですが、これは明石市スタートが全国に広がっているテーマです。

そういった流れの中で、明石市としてはワクチン接種についても、同趣旨の合理的配慮をするという立場です。基本的には行政の義務ですから、行政として条例で、こういった配慮すべき義務を自ら負っているということを書き込むことが必要だという判断です。

記者

差別的取扱いの禁止ですが、ワクチン接種に関して盛り込まれるのは今回ですが、条例の施行以降、相談や対応したケースなど、具体的に何か実績とかはありますか。

市長

相談はあります。ただ実際上は SNSでの誹謗中傷の場合に、いわゆる大元のところに削除要請するような話ですが、相談はありましたがそこまではという形で、特にそこまでの対応はまだしていません。必要があればやる予定です。

記者

SNSでの対応は前回も具体的なイメージとしてはあったと思いますが、小中学生とかになってくるともっと見えにくいのかもしれません。新たに差別やいじめなど具体的にどういうものを想定していますか。

市長

特に心配なのは中学生高校生あたりで、クラスのかなりの人が打っているのに打てなかったり、打つのを躊躇するケースなどで、それこそのけ者にされかねないというのはよく言われているとおりで、私も心配しています。条例にしっかり書き込むことで、そういった形の動きがあれば早期に把握して、そうでない方向に対応していきたいと思います。それこそ悪意がなくても、ワクチンを打った人一覧表みたいなものをクラスメイトで作って配るようなことをしてしまうと、誰が打ったか打たないか一目瞭然になってしまいます。

一定程度必要性のある場合はあり得ると思いますが、打った人と打たない人とで別の対応は、それはちゃんと分かった上で、どうしても必要な範囲ですべきであって、それを一般的にオープンにすべきものとは思いません。そういった意識をしっかり高めていかないと、悪意なく良かれと思ってしてしまうのが危ないところだと思うんです。

やはりどうしても打ちたい方は、早く打ちたい、打つべきだという考えの方は多いと思うんですが、打つべきだになってしまうと、打たない人に対してどうして打たないんだというようになりがちです。中にはやはりアレルギーなど、打ちたくても打てない方も現におられますし、打てるかもしれないけどそこはリスクとの兼ね合いで、どっちのリスクを取るかというのは個々の判断ですから、そこは丁寧さがいると思います。

記者

強制ではなくて任意の接種なのでということですね。

市長

そうです。特に学校現場などでの対応に影響があると思います。

記者

その条例を踏まえて、学校現場に対応してほしいということですか。

市長

そうです。

記者

ワクチンの見通しについて、前回9月末までに希望者全員接種ということを示されてから、ワクチンの供給に関して新しい情報は入っていますか。

市長

先程お伝えしたように、明石市としてはコロナ担当の西村大臣、ワクチン担当の河野大臣や藤井副大臣には要望を上げており、連絡を取り合っています。兵庫県の方にも要望を上げて回答をいただいている状況で、現に動きは作り連絡を取り合っています。率直なところ一定程度は心配しています。ファイザー製が足りないのではないかという情報はかなり入ってきていますので、途中でファイザー製が尽きるのではないかという心配です。

繰り返しになりますが、1回目がファイザー製で2回目がモデルナ製というわけにはいかないと思いますから、そこは早く、もし国もファイザー製がないならないと正直に言ってもらわないと、あるのかないのか分からない状況が続くと、こちらも対応が違ってきます。1回目を打った後に2回目は3週間後に予約なのか、モデルナ製は4週間後ですから、全体のスケジュールが違ってきてしまいます。早く国にはワクチンの供給スケジュールを示していただきたいと強く切に願います。

記者

国の方に足りないという情報は、日に日に増しているという状況ですか。

市長

それは確認してください。私も今お伝えした様な方々と連絡を取り合っていますので。明石市長としては、明石市は頑張ってスピード感をもって対応していますので、そのスケジュールに対応できるようにファイザー製のワクチンをしっかり供給いただかないと、明石市はそれでスケジュールを組んでいます。もしそれがどうしても駄目であれば早く無理ですと言っていただかないと、システムを変更しないといけませんのでという形です。

 

「公開質問状の回答状況について」

公開質問状を出していましたところ、期限が昨日付でしたので本日まとめ、お手元に資料もお配りしていますのでご確認いただければと思います。

分かりやすく言えば、公開質問状の内容としては3つのテーマです。1つは医療や教育の権限移譲をお願いしたいというテーマ、2つ目に県立の文化施設の整備をお願いしたいというテーマ、3つ目に県市連携事業については事前協議をお願いしますというテーマについて、お考えをお聞かせくださいという形の公開質問状でありました。

結論から言いますと4名とも全て前向きな回答であり、そういう意味においては明石市長としては、そうであれば4名の誰が当選して知事になったとしても、知事就任後に速やかに、こういったことについて具体的な協議を始めることができるという形で受け止めております。

記者

回答に若干濃淡や熱意の差が感じられないこともないんですが、この選挙でどなたを推すというような考えはありますか。

市長

結論から言うと4名とも〇ですから、権限移譲しないとか、施設を作らないとか、事前の相談をしないと言われるとさすがに明石市長としては困りますということですが、基本的に皆さんしっかり明石市と対応いただけるということですから、そういう意味では皆さん特に濃淡はないと思っています。

記者

中川さんは◎が2つありますが、あまり関係ないですか。

市長

その点については市長としては少し表現が難しいですが、立候補予定の方々ですから、確定的なことを言い難いお立場だという面はあると思います。やはりそこは実際その地位に着いていませんので。例えば権限移譲を間違いなくしますと言えるかと言うと、気持ちとしては言っていただいたらありがたいと思いますが、当然権限移譲をするにはスケジュール感とか様々な手続き、協議がいることは明らかです。しっかりと協議をしていただけるのであれば、明石市長としては基本的にはある意味その通り受け止めて、どなたが知事になられても、速やかに権限移譲の話し合いをスタートしたいし、近くの県立の文化施設につきましても、作る方向で協議いただけるものと受け止めています。

記者

ご自身の知事選への立候補の意向をこれまでも表明されてきましたが、公開質問状の回答を受けて、そういった考えにお変わりはないですか。

市長

変わりないです。これもあえて言いますが、4月にこの場で記者会見をさせていただき、あの時もお伝えしたと思いますが、政治家は嘘をつくべきではありません。平気で嘘をつく政治家が多すぎるので、マスコミの皆さんも嘘を前提に質問をなさいますが、政治家が嘘つきであるような社会はいいと思わないので、政治家はもっと正直になるべきだというのが私の考えです。なので変わりはありません。

記者

回答状況にもコメントにもばらつきがあると思いますが、これについてはどのように受け止めていますか。○だけを付けている人、コメントまで書いている人、そういったところまでお読みになって、追加で何かあればお願いします。

市長

先程お伝えしましたように、私としてはいわゆる権限移譲はしないと言われてしまうと、さすがにそういった方が知事になったら困るなと思っていましたし、協議を積み重ねてきたすぐ隣の施設整備も、急にしなくなってしまうと本当に白紙になってしまいますから、それは困るなと思っておりました。市の負担があるケースについても、事前協議もなく請求書を回されても困りますから、それがノーであると困ると思っていましたが、基本的に4名ともすべての回答についてそうではありませんので、明石市長としては繰り返しになりますが、どなたが兵庫県知事になられても、これらのテーマについて積極的な協議をお願いし、実現に向けてやっていきたいという立場です。

記者

先ほどの質問の繰り返しになりますが、立場も考えに変わりはないということですが、兵庫県知事選挙には出ないということでよろしいですか。

市長

ずっと出ないと言っています。任期を全うするんですから、任期を全うするということはその通りです。

記者

公開質問状の目的、意味というのはどのように捉えられていて、その目的は今回果たせたのかどうか改めてお伺いできますか。

市長

端的には果たせました。そういう意味においては知事が変わることによって、これまでの積み重ねが無くなってしまうことについてはやはり困るなと思っていましたので。これは前にもお伝えしましたが、井戸知事は権限移譲はかなり積極的に応援いただいた経緯なんです。明石市の中核市移行にもずいぶん協力的でしたし、児童相談所の開設も積極的に応援いただいた経緯で、それこそ療育手帳の発行判定もです。あれも権限移譲なんですが、それも全部ご了解いただいて、この間の明石市の権限移譲は、やはり井戸知事がかなり積極的だったのでありがたかったんです。

それが権限移譲しないという形になってしまうと一気に変わってしまいますから、権限移譲、特に具体的に教育と医療について、これから本格的な協議に入ろうと思っていましたので、どなたもしっかり協議いただけるのであればそれはほっとしています。隣の建物もこれまで積み重ねてきた経緯がありますので、それを聞いていない知らないと言われてしまったら、これまでの積み重ねが本当にもったいない話ですし、明石市は市役所の新庁舎の動きもあり非常に関係が大きいので、そういう意味ではどなたも施設整備についてもご相談に応じていただけるという話です。

当然すぐに決まるわけではなくて、規模とか内容は協議するに決まっていますので、しかも県立の施設ですから、そういう意味においては明石市はお願いベースです。ただ基本的にはお話し合いしていただけるということであれば、一定目的は達したと思っています。よかったと思っています。

記者

県市連携事業での事前協議というのは当たり前だと思うんですが。

市長

そうでもないんです。大阪なんかは協議せずに通達です。しかも大阪は負担割合が府1/2と市1/2ですから。兵庫県は協力金は県が2/3、市が1/3ですが、大阪は1/2ずつですから、都道府県で随分違います。その点兵庫県は大阪に比べれば、市の負担も少なく県の方が多く対応いただいていますので、そのあたりも本来ご相談いただかないといけないことです。

記者

事前協議されなかったら、財政上のやり繰りが困るということですか。

市長

事前協議もなく決められてしまった時に断ることができるかと言うと、実際テーマ性からして難しいわけです。大阪府は勝手に府が決めて市に請求書を送っている状況ですから、そういう意味では結構大変だと思います。兵庫県はその点、井戸知事も明石市がまん延防止のエリアに入れてくださいとお願いした時には、即答でお金がかかるけどいいですかと言っていただいて、お金は応分の負担をしますと言ったら、井戸知事から他市と同じように1/3を持ってもらうことになるけどとおっしゃったので、1/3を持ちますからまん延防止地域に指定くださいと強くお願いし、その後まん延防止地域にしていただいた経緯があります。

そういったやり取りは大変重要で、井戸知事はかなりフランクにお話しいただける方なので、かなりしょっちゅう色んな意見交換をさせていただきました。そういう意味では考えが全部一致するわけではありませんが、ある意味こういったテーマについては丁寧な方だったと思います。

記者

前回、回答によっては特定の人を応援することもあるという話でしたが、結論としてはこの回答に基づいては、それはないということでいいですか。

市長

そうです。

記者

よく首長の方が選挙戦の第一声の時に、色んな候補の方の陣営に行くことがあります。知事選の間にどなたかとの関連の行動も全く無くなるということですか。

市長

どの陣営からも何のオファーもありません。やはり今はワクチン接種とか目の前のやらないといけないことで精一杯ですので、明石市長として、明石市民のために精一杯仕事に努めたいと思います、これがスタンスです。

記者

医療と権限の移譲は政令市に移行するという話と絡むところですが、条例を県と市で互いに改正すれば、政令市に移行しなくてもここの部分はクリアできます。この件については前向きな回答が出てきたことで、いつまでに達成したいという考えはさらに深まりましたか。

市長

私としては、8月中には新しい知事に具体的な協議を申し入れて、2つとも事務処理特例という条例を県議会で上程いただきたいということをお願いする予定です。だから速やかにやっていただきたい、早く権限が来れば、明石市としては病床を確保しますのでというテーマです。

記者

市長としては、条例改正は年内にも終わらせたいということですか。

市長

相手あってのことですから。知事が基本的にご賛同いただいて、県議会が条例を可決するわけですから、あまり私の方から先走ることを言うことは控えたいと思います。思いとしては繰り返しになりますが、医療と教育については市民に身近なことの権限ですから、医療も教育も基礎自治体がしっかりその責任を果たすのが本来の姿だと思います。

そういう意味においては、今の日本社会の権限分配については、歴史的に見て非常に不合理な状況が続いていると私はかねてから、市長になる前から思っている立場です。やはり日本の三重構造の都道府県制度というのは、歴史的役割は終えていると思います。私も全国市長会で一定程度このテーマは行ってきましたが、基本的には国と基礎自治体がしっかりやっていくのが本来の姿で、明治維新以降の一定の必要性の中で都道府県制度があるだけですから、いつまでも都道府県制度をベースにしたのでは、日本の国民にとっては幸せではないという立場は一貫しています。

記者

回答状況ですが、〇の2つある中川さんを普通だったら応援すると思いますが、そうではないんですね。

市長

同じ話になりますが、×を付けられると困りますが、全部×が3人で全部〇が1人であれば、それは〇の方に頑張ってもらわないと、明石市としてはこのテーマについては前に進まなくなってしまいますが、全員が基本的に〇ですから。◎の方がなおいいですが、基本的にはそうは言ったところで、権限移譲すると言っていただいたところですぐに出来るわけではないし、県議会での可決がいるわけですから、◎の方が明石市としては積極的な受け止めはしますが、基本的に×ではなくてスタートを切れれば、基本的な手続きは同じだと思います。

記者

明石市として公開質問状を出したので、この結果を受けて市民に4人とも大丈夫ですというようなメッセージを出すんですか。

市長

基本的には今日記者会見をしていますので、記者会見の資料として市のホームページに PDFでアップすることになると思いますので、どなたでも明石市のホームページからこの資料をご覧いただけるようになると思います。後はご判断は有権者の個々の判断ですから、それ以上私が差し出がましいことをすることもなく、こういったことも含めて有権者自身が判断することだと思います。

記者

明石市としては全部前向きな回答だったという講評で、◎はなお良いとおっしゃいましたが、中川さんは若干良いというような感じを感じとってもらえたらということですか。

市長

そこは私がコメントするのではなくて、まさに返ってきた事実を公表する、後はそれをどう評価するかは個々の方ではないかと思います。

記者

権限移譲で病床を確保したいとおっしゃいましたが、今は市が管理できるのは市民病院ですが、市民病院にコロナの重症病床を作るということなのか、どのようなイメージですか。

市長

基本的に民間病院の協力です。公立病院はそれこそ市民病院は独立行政法人になっていますが、実際のところかなり明石市からお金を出資しています。なので市民病院に対しては明石市としてお金の補填はするので、コロナに対応してくださいという形で理事長とずっと初期からやっているわけです。お金を出さずにやってくださいはもちろんしんどいわけですから、お金の問題とか市のスタッフも市民病院も動員をかけていますから、いわゆる人とお金もセットだと思います。ただ民間については医療権限がありませんから、病院の許認可権などもありませんので、基本的にそういう意味ではいわゆる限界を感じますので、これは病院の許認可権があれば交渉は違ってくるのは明らかです。

記者

中等症軽症しかないから重症病床をというよりは、むしろコロナ病床の数自体を確保するというのをイメージしたらいいんでしょうか。

市長

イメージで言うと病床の転換です。もっと一般論で言うと、どの病院にいくつベッドが必要か、そのベッドをどのように活用するのか、急性期なのか回復期なのか、こういうのがまさに大事なんです。そのことで地域医療に必要な医療体制を作っていくわけですから、それは本来は権限はあるんです。権限はあるけど今権限を適正に行使していない状況なので、私自身が市長として権限を行使できるのであれば、その権限を用いて明石市にとって、地域医療にとって必要な病床にしていく趣旨です。それは難しくありません。いつも言いますが、出来るのに出来ないとみんなが思い込んでいるだけです。メディアも出来ないかのような報道をしていますが、権限があれば出来ることです。

明石市長チャンネル（動画）

・新型コロナワクチン 市民病院に障害者特設会場（外部サイトへリンク）

・新型コロナ条例 合理的配慮と差別禁止を追加し改正へ（外部サイトへリンク）