更新日：2021年4月22日

記者会見 2021年（令和3年）4月16日

「市内公共施設の開設時間短縮について」 「子育て世帯への給付金の支給について」　　　

資料　　公共施設の開設状況（4月17日～5月5日）（PDF：378KB）

 

報道担当課長

明石市が「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されたことを受け、市内公共施設の開設時間短縮と、子育て世帯への給付金の支給について、市長から説明をさせていただきます。

市長

明石市も「まん延防止等重点措置」の対象地域に加わる形となりました。明石市長としては、これまでかねてから、コロナというものは行政区単位で線を引けるものではなく、生活や経済圏域で対応いただきたいと県の方にお願いを申し入れてきた立場でありますので、この度の対象地域指定は、神戸市同様の対応という形で受け止めているところであります。もっとも明石市としては強い危機感を持っておりますので、市として出来ることは早急にやっていきたいと思っております。

加えて、これもかねてからお伝えしておりますが、やはりこのコロナの状況下における感染対策と、コロナによってしわ寄せが行きかねない方々への生活支援、これはまさに車の両輪であり、常に明石市長としてはその2つをしっかり目配りしながら対応してきた認識であります。そういった観点から、今回のまん延防止等重点措置の対象地域の指定により、なお一層その影響、しわ寄せが行きかねないことに鑑みまして、明石市としてさらに出来ることという形で今日の会見をさせていただきます。要は端的に言いますと、明石市は市として出来ることはすぐにやっていきたいというのが、一番大きな強い思いであります。

大きく2つありますが、まず1つ目のいわゆる時短につきましては、県の方から一定の指針は示されましたが、明石市としては出来ることはすぐにでもやる観点から、図書館をはじめとする市の公共施設につきましては、明日17日土曜日から、夜8時までの時短という対応をとらせていただきたいと思っています。市民の皆さんや事業者の皆さんにも、今の明石市の感染状況などを踏まえまして、ぜひご理解ご協力をお願いしたいと考える次第であります。

加えてもう1つは繰り返しになりますが、夜9時が8時になり、またより強い感染対策対応をとっていきますと、そういった中で生活へのしわ寄せが弱いところに行きかねません。とりわけいわゆる生活にかなりご苦労されている、お子さんのいる世帯などには、さらなるしわ寄せが行きかねないことを強く懸念しております。

こういった観点から、国の方でもこの度はひとり親家庭世帯のみならず、ふたり親世帯も対象にして、いわゆる特例給付金の支給という形の方針が示され、そのように動いておりますが、国の方向としては5月中にひとり親世帯にという形ですが、ふたり親世帯については、小さな町でも6月下旬、ほとんどのところは7月8月にずれ込むという報道もなされています。現に国の方から未だ詳細な指針などは示されておりません。しかしながら国の方もお考えのように、いわゆる生活にお困りの状況、つまりお子さんが食べるのにも事欠きかねない状況というものは、それがひとり親家庭であれ、ふたり親家庭であれ同様であり、その必要性に変わりがあるものではありません。にもかかわらず、極端に支給時期がずれることは望ましいこととは考えておりません。

そういった中で明石市としては、ひとり親家庭につきましては4月中、具体的には4月27日の火曜日からの支給を予定しており、ふたり親家庭につきましても同様に、5月中の支給を目指したいと考えております。

国の詳細が定まっておりませんので、明石市としては1年前、2019年分の課税情報に基づき対象の方にご案内を申し上げ、2020年分の、つまり国のスキームの枠組みの中での支給となることをしっかりお伝えした上で、おそらくコロナ禍の状況で、非課税世帯から急に収入が上がった方が多いわけではなく、多くの方は引き続き大変な状況だと思われますので、そういった方々から申請があれば、明石市としては5月中に、国と調整した上で支給を始めたいと考えております。

なお少し個人的な思いになりますが、ちょうど1年前の今日4月16日に、この場で会見をさせていただきました。その時に皆さんにお配りした資料の中にも、こういった言葉を使っております。まさにこれが1年前の言葉であります。「困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命・役割」。1年前の今日この日の会見の思いは、1年後の今も変わっておりませんし、なお強くなっております。

市民に近い基礎自治体の市長として、実際に生活にお困りの方がおられるわけですから、そういった方々に対しまして、いわゆるお役所的な6月の非課税世帯の確定を待って、その後一律的に7月、8月の対応という発想ではなくて、現に溺れかかっている市民がいるわけですから、何とか知恵を絞って、そういった状況にちゃんと手を差し伸べていきたいという思いの中で、今回5月中の支給を目指したいと考えているところであります。

記者

前年分の課税情報で支払うということですが、ふたり親世帯が対象になったり、国のスキームが少し違ったりします。その辺はどうなるんですか。

市長

今は2021年ですが、国としては本年度分の課税情報に基づいて支給を予定しておられますから、国は本年度の非課税世帯に対して、6月の確定を待ってから、7月、8月の支給というスキームで動いておられます。これに対して明石市としてはその1年前、言い換えますと前年度分の課税情報を現に把握しています。明石市は非課税世帯を対象に、すでに最近でも、生活サポート券という形で支援策をこの間行ってきております。ですから、ある意味世帯は把握していますので、その世帯にまずはご案内を申し上げるイメージです。

分かりやすく言うと、前年度の非課税世帯の丸があるとすると、もう1つ2020年分の非課税世帯の丸があるわけですが、ずれが生じます。おそらくコロナ禍ですので、非課税世帯から収入が上がった方が残念ながら多いわけではないと思われますが、ずれが生じますので、明石市としてはあくまでも国スキームですから、本年度分の確定によってはじめて支給対象か否かが明確になります。そのことをお伝えした上で、ただほとんどの方は生活状況が変わっていないことはご本人は分かりますので、申請いただければ明石市が先行して支給したとしても、実際上は本年度分も非課税世帯ですので、特にずれは生じないと思っております。

もっとも、前年度非課税世帯から急に収入が上がった方については、申請されて明石市が支給すると国のスキームとは違う形になります。その方々については恐縮ですが、法的には返還を求めるような状況になろうかと考えておりますので、そこをきっちり説明した上で対応していきたいと考えています。

もう少し言いますと、本年度分の国のスキームの方々には、前年度分で非課税ではなかった方々で、コロナで落ち込んで非課税になった方がおられます。これにつきましては、明石市としては1回目の前年度分に基づく早期のお声がけのみならず、国と同様、国のスキームに乗った案内もしますので、そのような方はその時をお待ちいただいて、それに従って対応いただければと思います。2度もらえることはありません。急ぐ方は早めに支給します、結果的に支給対象でなかった方は恐縮ですが返還となりますので、そういった方々は慌てずに、確定してから申請をしてくださいという形になろうかと思います。

ただ私としては、一部コロナ禍なのに収入が上がった方々がいるからといって、そうではない、つまり引き続き非課税世帯で生活に困っている方に対して待ってもらうというのではなく、そういった方々につきましては早期に支給をすべきだという価値判断に基づいた対応であります。

記者

今回の財源はどういうものを使われますか。

市長

国の財源です。

記者

先行するということで、何か措置は必要になるんですか。

市長

年度初めでまだいろんな形のお金があります。これまでもそうですが、自治体が先に払っておいて、後で国から補填されるというのはよくあることですので、最後は年度終わりに数字が合えば良いことです。財源がないわけではないので、十分対応は可能です。

記者

昨年コロナが発生してから、今回対象となるひとり親世帯やふたり親世帯、また低所得世帯への同様の給付関係の支援は、この1年でどんなものがあったか、改めて教えて下さい。

市長

明石市はこの間、いわゆるサポート利用券という形で、高齢、障害の方々に対して早い段階で10000円、第2弾として5000円相当額の支給をしました。加えて、まさに今回のテーマの非課税世帯に対しましては、5000円相当額の飲食店やタクシーで利用できるサポート利用券のお配りもしております。今回については、非課税世帯のうちお子さんのいる世帯になります。明石市が今把握している、いわゆる前年度分の課税情報によりますと、子供さんのいる非課税世帯は3000世帯と予定していますが、コロナによって2020年はさらに増えていると思いますので、実際上の国スキームの支給対象はもっといるだろうと見越しています。

今回明石市が把握している、2019年分の課税情報による非課税世帯は3000世帯、そのうちひとり親家庭世帯が900世帯ぐらいなので、ふたり親世帯が2100世帯程度であります。これが2020年分の課税情報で、一定数はコロナ禍においても収入が上がった方は当然いないわけではないと思いますが、そう多くないと思います。逆にコロナ禍でパートが打ち切られたりして収入が落ち込んで、2020年分で非課税世帯になった方々は数多くおられると思いますので、そういった認識でおります。

繰り返しになりますが、明石市としては今持っている情報で、現に引き続きお困りの方々がいるんだから、そういった方々には支給をした方が良いという判断です。国のスキームと矛盾するものではないという理解をしていますので、基本的には国のスキームに乗っていますが、6月の課税情報の確定を待って7月以降に支給という発想ではなくて、既にある情報で対応していき、結果的に違う方については恐縮ですが返還を求めていくスキームでありますので、結論は一致すると思っています。

記者

改めて何日から支給されるのか教えていただけますか。

市長

できるだけ早くしたいとは思っております。ひとり親世帯については、5月を待つことなく4月中には支給をしたいと思っています。ふたり親世帯については、これからご案内を申し上げる段階ですので、5月中には支給できると考えており、本当に今日明日の生活にお困りの方も現におられますので、そういった方々に対してより早く、行政としてできることをしていきたいという思いです。漫然と待っていますと7月8月になってしまいますので、やはりひと月、ふた月でも大きな違いですから、出来る限りのベストを尽くしたいと思っています。

記者

公共施設の閉館時間を早めるタイミングは、4月22日ではなくて明日からという理由を教えてください。

市長

そこはもうすでに報道もいただいていますが、明石市の感染状況が今激増しています。昨日の兵庫県の対策本部会議の資料によりましても、保健所管轄で10万人あたりの感染数が一番多いのは明石市なんです。昨日時点の資料で60.8人、人口10万人当たり神戸市を上回る60人の感染を数えている状況ですので、明石市としては待ったなしです。出来ることはすぐにやって、これも数日待つだけと言いますが、その数日間の状況で違ってきますので、明石市としては市として出来ることはすぐにやるというスタンスです。

記者

子育て世帯への給付金の支給を早めるのは、まん延防止等重点措置の対象地域への指定も影響しているんですか。

市長

そこは冒頭もお伝えしたように、やはり何らかの感染対策をすれば、光と影ではありませんが、感染対策の影の部分にしわ寄せが行くわけです。私としては、そこに対する目配りをするのが行政であるという考えの持ち主ですので、かねてからそうであるように、例えば1年前の4月8日の時は、学校を閉めることにしました。学校を閉める以上は、学校を閉めた結果、子供の世話をしないといけないので、パートに行けなくなる人が出ますので、その時に私は同時に、ひとり親世帯に対する上乗せ支給の記者会見をしました。

また、それを受けての4月16日には、まさにそういった感染対策に合わせて、個人商店への100万円の貸付けのテーマと、ひとり親家庭に対する5万円上乗せ支給を、ちょうど一年前のこの日記者会見しております。

私の中では、感染対策をするといいことばかりではなくて、しわ寄せが行くので、行政というものは何らかの対応をすると、光と陰の、陰の部分に対してしっかりと光を充てていくというか、影になりそうな、しわ寄せが行きそうなテーマに対してちゃんと支援していくのが行政の本来の責任というスタンスの持ち主です。

今日につきましては今お話のように、そもそも遅いより早い方がいいに決まっているわけですし、ひとり親家庭とふたり親家庭で極端な支給の時期に差を設けるのは望ましくないとは考えておりましたが、それに加えてこの度、明石市がまん延防止等重点措置の対象地域になった結果何が起こるかというと、施設や店が閉まる時間が夜9時が夜8時になります。

加えて空気感も違ってきますので、夜の街が閑散としてくる状況の中、そういった中で働いておられる方もおられます。そういった方々のまさに収入の道が途絶えかねない、すなわちお子さんがおられれば、お子さんの夕食のおかずが減っていくのを私はリアルに感じますから、急いでそういった方々に対してお子さんのために使うお金を支給する必要があるというのは、まさに今回のまん延防止等重点措置を受けての決断ではあります。

記者

厚生労働省の今回の給付金の制度は、ひとり親世帯については児童扶養手当受給者、ふたり親世帯については住民税の非課税世帯ということでいいんですか。

市長

そう理解しています。これも国の方から詳細な方向性はまだ来ていませんが、ひとり親世帯とふたり親世帯を分け隔てなくということでしょうから、ふたり親世帯についてもひとり親世帯と同様の対応だということを予定しながら対応していきたいと思います。

記者

もちろん国からお金は来るわけですが、それは補正で予算を立てないといけないですね。

市長

それは今回も、4月間もなくの臨時市議会で補正予算を通していただく予定なので、額としては一緒で支給時期の問題です。明石市としても5月中に支給するといってもまだ4月中旬ですから、明石の支給の時期ぐらいまでには、国の詳細は固めていただけるとは思っています。ですから簡単に言えば、国の詳細な制度設計に合わせた支給をするんですが、それを6月の確定を待って7月に郵便で発送して、振込先を聞いて8月に支給というようなスケジュールではなく、明石市としては1年前の情報でスタートを切るということです。

一定のずれが生じたとしても、大半の方々はコロナの2020年分で、急に収入が上がった方がびっくりするほどいるわけではありませんし、無職であった方が急に高額の収入が得られる仕事に就いた場合は当然ご本人が自覚されていますので、そういった方々は後で返還を求めますということをしっかりお伝えすれば、基本的には引き続き非課税世帯の方々が申請を上げて来られると思います。

急がない方は国のスキーム、明石は2回申請書類を出しますから、簡単に言うとできるだけ早く1年前の情報に従ってご案内を申し上げる、その中で急いでおられてかつ非課税世帯のままだという認識の方は申請を上げていただいたら、明石市は5月中に支給します。それとは別に、6月に確定した後もう1回送ります。今度は2020年分の情報で送りますから、2019年分は課税だったけど2020年分は非課税だった方はそこで初めてご案内が行きますから、それに基づいて申請をいただく話です。

ですから、1回目に2019年分の情報で案内をもらった方も、自分がどっちか分からないし、特にそこまで急いでいない方は、2020年分の情報での2回目の案内を受け取った後に申請いただければ、間違いはないとは思います。私としては状況が変わっていなくて急いでいる方がおり、そういった急いでいる方への支給は速やかに出来るんだから、すべきだという考えです。