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更新日：2021年5月12日
記者会見 2021年（令和3年）5月6日
市長就任10年の節目に際して
資料 あかしSDGs推進審議会の委員を拡充（PDF：200KB）
報道担当課長
本日は、市長就任10年の節目に際しての思いなどについて、泉市長からお話をさせていただきます。市長よろしくお願いします。
市長
市長就任10年目の節目という形で、このような場を持たせていただいております。まさにコロナの最中でありますので、コロナの話中心になろうかと思いますがよろしくお願いします。
市長就任から10年を経て、改めての思いとして色々ありますが、特に2つばかりお伝えしたいと思います。やはりかねてからお伝えしておりますが、市民の命と生活を守り抜く、それが行政の使命、大変重要な役割だと思っておりますので、市民の命と生活、この両方にしっかりと目配りをし、できる限りのことを精一杯やっていく、それが大事なことだと思っています。
もう1つですが、これもかねてから、ありのままが当たり前ともお伝えしていますが、多様性というキーワードであります。もっとしっかりとこの多様性というものを活かしたまちづくりをしていきたいと思っております。いわゆるかつて障害者福祉のテーマで、「この子らを世の光に」という言葉がありました。この子らに世の光ではなく、この子らこそまさに世の光として、そこにより意味を見出していくという発想であり、いわゆる社会的な弱者とか少数者に光を当てる的な発想に留まることなく、むしろそのことを誇りとして、認知症になっても大丈夫、さまざまな性的指向も含めて、それがむしろしっかりと胸を張れるようなまちにしていくというような発想の転換がさらに必要です。特に私たちの暮らしている日本社会というのは、この多様性に対してまだまだ不十分であると強く認識しておりますので、このテーマはさらに一層しっかりとやっていきたいという強い思いであります。
先に多様性のテーマから少しご説明申し上げますが、お手元に明石市のまちづくりの一番肝となる計画をつくる、SDGs推進審議会についての資料をお配りしております。明石市で最も重要であるこのテーマについて、すでに明石市では現在25名の委員のうち14名が女性という形で、一定程度この多様性のテーマにもこの間対応してまいりました。さらにこのたび新たに5名の委員を追加し、その結果30名の委員のうち女性が16名で、いわゆる性別の問題ですが、基本的に女性、男性同じような人数がいますので、しっかりとその辺りは対応していきたいと思います。
加えて障害当事者もさまざまな障害の種別もありますので、その辺りも踏まえ新たに2人ご就任いただき、障害当事者4名体制、そして国籍の問題につきましても、さらにお一方お入りいただいて、いわゆる日本国籍でない方が2名、さらに加えて、高校生の方もお入りいただく形の中で、学生が30名中4名という形で、性別、障害、国籍、年齢というものなどにしっかりと、それを踏まえたような委員構成にしていきたいと思っています。特に重要なことは、意思決定などにしっかりと多様性ある対応を取ることこそが重要ですので、そういった観点で、これからなお一層このテーマを推し進めていきたいと考えています。
続きまして、いわゆるコロナのテーマであります。これまでもお伝えしていますが、いわゆる医療権限は都道府県知事と政令市の市長となっており、残念ながら中核市の市長には医療権限はありません。しかしながら、権限がなくても市民に対して可能なことをやっていくのが私自身のスタンスでありますので、市長としてしっかりと責任を果たしていきたいと思っております。
そういった観点から大きく3つです。1つ目は病床の問題であります。このテーマについては、現状明石市民病院でこの間23病床という形で対応していますが、すでに民間病院との協定締結も終わり、新たな受け入れも始まっています。さらに加えて、市民病院もフル稼働する中で市長としましては、病床については現状の23床から6倍増の136床まで、しっかり対応していきたいと考えているところです。
それから医師についても、保健所の2名体制でフル稼働でやってきましたが、やはり自宅でお過ごしの方に対する往診が不可欠です。医師会の全面協力を得て、20名の医師もお手伝いされる形になりましたので、22名体制で往診をしていきたいと考えています。
さらに人員体制ですが、保健所のコロナ対応の職員数は、昨年の3月1日に兵庫県下で初めて患者が発生した頃は14名体制でしたが、先月で46名、さらに5月より14名追加して60名体制という形で、1年前の4倍の人員でしっかりと対応していきたいと考えているところです。やはり明石市も感染者の高止まりが続いていて、病床についても不足しており、さまざまな対応が必要不可欠になっていますので、しっかりと市民の命と生活を守る観点から、精一杯市長として対応していきたい、そういった思いです。
そして、この際この場をお借りしてになりますが、先日の記者会見の際、私の方から過ぎた言葉を言ってしまいました。有害とか無能と言った言葉については撤回し、関係のお二方の知事にはお詫び申し上げたい気持ちです。加えて、辞めてほしいという表現も、これは有権者が決めることで、有権者でない者が言うことではありませんので、そのことも撤回し、大阪府民の方にお詫び申し上げたいと考えているところです。申し訳ございませんでした。
私としては繰り返しになりますが、医療の権限がなくても、しっかりと市長としてできることを精一杯やっていく、これが今日お伝えしたい真意です。
記者
市長就任10年ということで、これまで10年間さまざまなことをされてきたと思いますが、ご自身が考える成果、また未達成、これからチャレンジしたいことをそれぞれ選ぶとしたら何ですか。
市長
まず私自身は、子供の頃から明石の市長になりたいという思いで過ごしてまいりました。私の場合には障害のテーマが大きいわけですが、自分の生まれたまちが必ずしも優しいまちではない、優しいと思えなかったこの明石のまちを、自分が市長になって優しいまちにしたいというのが子供の頃からの私の強い思いでした。それが47歳にして市長になり、この10年間市長として仕事が出来たことについては、自分としてやりたかったことをやり続けている思いです。
そういった中で、あえて1つ成果と言えば、市民と一緒に仕事が出来るようになったことです。いわゆる特定の政党や一定の団体ではなく、普通に真面目に暮らしておられる市民と一緒に、まちづくりを進めていると実感できることが私にとっての最大の誇りです。この姿勢はこれからも続けていきたいと思っています。
出来たこと、出来なかったこと、これからのことについては感覚的な言い方になりますが、自分の中では市長としてやりたかったこと、やらないといけなかったと思うことのうち、まだ半分も出来ていない感覚で、本当にまだ2割3割程度かなと思っています。やはり市長として出来ることはあります。生活支援は市長の責任だと思います。ただ市長だけで出来ないこともあります。
市長に就任して10年ですが、普通に暮らしておられる市民の皆さんの生活が苦しくなり続けているというのを強くリアルに感じています。その結果、子供の貧困とか虐待というテーマなど、弱いところにしわ寄せが行き続けていることについては、本当に強く懸念を感じており、本来は国や県なども含めてもっとしっかりと市民、県民に寄り添っていただきたいという思いは、なお強くなってきています。ただ愚痴を言っても仕方がないので、明石市長として出来ることをさらに広げていきたい、そしてできれば明石市止まりではなく、明石で出来ることは他のまちでも出来る、明石でやれることは国でも出来るという関係で、明石である意味1つの具体的な形をお示しする形で全国に広まって欲しいと思いますし、国においてもしっかりと対応いただきたいと思っています。
記者
市長就任10年が経ちましたが、あと何年したいというイメージはあるんですか。
市長
選挙がありますので、市長というのは基本的には付託を受けた4年間しっかりやる、そして改めて市民に付託を仰ぎ、その中で対応していくものだと思っております。かつて本会議場で言った記憶がありますが、いつまでやりたいかと聞かれたら100年やりたいと答えていますので、出来ることならあと100年やりたい気持ちはあります。
記者
就任10年ですが、前回の選挙から2年の節目でもありますので、そこも踏まえてお伺いします。前回選挙になったきかっけは市長の職員に対する暴言がきっかけで辞職に至ったわけですが、その後職員や部下への暴言というのはどんな状況ですか。
市長
2年前を踏まえ、いわゆるパワハラやハラスメントに対する対応、風通しの良い組織づくりなど、いろんな形の対応をしてきた認識です。私個人についても、まだまだ不十分であることは前提としてですが、いわゆる直接的に面と向かって厳しい言葉を言うことがないように心がけてはいるつもりです。十分かどうかについては、まだまだこれからだと思っています。
記者
そういったことは、あれ以降は無かったという認識でいいですか。
市長
それこそ言う側と言われる側の話ですから、私からしてそれほど強く言っていない思いであっても、きついとか、それはひどいと思われることは言われる側の立場ですから、そうでないように心がけていきたいと思います。
記者
再選されたときに、アンガーマネジメントなどをして自分の感情をコントロールしていくという話をされていましたが、今受講などはどうされていますか。
市長
受講はその後も続けましたが、その分野はアメリカなどでは進んでいていろんな本もあり、日本語に翻訳されていますし、日本にも同種の本がありますので、それこそ自分の部屋に10冊くらい関連の本があって手に取るようにしています。具体的には細かいことですが、イラッとすることは確かに減りました。これまでいろんなことに苛立ちを多く感じるタイプでしたが、相当減ってきたとは思います。
それこそ家でも、かつては子供が靴下を脱ぎ捨てたことに対して怒っていましたが、今はそこに靴下が落ちているけどどうするという感じで、単に怒るのではなくて、少し引いてアドバイスするような対応をしています。また、コンビニのレジでイラっとしたこともありますが、今はマイバッグに入れますので、そういう意味では一定程度は自分の意識づけは変わったとは思っているところです。まだまだ十分かどうかはこれからですが。
記者
いわゆる特別職のハラスメント防止委員会を設立されましたが、設立当初の1回きりの会合で、その後開かれていません。これはそのようなことがないから開かれていないという認識ですか。
市長
具体的にはその後も、副市長から厳しく言われることもありますし、労働組合とも会合のときに意見交換していますから、私の認識としてはかなり近い者からも厳しく意見を言う機会を設けているつもりではあります。あとは職員からの意見箱なども設け、一定程度職員から声が上がったりもしていますので、そういう意味では対応している認識ですが、さらにこれからも心掛けていきたいと思っています。
記者
当時暴言の発端となったのが、いわゆる市長の不得意分野で、それについて自分でも認識が足りなかった、よく分からないから部下にきつく叱責してしまったという話だったと思います。その後、不得意分野とご自身がおっしゃっていた経済施策やインフラ、公共事業など、明石市の現状についてどうお考えですか。
市長
そこはかなり強く自分も意識して、明石市内で複数の道路整備を神戸市などにも働きかけながらやっていますが、自分が得意でない分野こそ、かなり早い段階で資料を確認して勉強して、どういう状況かということを確認するように心掛けているつもりです。方針についても一定程度時間がかかるということであれば、なぜかかるのかという理由を聞くように心掛けていて、即断で早い遅いではなくて、一定程度時間がかかるのはそれなりの理由があるという前提で対応している認識です。
そういった中で江井ヶ島松陰新田線とか、山手環状線なども今道路整備をしていますが、反省としてはやはり少ない人数で過度なことをすることはよくありませんので、必要な仕事ができる体制づくりのため、そういった道路整備についても人数を増やすという対応は心掛けているつもりです。
記者
その分野にも力を注いできているという認識ですか。
市長
そうです。ハード整備についてもその後かなり意識を持って、しっかりとできる体制づくりをしている認識です。さらに市役所建て替えの問題などもあり、ハード系の話も明石市はいくつもありますので、そういったテーマも丁寧にやっていきたいと思っています。
記者
病床の数ですが、もう達成できているということですか。
市長
現状はまだこれからです。明石の場合は市民病院とそれ以外の民間病院に分かれます。現状は市民病院が23床と言っていますが、内訳はHCUという特別な対応をできるところが3部屋、その他で20部屋、合わせて23部屋でずっとこの間きています。この20部屋のうち、4人部屋を1人で使っている部屋があります。これについてはもちろん看護師のテーマはありますが、状況に応じて複数対応も現に始まっており、すべての4人部屋に3人まで入るとすると、現状の23人から41人までは対応可能だと認識しています。
加えて、いよいよ厳しい状況になった場合は、民間病院が先だと思っていますが、市民病院の別のフロアでも同様の対応は可能だと理解していますので、市民病院で79人まではベッドの数としては可能です。もっとも、そういった方を診るには看護師が必要ですから、看護師を増やす必要があります。民間からお願いをするとか、それこそ看護師ではありませんが、市の職員がサブ的に手伝うような体制づくりをしないことには簡単ではありませんが、最終的にはという意味において、79人までは市長としては認識しているところです。
記者
病床の6倍増は目標で、民間医師の20人はすでに確保したということですか。
市長
医師は確保しました。保健所人員の4倍増も実現済なので、そういう意味では医師、人員は済で、病床の6倍はいざとなったらというイメージです。
記者
保健所のコロナに関わる人員14人と60人は、それぞれいつの段階ですか。
市長
昨年の3月1日に、県内で初めて患者が発生したときが14人です。そこから順次、この4月末の46人まで段階的に増やしてきました。それにさらに5月1日からシフトを組んで、保健師6名、行政職6名、運転手2名の合計14名をこのゴールデンウイーク中に追加しましたので、現状は60名体制で動いています。
記者
前回の市長会見での大阪府知事への暴言を撤回すると言われましたが、その理由を教えてください。
市長
人に対して有害とか無能などという表現は、本来使ってはいけない言葉ですので、その表現については撤回するという趣旨です。それは使うべきではない言葉だという趣旨です。
記者
大阪府知事が病床確保を出来ない中で私権の制限に言及されたことに対して、順番が違うのではないかということで、有害とか無能とか言われたということでよろしかったですか。
市長
表現は良くありませんが、趣旨としてはそういうことです。端的に言うと権限のある者、国会議員や県知事や市長を含めて、政治家がしっかり責任を果たすべきであって、国民についてはこの間随分1年間もさまざまな協力をしてきているわけですから、むしろ今頑張るのは政治家だということです。
記者
その考えは変わらないですか。
市長
考えは変わらないです。
記者
場所の確保や各自治体へのワクチン配付の遅れなど、国や県の役割についても言及しておられますが、こういった考え方にも変わりはないということですか。
市長
ワクチンは国の権限の責任ですから、ワクチンを確保していただかないと、現場、自治体としてはもう準備しているわけですが、ワクチンが来ないと打てないです。現状、明石市には医療従事者が1万1500人いるんですが、まだ半分しか来ていないわけです。だからこれから高齢者にワクチンを打っていただこうとしている医師も、ほとんどまだワクチンを2回接種出来ていないわけです。
そういう意味では、医療従事者すらまだ半分しか来ていない状況ですし、高齢者についても明石市は8万3000人ぐらいるんですが、2回打ちますから16万6000回分いるんです。でも昨日までに来ている量は1000人分なんです。その状況で、国がワクチン接種が始まりましたみたいなことを言われると、テレビを見ている人は信じます。一番重要なワクチンが確保できていないのに、あたかもワクチン接種が進むような嘘をつかれるとやはり多くの国民が誤解しますし、現場が混乱するので、もっと誠実に周知してほしいと強く思っていて、その気持ちは変わらないです。
知事については、やはり病床確保は県知事の権限なんです。病院については作ることも潰すこともできるわけです。その権限を持っているのは知事ですから、本気を出せば病床の確保は出来ます。そこはちゃんとやっていただかないと。明石市としては保健所がありますので、相談に対応しますし検査もしますが、感染を確認したらやはり必要に応じて病床に入っていただきたいわけです。でもこれは県だから、結局県が病床を確保していただかないと詰まってしまうわけです。やむを得ず、明石市は本来重症病者を診る予定ではなかった明石市民病院で重症者を診ているわけで、これは本来の姿ではないわけです。
兵庫県というのは、重症病床が半年以上前から110床だったんですが、まだ116床とか118床なんです。重症病床を増やせばいい話なのに、どうして増やさないのかと。県立加古川医療センターは、新しい重症病床の建物を建てたのに、もとの古いところの分を移しただけで数を増やしていないわけです。そういう意味ではちゃんと知事が責任を果たせば、重症病床の確保は当然可能ですから、やることをやっていただかないと国民も困ります。市長としては、病床については結局本来対応するのが望ましくない施設で診ざるを得ませんので、そこは強く知事にちゃんと自分のやる責任を先やってくださいと思います。そこは変わらないです。
記者
先日政府からワクチンの供給スケジュールが示されたことと、7月末までに高齢者の接種を終えていただきたいという方針がありましたが、それについての受け止めと明石市の対応について教えていただけますか。
市長
現状のコロナの状況を考えると、特に重症病床の確保と自宅にいらっしゃる方に対する目配り、もう1つがまさにワクチンなんです。ワクチンのしっかりした接種というのを早めることは意味があると私も考えていますので、これについては明石市としてできる限りの対応をしていきたいと思います。ただ国についてはポイントとしては、ワクチンの供給をしっかりやっていただけるかどうかの目途を、はっきり言っていただきたいと思います。まだ明確には来ていませんので。
明石市としては地元の医師会の方とも協力しながらやりますが、スケジュール感が一気に早まりますと、なかなか医師もワクチン接種だけ対応にすることは出来ません。通常の医療があり、過度に負荷がかかるとかえって見失うものもありますので、国が急遽スケジュールを早めるのであれば、明石市民が打てる集団接種会場の確保や医療従事者の確保を国の責任で確保すべきだと思います。
記者
民間の20人の医師ですが、ローテーションを20人いたら10日間で2人ずつ回すとか、どんな体勢になるんですか。
市長
現状は医師会のご協力を得て、医師会に入っておられる方々に往診の協力打診をしました。その中で20の医療機関から協力しますとご回答がありました。どういった場合でも対応しますという方もいれば、自分のところのかかりつけの患者さんについて対応するところもありますので、今それを精査しているところです。いずれにしても、20の医療機関は往診については協力するという返答をいただいておりますので、今まさにそれを詰めているところです。
記者
20の医療機関か、20人の医師かどちらですか。
市長
医療機関単位です。医療機関には医師がいますから、1か所の医療機関から2人、3人派遣いただいたらもっと増えます。現状は20名と言っていますが20医療機関です。当然往診するのは医師ですから、20の医療機関が協力するということは少なくとも20名の医師が協力すると理解しています。
記者
医師が往診する理由ですが、病床が確保されていないので宿泊所にも病院にも入れない人がいるから、その人たちをケアする認識ですか。
市長
最初に診察したとき無症状軽症だと、ご本人の希望もあって家でという方も多いんですが、しっかりと往診体制をとっておかないと急変した時に対応しきれません。保健所の医師2名が現状フル稼働で対応していますが、2名で対応していると往診している最中に急変されても困りますので、やはりそこはより多くの医師がスタンバイするという状況で対応したいと思っています。
あとは、皆さんコロナについていろんな思いがあるのは、一定程度当初は理解できていましたが、今となっては医療従事者、特に医師は明石もワクチンの2回接種が始まっていますので、2回接種が終わった医師は、しっかりとこのテーマに向き合っていただく段階だと私としては考えています。やはりオール明石で官民連携で対応すべき段階が来たと思っています。現にお陰様で明石の20の医療機関が手を上げていただきましたので、感謝したい気持ちです。
記者
あくまで急変に対する対応の体制で、現状入りたいけど宿泊施設にも病院にも入れない人が、自宅に居ざるを得ないからというその理由はないということですか。
市長
いずれにしてももちろん病気ですから、感染した方に対して医療的なケアが必要なのは当然です。その場所について、基本的に人工呼吸器対応などをしていれば当然病床ですから、それは明石はやっています。本来診るべきでないと言われる人も市民病院が診ていますのでやっているんです。
問題はその当初の無症状、軽症の方が家で大丈夫ですと言って帰られた後に急変しているのが今のテーマです。お迎えに行ったらもう家で亡くなっておられたりとか、病院に入るや否や亡くなったりしたケースが出ておりますので、それを防ぐ意味でも最寄りやかかりつけの医師がすぐに対応いただけると助かります。その時に家に行ったらステロイド投与をしたり、人工呼吸器的なものあり家で付けることもできますので、緊急的対応をしていただくだけでも持ちこたえられるんです。そこが今のポイントで、すぐに駆けつけて対応して、病院に繋ぐ。病院に繋げられれば出来ることがもっと出てきますというイメージです。
記者
コロナの病床6倍増は、最近自宅待機療養者が増えているのでもっともな方向性だと思う一方で、実現する上でこれまで23床で止まってきたので、何か出来ない理由があったのかとも思います。先ほど述べられたマンパワーは、どのように確保していくんですか。
市長
そこは私も政治家の一人ですから、政治家というのは出来る出来ないを言う仕事ではなく、やるかやらないかなので、やると決めたらやるということだと思います。そういう意味でテーマは少しずれますが、ワクチン接種にしても議論としては医師に限定せずに、歯科医師とか看護師が打つというような議論もされております。
要は看護師が国家資格のある看護師でないといけないのか、看護学生とか一定程度素養のある方でもいけるのか、場合によっては市の職員も2000名いますから、医療は難しいですが、清掃とか食事提供とかいろいろあるので、医療従事者でないと出来ないことを医療従事者にやっていただいて、後の部分をしっかり手伝う形で、限られた医療人材にしっかりと働いていただく体制作りは不可能でないと思っています。そういう意味では出来る出来ないではなく、するかしないかで必要だったらやるということだと思います。
記者
去年の4月に明石で初めて感染者の方が出てから矢継ぎ早に独自の施策を出され、一定の評価も得ていると思いますが、一連のコロナ対策をご自身でどのように評価されていますか。
市長
率直な印象はもどかしいというのが一番近い感情です。しわ寄せが行きかねないような弱いところにしっかりと目配り、気配りしていく生活支援は市長の責任ですし、市長の権限で出来ることも多いわけですが、やはりワクチンと重症病床については、国や県で頑張っていただかないと限界があるのは正直なところです。
アメリカやイギリス並みにワクチンが来ていれば全然状況が違いますので、ワクチンがこれほど遅いことの政治責任は当然問われて然るべきだと思います。重症病床ももう1年待ったわけですから、急に病床転換が難しくても、一定程度それこそ病床の中身を変えるとか、1年もあれば出来ることがあったわけですから、その見通しが甘くて当初確保した数でいけるだろうという読みが結果的な過ちだと思います。もちろんそこは想定外というか未曽有の出来事ですが、政治自体は結果責任ですから、そこは結果において責任を問われて然るべき状況です。ただ私としては時間が戻らない以上は、これからでも早急に重症病床の確保に向けて精一杯やっていただきたいと強く思っているのは、一貫して言っていることです。
記者
市民への生活支援の目配り、気配りについては、市としてはしっかりやってきたという認識ですか。
市長
いつも言っていますが、いわゆる政治家の評価というのは有権者がすべきであって、政治家が自ら評価すべきものではありません。政治家としては、自らの責任をしっかり果たし続けるだけですので、そこは評価をすべき立場ではないと思っています。
記者
矢継ぎ早の独自の施策などで、去年はふた月を除いてほぼ毎月議会がありました。その度に議会とも強くお話をする必要があったと思いますが、議会との協力体制については現状いかがでしょうか。
市長
そこは市長も議会も市民に選ばれているわけですから、明石のまちのため、明石市民のために精一杯やることは、同じ方向を向いていると思います。特にコロナにおいては、市議会の全面的なご協力を得て臨時市議会を開催いただき、可決いただいて今に至っておりますので、今議会と一緒に仕事が出来ていると感じています。
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