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更新日：2021年5月6日
記者会見 2021年（令和3年）4月26日
緊急事態宣言発出を受けて「明石市感染対策特別本部の設置」「生理用品サポート事業の拡充」「子育て世帯への給付金の支給」
資料 明石市感染対策特別本部の設置について（PDF：224KB）
資料 緊急事態宣言を受けた公共施設の対応について（PDF：286KB）
資料 生理用品サポート事業「きんもくせいプロジェクト」を本格実施します（PDF：538KB）
報道担当課長
昨日から兵庫県にも緊急事態宣言が発令されたことを受け、明石市の対応につきまして泉市長から説明させていただきます。
市長
緊急事態宣言の発令となり、明石市としても行政としてしっかりと対応していきたいという思いの中で、急ではありましたがこういう形で場をもたせていただきました。
繰り返しになりますが、明石市を含む兵庫県下も昨日から緊急事態発令下に入りました。そういった中で明石市として、思いとしては、今こそ行政が国民、市民に責任を果たすときであるという強い思いがあります。1年以上前からこの問題と向き合ってきた立場としては、1年間、国も県も市も含めて、市民、国民に何が出来てきたんだろうという思いの中で、1年前思い返して改めて行政としてまだまだ出来たことはあったのかなと、私自身も含めて行政がしっかりと改めて理解すべきではないかと強く思っていて、今国民に負担や我慢を強いるときではなく、行政が責任を果たすときという強い想いを持っています。特に明石市においても自宅で亡くなるという方も発生したところであり、本日改めてお伝え申し上げたい強い思いですが、何においても命最優先。もちろんやるべきことは数多くありますが、やはり命というものを精一杯大事にしていきたいという強い思いがあります。そういう意味で、思いとしては感染者全員にすぐに診察をする、このことを徹底していきたいと思っています。合わせてそういった方に必要な病床の確保。本来はこういった権限は医療の病床確保権限なり、責任は都道府県に原則としてあるものですが、保健所を所管する明石市としても対応を迫られていますので、市として出来ることを精一杯やっていきたいという思いであり、官民連携、民間病院も含めてしっかりと対応を取っていきたいという強い思いであります。
実際の死亡事案、明石市ではこれまでに29名の方が亡くなっておられます。うち、特定の施設で7名が亡くなっております。集団感染による状況の中で、多くの方々が命を亡くされている状況に鑑みたときに、命最優先の観点からは集団感染リスクの高い福祉施設、明石市に関してはそこで働く人も含めて対応していかないと集団感染は防げませんので、高齢者施設からのワクチン接種。7名が亡くなった施設がありますので、まずは明後日その施設から高齢者のワクチン接種を始め、順次対応していきたいと考えております。
こういったことを迅速に、しっかり対応していくためには組織体制の強化が必要という観点から、明石市としては条例に基づく形で、明石市感染対策特別本部を立ち上げ、その本部長には和田副市長、医療に大変詳しく、この間私とずっと一緒に明石のまちづくりをやってきた和田副市長に本部長として保健所の所長を包み込む形で、官民連携で民間病院の協力を得、すぐ診察する体制を取りたいと考えています。
その観点からは、中長期的な明石市のまちづくりの中枢を担っている政策部門から6名を急遽保健所に異動させまして、その6名を含めて、しっかりとした命を守る体制をとっていきたいという思いです。
もう1つ思いとしてお伝えしたいのは、それぞれの役割と責任であります。明石市としては繰り返しずっと言い続けていますが、市民の命と生活を守るのがまさに行政の使命・役割であります。今お伝えしたように、命をしっかり守っていくのが責任であります。そしてもう1つは生活支援。生理の貧困の問題があるとか、子育て層のまさに苦しみ、子どもの貧困のテーマというのは政治の責任です。こういった中でコロナ禍において、よりしわ寄せが弱いところに行き続けているこの状況を看過しがたいという思いの中で、本日改めてしっかりとこのテーマについてやっていきたいという思いであります。
ちなみに国においては、ワクチンがあまりにも遅すぎます。その結果、現場が混乱しています。明石市においても早い段階で、3月中に高齢者にワクチン接種券を送付と国から連絡があったので、広報あかしでそのこともお伝えしましたが、実際国からワクチンは来ていません。国が平気で事実に基づかないことを言い、あたかもしっかりやっているかのような感を、アリバイ作りのようにする結果、むしろかえって現場が混乱し、トラブルが生じていることを強く懸念しています。一体国はこの1年間何をしてきたのかと怒りを感じざるを得ません。
そしてもう1つは、県につきましては、重症病床がひっ迫しているのは前から分かっていることですから、しっかりと重症病床を含めた病床確保を本来はやるべきでした。これを兵庫県知事も大阪府知事も怠ってきたのに、また緊急事態宣言と言って、国民にさらなる負担を転嫁するというのは、本当に政治家のすべきことではないと強い憤りを感じている立場であります。
少なくとも明石市におきましては、明石市として出来ることをベストを尽くしてやっていきたい。そして市民の皆様は、これまでも必死に我慢をしてきたわけです。これ以上一体何をしろというのか、というのが市民、国民の率直な思いだろうと思います。それに輪をかけるような形で、「あそこに行くな、これをするな」と政治が言っている状況でいいとは私は思いません。市民国民は、十分なほどしっかりと感染対策を取ってきているんであって、引き続き感染対策をよろしくお願いしたいという立場であります。
和田副市長
市長からお話がありましたように、まずは救える命を最優先に、行政がやれることをしっかりやっていくということを基本において取り組んでいきたいと思います。そうした中で、やはり感染した方に医療がしっかりと届くことが大事だと思っています。
保健所では今医師２名が、昼夜問わず、感染された方のところに行って診察を行っていますが、この危機的状況の中で酸素の発生装置を貸し出すとか、ステロイド剤を投与するとか、そこまでは医師としてやりたいということですので、そのあたりの対応をさせていただき、また医師会にも協力いただいて、そういった訪問診療ができる医師を今確保していただくように働きかけをしていただいております。今のところ3名すでに確保したということを聞いております。
また市民病院がひっ迫しており、なかなか新たな入院患者を受け入れられないという事があります。中等症ではなく重症の患者を診ているという状況の中で、これ以上市民病院に負担をかけられません。負担を減らしていくためには、民間の病院に協力をお願いして、コロナの陽性患者を受け入れていただくということで、後方支援病院13病院と協定を結んでいますが、そこを含めてすべての病院で、もう一段コロナ患者の受け入れと感染対策に力を入れていただきたいということで、そういった要請は知事の権限なので要請はできませんが、お願いをしていきたいと思っております。
それとワクチンにつきましても、まだ明石には充分入ってきておりませんが、高齢者施設から順次接種していくということで、特定の施設の方とはもう協議が終わっており、後は施設の方で入所者の同意、全員の同意、従業員の予診、また接種する医師の確保、そういうことに今取り組んでいただいております。条件が整い次第、そういった施設から順次ワクチンを開始していきたいと思っています。
行政は行政として、しっかりとやるべきことをやっていきます。また市民の方も引き続き感染防止対策をやっていただく、医療機関は医療機関で出来ることをやっていただく、オール明石でコロナの感染対策に取り組みたいということで、このように特別本部を設置したところでございます。
市長
ワクチン接種のスケジュールですが、もうすでに医療従事者が一部始まっていますが、医療従事者ですらワクチンが全部来ておりません。本当に国はいい加減にしてほしいです。やるならちゃんと供給してもらわないと、国がやっているふりだけするために振り回されてしまうと、混乱しますので。実際ワクチンが来てもないのに、あたかも行ったかのようなふりをして、地方の問題だと言うことはほんとに責任転嫁甚だしいと。ちゃんと供給量が分かっているわけですから、それぞれの対象者の供給量を確保して、ちゃんと報道いただかないと、皆さん誤解しています。
医療従事者ですら打てていないという事は、今後高齢者を打つ時も、当該接種を担当する医師も2回接種できていない状況にならざるを得ない状況となってきていますので、これはしっかりと国がメンテナンスしていただきたいと声を大にして言いたいですし、メディアの皆様も本当に最初のときに一斉に報道してしまうので、あたかも始まって順当にいっているかのような誤解が市民にまん延しています。
特に高齢者についても、実際のところワクチンの供給がないんです。1箱だけ、格好だけつけて送ってくるわけです。その1箱だけでやろうとしたって一瞬で終わるに決まっているわけですから、混乱を招くだけで、もっとワクチン接種を真面目に、真剣にやろうよと思います。ちゃんと2回接種が必要で、一定の層に必要なんだから、その供給量の確保とスケジュールを国が示さないと、本当に平気で国が嘘をつくので、いい加減に嘘をつくのはやめて欲しいなと思います。
その中で明石市としては少ない供給量にはなりますが、まずは命優先で、7名もの死者を出した当該施設から高齢者施設は接種を始め、順次拡大していきたいと思います。供給がくれば出来ることなので、他の市もしっかりやってるものであって、国がワクチンを出さないのが原因ですので、これはぜひ国にやっていただきたいと思います。
そういった中での見通しとしては、明石市として、5月中旬には65歳以上の高齢者に接種券を配布し、20日から予約を開始し、できるだけ速やかに接種につなげていきたいと思っています。これも供給が確保できないと、結果において打てないというわけですので、本当に国には強くやってほしいと思います。
それから、緊急事態宣言等を受けた公共施設の対応ですが、明石市としては既に感染対策や時短の対応も行ってきていますが、さらに加えて、今回の国や県の一定の方向を踏まえ、明日から天文科学館や文化博物館については閉館対応をとりますし、無観客ということですので、その対応もとらせていただきます。その他の施設についても、できる限りの感染対策をしっかりやっていくという思いです。
私としては市民は充分に、しっかり対策をやり続けているものであって、これ以上市民に負担や理解を強いる方向ではなく、しっかり政治や行政が市民・国民に責任を果たすべきであって、まさに今回の緊急事態宣言は政治家の責任転嫁だと思いますので、歴史的には将来の歴史は、国のやっていることについては間違いだと評価するに違いないと私は思っています。
記者
対策本部の6人の方たちは、精鋭部隊という形になるのでしょうか。
市長
そうです。今は政策部門の中長期的な計画づくりや、市政の中長期的なまちの大きな方向性を担当している者であります。
記者
主に民間病院に患者受け入れの協力要請をしていくということでしたが、市民病院と民間病院の棲み分け、また後方支援病院になっているということなので、ある程度目途など分かればお聞かせください。
和田副市長
後方支援病院が今13病院ありますが、以前はそれほどひっ迫していませんでしたので、市民病院で安定した段階で、国の基準を満たした患者はそちらの病院へ移転していただき、市民病院のベッドを空けるといったお願いをしてきましたが、これからは陽性になった段階で、そちらの方で入院を受け入れていただけるスペースを作っていただきたい。当然それぞれの病院で、医療スタッフや施設の問題、いろいろな課題がありますが、その課題解決に向けて行政が一緒になって、できるだけ受け入れをしていただく。ですから市民病院に一旦入院して後方支援するという形ではなくて、直接陽性になった方も診ていただけるような病院を増やしていきたいと思っています。
記者
受け入れる側は、病院のつくりそのものも少し改修などが必要ということですか。
和田副市長
少し触らないといけないところも、今のままで工夫で対応出来るところもあると思います。
記者
基本的に市民病院から安定した状態で移ってきた場合は、普通の病床とそう変わらない設備でいけるわけですか。
和田副市長
ゾーンとか導線を分けるとかはあると思いますが、これからはそういった施設の場所や医療スタッフ、そういったところの部分がその病院で出来るかどうか、その課題について行政がいろいろな支援していく中で解決できるのかということで、受け入れを促していきたいと思っています。
記者
新たに工事が必要になったり、物資が必要になったりする場合は支援はするんですか。
和田副市長
その場合は、行政として支援していく方向で考えていきたいと思います。
記者
医師による往診ですが、今まで保健所の医師2人で回していたところ、新たに3人確保して、今後も医師会を通じて協力要請するとのことですが、在宅療養の方にどれぐらいの頻度で往診する予定ですか。
和田副市長
往診は医師をどれだけ確保できるかにもよりますが、今往診とともに濃厚接触追跡を保健師が主に行っていますが、まん延期になってくると、それをすることが本当に効率的なのかという話の中で、保健所の医師もやはりそういうことよりも、今在宅で困っていらっしゃる方に電話であるとか、医師以外でも保健師を活用してもっと回数を増やして、健康状態の確認に入っていこうと考えています。
市長
これまでも明石市では早い段階から、保健所の医師が2名体制で対応してまいりました。その結果、これまでは2名の医師が、感染すればすぐに診察する体制で対応してきました。ただそうは言ってもどんどん数が増えていますし、自宅に一旦戻った後に急変するリスクもありますので、そういう意味ではすぐに診察し、一旦診察した後もしっかりと継続した方針が必要だと考えております。
そういった観点から、医師の確保は不可欠。医師を確保しても、車や運転手、補助も要りますし、電話で確認するのであれば、保健師を含めたちゃんとした人が要りますので、そういった体制強化をするのが今回の眼目です。救える命をしっかり救うというあたりであります。
記者
これは自宅待機になられた方すべからくということですか。
市長
そうです。基本的には目配りしていくというイメージです。後はやはり今回私も少し反省していますが、結局はいろんな事情を皆さんお持ちなので、実際に亡くなられた方の中には家族と共に暮らしていたけれども、家族が入院とかになってしまって、残された状況で当該本人が自らある意味判断をして連絡をするという事が容易では無いこともあったかと理解しております。
そういう意味ではしっかりとした目配りをしていかないと、いわゆる俗に言う、何かあったら連絡してくださいでは不十分で、しっかり行政がそういったことも含めた対応をとっていかない限り、本当に市民みんなの命を守り切るのは難しいということを感じました。今回私としては改めて、だから体制を強化して、副市長に行ってもらって優秀な職員を6人つけて、医師にもお願いをして病院も開けてもらって命を救っていくんだと。命最優先、逆に言うと、命最優先という事はきれい事ではなくて、ある意味全体のエネルギーの使い方をそちら側にシフトするという面もあります。いわゆる1年前と同じ対応ではなく、今はやはり、しっかり命を守ることを最優先した対応にシフトしていく段階だと思っています。
記者
病床確保の件で、後方支援病院13病院に打診をしてということですが、実際に動くところはあるんですか。
和田副市長
実際、今受けていただいている病院が3つぐらいあります。ですから、今度はその病院でもっと広げられないかとか、新規で協定も結んでいて未だ受け入れてもらっていない病院と、条件面の話が出てくると思いますが、そこをしっかり詰めていきたいと思っています。
記者
今まで軽症、無症状を含めて、県が入院調整をしています。そうするとルートが2つ出てくると思いますが、後方支援病院の方、いわゆる市で打診した病院に入院していただくのはどの段階ですか。
和田副市長
そういう病院については市民病院の病床確保、後方支援という位置づけの中で動いていきたいと思っています。
記者
今在宅で療養中の方は、昨日時点で何人いらっしゃいますか。
和田副市長
今在宅でお待ちの方で58人、療養施設への調整中の方が68名いらっしゃいます。4月24日の段階です。
記者
神戸市はかなり重症の患者さんが多いと聞いていますが、明石市内において待機状況ないしは患者さんの容態というのはどういった状況でしょうか。
和田副市長
重症の方は入院の方を積極的にしていますので、待機している方はいません。ただ心配なのはやはり急変される方が増えてきています。無症状であったり軽症の方は、前と比べて1.5倍ぐらいの感じで重症化されるケースがあったり、また若い人でもそういったケースがありますので、そこはしっかりと目配りしながらやっていかなければなりません。軽症だからいいということではなく、しっかり診ていく必要があると思っています。
市長
ポイントは重症の方は速やかに病院にて対応。もう1つのテーマは、重症でなくても急変リスクが急速に高まっていますので、しっかりとしたフォロー、目配りを継続してやっていくことの重要性を感じています。急変に対して迅速に対応していく体制を確立していくことがポイントだと思っています。
記者
現時点で、救急困難というような事案はありましたか。
和田副市長
自宅まで行って、入院先の調整で時間がかかったというケースが発生しております。
市長
繰り返しになりますが、今明石市としては命最優先で、感染した方をすぐに診察する、診察した後、重症でなくてもしっかりとフォローしていく、そして急変すればすぐに病院に入れる態勢を取っておくということが必要であって、ある意味当たり前のことですが、今その当たり前のことですら難しくなってきています。本来は県がやることですが、そのように言い訳する立場ではありませんので、県を待つことなく市として出来ることを精一杯やるのが責任だという思いです。
これまでどちらかというと、ある意味県との調整でやってきましたが、県は県でやっていただきたいですが、もう県を待っていられませんので、明石市として独自に特別本部を立ち上げて、民間病院にも働きかけて対応していくということであります。病院というのは、いわゆる患者を診るのが病院ですから、患者が治った後だけ入院していいですよというのは、一体何をやってる場所だということになりますので、当然官民問わず、病院なるものはしっかり対応いただくのが当然だと私は思っています。
記者
在宅で亡くなった方は1人、施設で亡くなった方が7人ですか。
市長
1つの施設で7名です。他の施設でも亡くなった方がおられます。だから施設とか病院におられた方で亡くなった方が一定程度おられます。そこは集団感染リスクの問題です。在宅のもう1人は、自宅に行って亡くなっていた方というのが今の方です。もう1人の方は自宅に行って、救急搬送中に亡くなりました。病院に入る前に亡くなられた方が2人おられます
記者
自宅療養で亡くなられた方が2人いるということでいいですか。
市長
それもあって今回もう待ったなしだと。自宅で亡くなる方が出始めましたので、市としてできることは全部やると。中長期的な計画も大事ですが、今中長期的な計画づくりをするよりは、目の前の命を救う段階だという判断です。繰り返しですが、今やるべきは行政がやるべきなんです。
本当に思うんですが、もう1年以上経っているんです。病床なんて1年間もあったら、確保しとかないといけない訳です。重症病床のひっ迫というのは、まさに知事の責任です。大阪と兵庫がひっ迫しているのは、大阪府知事と兵庫県知事の責任なんです。1年間何もしてこないからひっ迫しているのであって、その母数を増やす努力をしてこなかった結果責任は当然問われて然るべきだと思います。ただ明石市としてもある意味、建前としての権限、都道府県権限であるからのような遠慮が若干ないわけでもありませんでしたので、今回は市としてやっていくという思いです
「生理用品サポート事業（きんもくせいプロジェクト）の拡充について」 「子育て世帯への給付金の支給について」
市長
続いて、市としてやるべき市民の命と生活の、いわゆる生活の方であります。これも本当に根底にあるのはコロナが長引くと、それこそ私も含めた公務員は給料が減りませんが、実際仕事を失ったり、ますます厳しい状況になったりする方がたくさんおられて、この長期化というのは看過し難い状況になっていると思います。
そういった中で1つが、生理の貧困のテーマです。明石市では4月にスタートしたところで、その当時、学校については継続と言っていましたが、それ以外については4月の状況を見てとお伝えしておりました。それについて大きな方向性としては、当然ながら全て継続するのみならず、さらに拡充を図っていく思いであります。
他の自治体でも同様に生理の貧困に関連する施策をしていますが、ほとんどのところが防災用品を配ったら終わり。継続支援ではなく、私は問題だと思っています。生理の貧困のテーマが、1か月生理用品を配って解決するのであれば苦労は無い訳であって、そうではなくて当然継続的な支援が必要ですので、明石市としては少なくとも本年はまず通年でやりますし、次年度さらに拡充を図っていきたいと思います。
5月からはこれまでの配布場所に加えて、これまで関わりのあったさまざまな相談機関でも配り始めるという形で、一気に配布場所や対応場所を増やします。ただ市の対応場所は変わらずで、基本的に継続しながら、さらに行政サイドの方で目配りをして、より幅広く対応していくイメージです。
加えて地域でも、子ども食堂に来ているお子さんの中で必要なお子さんもおられますので、子ども食堂でも配布していきたいと考えており、必要なところにしっかりと届くような体制強化を図っていきたいと考えています。明石市では防災備蓄で270袋ありますが、それ以外に市の予算で3000袋すでに購入しています。
4月の実績は、半月ちょっとぐらいで147の配布ですが、まだまだ必要な方は本当はいるわけですので、1か月仮に300と考えると12か月で3600、既にもう3000袋買っていますので、何とかそれで回せるか、もし必要であれば、また補正予算を組む必要性があるかもしれませんが、現実対応だと通年でやれると考えているところです。
大事なところは継続支援と、もう1つは生理用品だけの問題ではなく、当然生活困窮なわけですから、生活支援や就労支援、お仕事につないでいく、また場合によっては背景事情があったりしますから、そういったサポートも必要です。幅広い総合支援、継続支援にさらに踏み出していくという思いでありますので、この点はぜひ市民の皆さんにお伝えしたいと思っています。
もう1つが、いわゆる給付金のテーマです。これもすでに広報していますが、いわゆる児童扶養手当を受給している一人親世帯以外で、要件を満たす方に申請を受け付ける形になりますが、児童扶養手当を受け取っておられる一人親世帯の要件を満たす方は、明日付けで、明石市は5月を待つことなく、4月27日にこの金額を当該口座に振り込みたいと考えています。いわゆる二人親世帯についても、すでにお伝えしているように、5月中には振り込みを始めたいということは変わりません。
大きく3つに分かれます。一人親世帯の中で、すでに児童扶養手当などを受け取っている方は明日対応します。それ以外の一人親家庭の要件を満たす方は、申請を受け付けて対応します。そして二人親家庭については、5月中という形の整理になっています。本当にそれぞれ事情がある方がたくさんおられますので、できるだけ早く対応していきたいと思っています。
記者
きんもくせいプロジェクトの継続支援について、最初トライアルという形で始められたと思いますが、市民からどういった声がありましたか。
市長
このテーマは前もお伝えしましたが、私が男性であるが故に気づきにくかったことは反省しております。その中で市の女性職員に集まっていただいて、検討してスタートをきりました。私も気になっていろんな窓口に行きましたが、実際のところは本当に必要な方が取りに来ておられますが、遠慮がちな状況であります。中には相談したそうな方もおられますが、1回目にいきなり相談という訳にはいかないという形で、また来ますという方もおられますので、改めて継続支援と相談につなぐ必要性を現場の担当から聞いています。
学校についても、小中高と配り始めていますが、1つの学校でたくさん配ったというより、それぞれの学校ごとに一定数おられる状況で、改めてそのニーズというか、必要性を強く感じているところです。ただ問題は声を上げてもらえる子供はいいですが、声をあげにくい、気づかれていない子供にこそ気づくべきなので、このテーマはさらに手厚い、さらに目配りがいるということを痛感していて、そういった観点から、こども食堂などでも配布を始めたいと思っています。
これもぜひお伝えしたいんですが、結局今の行政はふりばかりなんです。生理の貧困だからといって、10年経って捨てる生理用品を一斉に配って、無くなり次第終了というのは不誠実な対応です。それをあたかもちゃんとやったかのようにするのは間違いであって、それだったら本当に私にくださいという方に、バーゲンセールのように取りに来てもらって配って終わりになります。そうではなくて、継続支援と相談につなぐことが行政の役割なのに、配って終わりという全国ほとんどそのような対応なのは、この生理の貧困の問題をどのように理解しておられるのかと思います。にもかかわらずメディアが、どこの市も配り始めたみたいな報道をすることについては、強い怒りを感じています。
記者
ワクチン接種のスケジュールですが、高齢者施設は4月28日にスタート、5月中に65歳以上の方に接種券を配布、5月20日に予約スタートし、出来るだけ速やかに接種につなぐということですが、予約については先行自治体で電話がつながらないとか、そういった苦情が殺到しています。それについて何か対応は考えていますか。
市長
もちろん、他市の混乱のようなことが起こらないように、しっかり対処する予定です。当然電話の開設時間、回線数も含めて対応していきたいと考えています。
これも政治の不幸で、やはり政治家が不誠実なんです。何が不誠実かというと、国も県も嘘つき、市もある意味それに乗じて、あたかも早くやっているふりをするんです。実際ワクチンが来ていないから早く出来ないんです。大変不誠実で、市民を騙すような対応です。
国はワクチンを一箱だけ送ってくるんですが、一箱で何をするのかというのが実際のところなんです。にもかかわらず、それを早くやったもん勝ちみたいに、うちは早くしていますみたいに宣伝するんです。そんなことをしても、一部に過ぎないわけですし、しかも2回接種が要件なのに1回しか出来ないわけですから、そのこと自体に本当に効果があるかは別なんです。
にもかかわらず、どこの市が打ったとか、どこの市が何日始まりとかメディアが言うから、余計に多くの行政関係者が遅れることなく早い方が良いとなってしまうのであって、そうではなくて、本当に命を守るとか感染対策をするんだったら、もっと誠実に行政、政治は対応すべきだと本当にそう思います。特に今本当に政治家のアリバイ作りとか、そのために国民が翻弄されている状況にあることは、強い懸念というか、私も市長を10年していますが、これほど政治や行政がある意味、国民に責任転嫁しているときはないと感じます。責任を果たすのは、行政、政治なんです。それを国民に責任転嫁するようなことをやり続けることは、大変不誠実な政治だと思えてなりません。
（その他）
記者
国や県に対していろいろ憤りを感じていると話されましたが、改めて今のこの状況を受けて、県知事選へ出馬しようというお考えはありますか。
市長
繰り返しお伝えしていますが、私は明石の市長で、明石市も今日お伝えしているように、現に自宅で亡くなっている方が出ている状況ですから、明石市長として明石市民の命を必死に守るので精一杯、明石市民の命と生活を守るのが私の責任だと、それに尽きると思います。
ただ知事に対しては、もっとちゃんと病床確保をしてほしいと思います。あとは責任を市民、県民、国民に転嫁するのはやめてほしい、特に大阪府知事は有害です、あの人は。自分が病床確保をしていないのに、それを国民に転嫁して私権制限をすると言ったわけです。まさに政治家の責任放棄です。本当に思いつきの知事をワイドショーが持ち上げるからこんな事になっているのであって、今の状況は本当に吉村府知事による人災です。それはマスコミも反省してほしいと思います。
やはり国民への私権制限などというのは、基本的にやってはいけないことです。それを安易に、自分の不始末、緊急事態宣言を早く解除しろと言ってパフォーマンスに走っていながら、急にあれをするな、これをするななど、言っていることが無茶苦茶です。本当にあの人こそ辞めてほしい。やはり私権制限なんてことを、弁護士資格のある者が軽々に言うなんてことは許されないです。あの人は弁護士と名乗るべきではないと思います。大阪府民が選んだのでしょうがないですが。あの人こそ、即刻辞めてほしい。兵庫県知事は無能ですが大阪府知事は有害です。
記者
緊急事態宣言が発令されて、それぞれの自治体が制限や自粛を求めるエリア、条件など考えられていると思います。兵庫県において知事もいろいろ発表されていますが、市長としてもっとこうすべきなどご意見があればお願いします。
市長
ここは私も一方的に言える立場ではなくて、実際政治、行政に関わると本当に選択に迷うテーマが続いています。ただ1年前とは違う状況になっていると思うんです。やはり一定の事が分かってきていますし、効果や限界も見えてきている状況です。そういう意味では他の国をみても、ワクチン接種が進むことによってのプラス効果はあるわけであって、国におけるワクチンの確保が極端に遅くなっていることが、今に影響がいっていますから、国の責任が問われて然るべきだと思います。他の国ではワクチン接種が進んでいるわけですから、日本が極端にワクチン接種が遅いことが今の状況を招いてしまっていること、そして都道府県単位で病床確保に十分に対応してこなかった、直後ではなくてもう1年経っているわけです。1年経っているにも関わらず、重症病床の病床数を増やしてこなかったことは政治の結果責任を問われて然るべきだと思います。
そういった中で、国民については相当程度、マスク、手洗い、3密回避など、生活に不便を強いられる中でみんなで頑張り続けているわけです。それに対してさらに何かすることはないかという形で、あの場所に行くなとか、あれをするなとか、それは政治行政が今することですかと、政治行政は市民、国民にさらなる我慢や行動制限をするときではなく、しっかりと市民、国民のために仕事をするときだと私は思うので、その矢印の方向が違うということを強く感じています。
他国をみても、一種のロックダウン的なことをしている国もありますし、一定の効果も示していますから、これはもうパッケージの話で、しっかりとロックダウンするならして、しっかり保証して、一旦一気に抑えて再開するという手法はあります。日本の場合は中途半端にgo toを終わるとか、それこそ大阪府の知事が緊急事態宣言の期間があるのに前倒しを積極的に働きかけて、政府もそれにのって、緊急事態宣言を早めてしまったことが今に至っているわけですから、まさに失政というか、判断ミスは明らかです。それを反省すらしていないわけです。反省もせずにさらに私権制限、個人の権利の制限が必要などと言っているわけですから、政治家としては失格だと思います。
病床確保も新聞はすぐに重症病床を書きますが、あれは分母の問題ですから、ちゃんと数を確保しておけばいい話を、数を確保していないからひっ迫しているんですから、これはまさに政治の結果責任に他ならないと思います。それをあたかも感染対策を市民、国民がおろそかにしたかのような形で言われるのは違うと思います。今でも十分に頑張ってきています、私はそう思います。
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