更新日：2021年4月1日

記者会見 2021年（令和3年）3月26日

「生理用品サポート事業について」「2021年4月1日付人事異動について」　　　

資料　生理用品サポート事業「きんもくせいプロジェクト」をスタート（PDF：715KB）

資料　2021年4月1日付人事異動～ウィズコロナ社会への対応とSDGs未来安心都市を目指して～（PDF：414KB）

 

報道担当課長

本日のトピックスは、「生理用品サポート事業について」「2021年4月1日付人事異動について」です。それでは始めに泉市長からよろしくお願いします。

市長

まずは、いわゆる「生理用品サポート事業」に関してです。すでに明石市としての方向性についての報道もいただいておりますが、この間、今回の制度設計を詰める中において、本日この場にて皆様にお伝えしたいと思っております。

名称につきましては、生理用品サポート事業です。どうしても生理用品という言葉を使いますと、少しやり取りなどに気を使ったりしますので、明石市としては「きんもくせいプロジェクト」という形で、明石の木である、きんもくせいの名にしまして、カードに記載する形によって、やり取りなどもしやすくするという工夫をしています。繰り返しになりますが生理用品サポート事業、相談と無償配布などであります。

子供につきましては、学校の保健室など45か所を予定しており、一般につきましては、男女共同参画センターで対応したいと考えております。4月1日スタートで、約8万個をまずは準備したいと考えております。状況を見ながら、必要に応じて6月議会での補正予算を組むことも視野に入れております。公共トイレについても検討しておりましたが、現時点ではまだ詰まっておりません。課題も多くありますので、公共トイレについては4月実施ではなくて引き続き検討という形を取らせていただきます。

まずは子供と一般に分けまして、子供については学校の保健室、明石の場合数え方によりますが、養護学校を一つと数えた場合43の市立の学校がありますので、その43か所と、明石駅前の中高生交流施設、AKASHIユーススペースでの対応、さらに児童相談所、明石こどもセンターにて情報を確認できる子供には、こちらから自宅に訪問して届けていくというアウトリーチ型の対応も視野に入れているところでございます。

このテーマにつきまして私自身も検討する中で、改めて気づかされたことがいくつもあります。市長としてもある意味、自らの課題認識について再度本当に気をつけないといけないと思っているポイントがありまして、あえてお伝えしたいんですが、生理の貧困などと最近よく言われていますが、大変悩ましいのが、どうしても日本の政治が男性目線で、生理についてなかなか政治課題に上がりにくいのは、これはまさに日本社会の男性政治を象徴しているテーマだと思います。

例えば明石市の場合には、すでに赤ちゃんの生まれるご自宅へのオムツの宅配などもしており、本当に私自身が生理用品のテーマについてもっと早く気づけばよかったのですが、私自身男性でもあり、そこに気づきがいかなかったことは反省しております。最近になって町のスーパーマーケットの生理用品コーナーに行って、種類や値段を見たりしていますが、やはりリアリティが無いので、値段一つ見ても高い安い、何が違うんだろうというあたり含めて実感を持ちにくいわけです。実感があれば政治の立場にある者がそれを制度化しやすいわけですが、やはり男性ばかりで政治をしていると、こういったテーマが後回しになったり、ある意味本当のニーズに合っていないような施策になりかねないということも改めて今感じております。今回については、庁内の中心的な女性職員に集まっていただき制度設計をしていただいた経緯であり、改めて男の私がいくら頑張ってもなかなか限界があるということを自分自身非常に感じておりまして、本当にそこは考えるところです。

次に、やはり今の政治が大人目線が強すぎるので、「そんなもの自分で買えばいい」という議論がありますが、例えば小学校、中学校の子供が生理用品を買うお金を自分で稼いでいるわけではありませんから、結局親との関係になりまして、親のある意味ネグレクトであったり、事情があって実際上生理用品を安定的に確保することがままならない子供は現におられます。

今回私が改めて驚いたのは、今回のテーマ、明石市はいわゆる一般に配布するというスタンスだけではなくて学校で丁寧に対応していきたいと思って、学校の保健室におられる先生などにお声掛けさせていただきました。本当にリアリティがあってすでに困っている子がいると、学校はすでに急に生理になった日のために一定程度はもう保健室で対応しているわけですが、実際のところ切実な声といいますか、状況があることを改めて聞かせていただきました。これはしっかりやる必要があるという思いで、明石市としては学校の保健室における対応については、短期ではなく継続実施をしていきたいと考えており、大人目線ではなくて子供の立場に立った施策が求められていると思います。

もう一つは、いわゆる役人目線の政治をしていると、どうしてもこのコロナ禍において大変なところにしわ寄せがいっているわけです。にもかかわらず、俗にいうところの公務員は給料が減っていませんからリアリティがなくて、「生理用品が買えない人がいるの」みたいな発想になりがちなんですが、現にいるわけなんです。そういう意味では、公務員的な役人発想では本当に寄り添う施策というのは難しいです。もちろん防災の備蓄を配布することそのものもありですが、普通に考えたら10年前のものをもう捨てるからといって配布するのがいいのかと考えた時に、やはりできたら新しいものを、しっかりしたものをというのは当たり前でありますので、明石市としては単なる防災備蓄のみならず、予算をしっかり投入して、新しいものを買ってお渡ししていくことが必要だと考えているところです。

こういった関係で今回の生理の貧困というテーマについて、改めて日本の政治の男性目線、大人目線、役人目線の課題というものが浮き彫りになり、これは私自身も例外ではないという形で、ある意味肝に銘じながら制度設計をしている最中であります。もっとも繰り返しになりますが、このテーマは私自身がリアリティをもってこれで間違いないとか大丈夫だと思えるほどリアリティが持てないので、担当の方で実態に即したような形の制度設計で本日に至ったという経緯であります。

政策局次長

資料にユーススペース、男女共同参画センターが、実際市民の方が生理用品を受け取るために訪れていただく相談窓口という記載をしていますが、相談の受付方法については、どちらも「トイレ内にカードを配置し、受付カウンターでカードを提示してもらい、希望する場合継続相談につなぐ」とあります。全て相談窓口がある所のトイレのドアの内面にチラシを貼り付けて、そのカードを窓口に提示してくださいという形で呼びかけますので、そのトイレの近くにカードを置いた方がいいのではないかということで、カードをトイレ内に設置することとしました。もちろんカードがなければお渡しできないということではなくて、配布窓口にも同じくきんもくせいプロジェクトのロゴが付いていますので、それを指差していただくだけでも結構ですし、ポスターの画面を撮影したものを提示していただいても可能としております。「生理用品が欲しいんです」というのは皆さんなかなか言いにくいと思いますので、いろんなことで意思表示をしていただければお渡しできるように用意はしております。生理用品は、一人につき一袋一パックをお渡しするようにしていますが、ユーススペースでお渡しするものと男女共同参画センターでお渡しするもので、それぞれ袋などを変えて、持ち帰りやすいようにということも工夫していきたいと思っております。

市長

カードをお配りしておりますが、表紙は同じように見えますが裏の方が少し違っておりまして、子供さん用と一般用の形で、チェック欄など少しそれぞれごとの対応に記載できるようにしています。いずれにしても、きんもくせいプロジェクトという形で対応していきます。

記者

今回、事業期間をとりあえず1か月と区切られた理由について教えていただけますか。

市長

このテーマについての必要性、重要性は強く認識しております。ただある意味、その必要性に鑑みて4月実施という形ですので、施策をしながら少し現実に即した運用の修正を図っていく必要があると考えております。実際にこういう対応をした時にどれくらいの方が受け取りに来られるのか、その時の対応で十分なのか、かえって傷つけることになっていないかなどを含め見直しがいると思いますので、まずは1か月間今日お伝えした形でスタートして、途中でそれをどのように5月以降運用を変えていくかという観点での4月実施という意味です。

記者

それで終わりということではなくて、そこで得たものを修正などを加えて5月からもやっていくということですか。

市長

はい、そういう趣旨です。

記者

カードに明石市在住とかチェック項目がありますが、例えば市外の方はどのように対応されるんですか。

市長

基本的に今回の事業は市単独事業、明石市民の税金を活用させていただいての事業ですので、原則的には明石市民の方という理解をしております。ただ厳密に住民票で確認するというのは難しいわけですので、ある意味カードで申請をしていただいて、それに基づく形になろうかと思います。

記者

例えばチェック欄に気づかずに、受付でそのまま出される方も当然いらっしゃると思いますが、そういう時はそれで対応するということですか。

政策局次長

まずお渡し時に「何かお困り事はありませんか」という声掛けを必ずするようにする中で、チェックがなければ口頭でお聞きしながら対応したいと思っております。

記者

ある意味市内在住ということを確かめるためということですか。

政策局次長

そうです。

記者

チェック欄に年代とかもありますが、それは後でデータを取ったりするんですか。

政策局次長

そうです。まずは一か月やってみて、その中でいろんな気づきが出てくると思いますので、そのあたりのデータを取りたいと思っています。

市長

私も市長を10年やってきて、一定全国初的な施策もかなり行ってきましたが、今回は本当に自分自身でリアリティを持ちにくいテーマなので、本当に試行錯誤です。養育費などもそうですが、諸外国の制度なども参考にして施策展開している面があって、今回も色々調べましたがすごく価値判断が伴うテーマで、明石市としても今回まずは防災備蓄だけではなくて、購入した上で約8万個強の生理用品を提供する方向で対応するわけですが、これで十分かどうかすらなかなか分からないのが正直です。

例えば諸外国を見ると、法律を作って全ての女性に無償という国がありますし、ある国においては子供たち、学生は全員無償というのもあります。今回明石市はそこはまだ試行錯誤中なので、ある意味一定を用意して実際スタートしてみて整理していくことになると思います。

やはり全ての女性という発想は、例えば男性には生理がありませんので、女性だけが費用負担をしている面がありまして、まさになぜ女性だけが経済的負担をするのかという論点になると、それを広くみんなの税金などで女性のみの経済的負担を軽減するという発想になれば、全ての女性の生理用品をみんなのお金でやればいいということにつながると私は思うんです。そうであったとしても、生理のお金は助かっても、頭が痛いとかいろんな苦労というものは残るわけですから、たとえ経済的負担を軽減したとしてもそれで十分なわけではなくて、それに対するさらなる寄り添いとか配慮が多分いると思うんです。そこまでの議論になってくると、すべての女性という議論になると思うんですが、私達のこの日本社会は一足飛びに行く段階にはまだないのかなと思います。

次に子供たちについて、これは明石市として子供を親の経済力で分けない施策をこの間行ってきておりまして、医療費も保育料も含めて所得制限がないのが特徴なんです。そういう意味では今回の子供たちについても、いわゆるお金が無くて買えない子供に限定するのかどうかという論点は残っているんです。ただそこもなかなかやり始めてみないと見えないところもありますので、本当にそのあたりの問題意識を持ちながら4月スタートしてみて、実際の状況、市民の理解、社会の理解、社会の反応なども踏まえながら対応していく必要があると思います。今回本当に賛否といいますか、ある意味明石市の取り組みについて積極的な評価をいただく方ももちろんたくさんおられますが、厳しいご批判もたくさんいただいておりますので、本当に過渡期のテーマかなと思っております。

記者

今回は生理の貧困という、「貧困」というキーワードで施策を展開するけれども、今後は女性についても子供についても、実施状況次第ではそれを拡大することも考えるということですか。

市長

私個人としては全ての女性に無償配布したいと思っていますが、それを明石だけでやったら全国から明石に来られてしまいますから、なかなか実際明石単独での制度化は容易ではありません。これは国の議論で、国が他の国がやっているように、女性のまさにこのテーマについて、もっとしっかり対応していくべきだと私は思っています。

明石だけでやるなら、一定の例えば小中学校に対しての完全無償化ということは不可能ではないと思います、対象が明確ですから。そういう意味では小中学校などを対象にして、全ての子供たちの生理用品の無償化を図るということは施策的には可能だと考えていますが、今日の時点ではまだやってみないと分からないです。

記者

保健室から求める声があり、それがきっかけの一つだと言われましたが、保健室からはどんな声があったんですか。

市長

保健室の養護教諭などを中心に一定の集まりがあって、そこにどうですかと市から問い合わせをしたわけですが、私の市長10年の中で最も早くぜひという声が教育現場から上がってきたという意味では、切実な声は聞いています。ある日突然生理になった時用に用意しているという話ですが、それが本当にいきなり早かったのか、買えない状況になり躊躇する状況の中でその日を迎えてしまったのかも含めて、現実保健室の方々はいろんな子供がいることをリアリティをもって感じておられたので、是非やりましょうという形で本当に即答で返ってきたテーマです。

気づきにくいテーマなので余計だと思いますが、なかなか政治の訴状に乗りにくいけれども、実際の子供達の現場の方ではその結果学校に来るのを躊躇したり、不衛生な状況で同じものを使っていたりということを聞いておりますので、そこはぜひ何とか対応したいと、そういう意味では明石市としては4月実施という前提ですが、子供達のこの保健室対応については継続実施したいと考えています。

記者

賛否の声があったと言われましたが、否定的な声はどんな声がありましたか。

市長

否定的な意見は結構あるんですが、やはり「生理用品はそこまで高くないんだから、自分で買えるのではないか」「スマホなどにお金を使っているのに、生理用品も買えないのか」みたいな声が多いですし、「女性に渡すんだったら男性にも何かくれ」みたいな声もあります。女性だけ得じゃないかという言い方です。

記者

トイレットペーパーと同じように、トイレに置いて当たり前じゃないかという意見もありますが、そのようにはされないんですか。

市長

そういう提案もありますし、私自身はそれに近いです。だからそれは皆にとって必要なことで、それこそ生理というものは人類にとってまさに続いていくテーマであって、これは社会全体にとって重要なテーマですから、それをみんなのお金でしっかりとみていくというのは自然な話だと思います。私個人としてはまさにトイレットペーパーのように、いつでもどこでもそれが無償で入手可能な状況にするのがいいと思います。これは国がやるべきだと考えます。

記者

先日新聞報道でも出ましたが、それ以降で具体的にどんな声が寄せられましたか。

市長

かなり今回も賛否割れる形で、やはり私自身というより周りの声や提案で制度設計していった経緯なので、逆に「市長さん男性なのによくこのテーマされましたね」みたいな声もいただきましたし、先程お伝えしたように学校現場から切実な声が上がってきたので、これはやはり本当に重要なテーマで必要なので早急に対応したいと思いました。そういう意味では、必要性について強い声はいただいております。

他方の反対は繰り返しますが、「そこまで買えない人が世の中にいるの」みたいな、生活苦に対する無理解のような声がやはり多くて、例えばコロナで大変だと言いますが、しんどいところがもっと大変なんです。俗に言うひとり親家庭のように、所得が必ずしも高くない層がパートに行けなくなったりしてより苦しくなっていて、そこの子供達にお金が回らない状況で、しわ寄せが弱いところにいっているんです。でもある意味そうでない方々、公務員を中心とした方々は給料が減っていないような状況ですから、そこは本当に格差がより開いているという部分において、やはり想像力と言いますか、弱いところにしわ寄せがいっていることに対する想像力が必要だと改めて痛感しています。

なかなか口に出してみんなが日常会話になるようなテーマでないので、余計に政治がこういったところにどうしても目がいかないので、コロナ禍においてはやはり目の届きにくいところにこそ、しっかりと政治が寄り添っていくことが求められると改めてそう感じています。

 

（2021年4月1日付人事異動について）

市長

人事については、明石市は4月1日に限らず必要に応じて対応しておりますが、今回については特に高齢者、障害者分野を含めた福祉施設の拡充や、福祉人材の養成などに力を入れて、新規で部長職を設けたいと考えております。また、明石の市立の高校、明石商業と言いますが、そちらの方では福祉科の新設も視野に入れて、福祉人材を安定的にしっかりと育成していくということも視野に入れております。あとは女性職員の登用についても意識しています。

職員室長

今回の人事異動につきましては全体で631名で、例年の異動に比べると少し少なくなっています。2020年度に18回の人事異動を年度途中に行って、適宜適切、適材適所ということで対応してきましたので、この度は採用、退職それに伴った異動という形をとっております。

記者

管理職に占める女性職員の割合を教えてください。

職員室長

速報値という形にはなりますが、この4月で18%の見込みです。この割合は年々上昇している状況で、今回が一番高くなっています。

記者

高齢者、障害者のための施設整備及び人材確保のところですが、室は既にできているんですか。

市長

室は年度途中で立ち上げました。今回は部長職も設け、人材も強化してという形です。既にお伝えしていますが、明石市の高齢部門では、特別養護老人ホームなどが予定通り建設できてこなかった経緯があって、昨年、高齢者施設における虐待事案なども起こる中で、やはり施設整備と福祉人材の育成が重要だと認識しましたので、年度途中でこのテーマについて室を立ち上げました。4月1日人事で部長職を設けさらに強化を図っていく、そしてさらにいわゆる高校における福祉科を新設して、しっかりと人材を育成していくことに本腰を入れていきたいという思いであります。

記者

明石商業に福祉科はあるんですか。

市長

福祉科を新設する方向で検討したいと考えています。まだ検討段階です。福祉科を新設するには国や県との調整や、施設整備が必要になります。県内にも県立が武庫之荘、龍野北、日高の3か所ありますので、明石が作れば公立4か所目になります。それぞれに、いわゆる介護実習用の実習棟のようなものが必要になってきますし、教える人も福祉の資格のある教職ですので、いくつか要件があり、文部科学省とか兵庫県との調整が必要になりますので、すぐ作れるわけではありません。明石商業の中に既に国際会計科という科がありますので、国際会計科に加えて福祉科ができるイメージで、基本的には1クラスという理解でいいかと思います。