更新日：2021年1月26日

記者会見 2021年（令和3年）1月22日

「新年度予算編成状況 （中学校1年生の35人学級の導入について ほか ）」　　　　　　　　　　　　　　　　「無戸籍者相談ダイヤルの開設について」　　　　

資料　兵庫県内初！市内全中学校1年生の35人学級の導入について（PDF：189KB）

資料　無戸籍者24時間相談ダイヤルの開設と裁判所申立費用の補助について　（PDF：128KB）

市長

本日につきましては新年度の予算編成に関してですが、その中で特に市長としても思いの強いテーマについてお伝え申し上げたいと思います。まず何をおいてもコロナの状況ですので、しっかりとコロナに対する対策を打っていくのが大前提でございます。それに加えまして、やはり子どもの医療費につきまして高校まで拡充ということが、新年度の大変大きなテーマの一つだと理解をしております。

それに加えまして、本日改めて私としての思いをお伝えしたいのは、さらなる少人数学級化というテーマであります。これも国においても、いわゆる少人数学級化の流れが打ち出されておりまして、小学校につきましては35人学級が国の方針として決まり、段階的に進んでいくと理解しております。

明石市においても既に、市立で初めてできる小中一貫校におきましては、全学年小1から中3まで30人学級という形で9学年とも対応いたします。これを新年度予算に組み込んでおりまして、議会でお認めいただけましたら、4月から全学年30人学級、これは全国初であります。そういった議論の中で議会でも多くの議員の方から、1つの小中一貫校でのみ少人数学級ではなく、市内全域でできることはないのかというご意見を数多くいただいてまいりました。その後検討した結果、次年度から中学校1年生については、教室も全学校とも確保が可能という形になりましたので、この4月から予算をお認めいただければ、明石市としては県内初となりますが、中1から35人学級に踏み出したいと思っております。

これも議論としては、小学校のみならず、中学校にも少人数学級化という流れは間違いなく国もその方向だと理解しておりますが、現時点では小学校止まりで、これを明石市では国に先んじて中学校にも段階的に導入していく、まずはこの4月から中1から始めるという思いであります。その状況を見ながら、段階的に拡充を図っていきたいという思いは持っているつもりです。

なお、このテーマは私自身にとっても大変思い入れの強いテーマでありまして、いろんなところでお伝えしておりますが、私は当初大学の学部は経済系のところに入学しましたが、思う所があり教育学部に転部しました。二十歳の頃から、日本の教育があまりにも子供に冷たい、予算が少ない、寄り添っていないと思っており、特にその象徴的な1つが学級編成が大変多過ぎるという思いを持っています。その当時から、フランスやヨーロッパなどでは大体20人学級が標準でありまして、世界で見れば昔から大体1クラス20人が当たり前でした。にもかかわらず、日本ではいまだに40人学級だったのが、やっと今回35人学級にすぎない状況でありまして、それでもあまりにも多すぎますので、明石市としては子育て、教育に力を入れているまちとして、しっかりと国に先んじて、中学校につきましても導入していきたいと思っております。

なお、兵庫県の場合は小学校4年生まで既に県として35人学級でありますので、今回国が打ち出した小学校の35人学級化と言いましても、来年は小学校2年生から1学年ずついきますから、簡単に言うと、向こう3年間は変化なしなわけです。来年は小学校2年生が35人、その次の年は3年生が35人、その次の年は4年生が35人、その次初めて小学校5年生が35人になりますので、兵庫県下においては国の方針の35人学級が実際動き出すのは4年後でありまして、その間に学校の現場が変わるわけではない状況もあります。そういった中で、明石市としては既に小学校1年生については30人にしておりますが、今回につきましては、いわゆる35人学級を中学校に導入するという思いであります。

教育局長

35人学級ということで、学級増となる学校数は概ね8校ぐらいと見込んでおります。それに合わせまして、必要となる教員数も現在のところ14名程度と見込んでおりますが、まだはっきりと生徒数が確定しておりませんので、若干の変動は見込まれております。

財務部長

資料により説明。　

「新年度予算案の概要」（PDF：312KB）(資料1)　

政策局長

資料により説明。　

「新年度予算案の基本的な考え方（案）」（PDF：1,147KB）（資料2）

「新年度の主な取組（案）」（PDF：2,573KB）（資料3）

※資料2、資料3は現時点の予算編成の内容。今後、国、県の動向、関係機関等との調整により一部変更になる可能性あり。

記者

少人数学級について、生徒さんの数で来年度は8校に14名の先生の加配が必要ということですが、教員配置の目処はついているんですか。

市長

それを前提に予算を組んでいます。

記者

議会では、新型コロナの密を避けるという話も出ていたと思いますが、今回のこの事業にそういった意味合いは含まれているんですか。

市長

含まれているかという意味では、含まれていると思います。ただコロナの前から、そもそも子供については、より一人一人に寄り添える環境が望ましいわけですから、やはり1クラスの単位が多いよりは少ない方が望ましいです。諸外国のグローバルスタンダードから言えば、少なくとも30人を超えるのは多すぎて、今回の明石でもまだ35人ですから、まだまだ十分とは言い難いと思います。ただ、できることから始めていくということです。実際こういうテーマは、国や県が本来やるべきことですが待てませんので、明石市として可能な財政負担の中で、今回中1についてはスタートを切るという思いです。

記者

段階的に拡充させていくということですが、スケジュール等どんな計画ですか。

市長

このテーマは、基本的には教室と先生の確保のテーマです。まず教室の数については、少なくともこの4月は何とかなり、先生も14人の増員で対応するという形は可能だと思っておりますが、その後は状況を踏まえながらになると思います。今日の時点ではまだその先のことを言う段階にはなく、まずこの4月は中1から始めるという思いです。

記者

今回の予算もコロナ対策を柱にされていて、1月の臨時議会でも補正予算を上げて、ワクチンセンターを新設すると発表されています。新年度予算とは直接関係しないんですが、今後の動きを伺えますか。

市長

そこは率直なところをお伝えすると、ワクチンに関する情報が少なすぎます。つまり、手順であるとか集団接種会場に関する要件とか、ワクチン接種に関する情報をもう少し国からご提供いただかないことには。私自身としては、より市民にとって望ましい集団接種会場も含めてしっかりやっていきたいと思っていますが、国の基準が示されないと、どの場所で可能かどうかがまだ見極められませんので、国の情報が出次第、より市民に望ましい接種環境を作っていきたいという思いです。現時点ではとにかく情報が少なすぎるので、分からないことだらけです。スケジュール感もまだはっきり出ていませんので、そこは本当に国の情報を待ちたいと思います。

記者

今回の新型コロナ対策の予算規模は、どれくらいですか。

政策局長

事業費については資料にも記載しておりますが、これまでも感染症の状況に応じて補正予算を組んで対応してきておりますので、規模感といいますが、今後も必要な施策を、予算をつけてやっていくという考えでございます。

市長

数字は出しにくいです。例えば感染対策の話と生活支援の話があると思いますが、生活支援で言えば、いわゆる明石市独自の17の支援策で整理しますと、それで大体41億円既に使っている状況です。市民病院の支援も含めた感染対策も一定相当程度使っておりますので、そのあたりは既に予算として財政支援したという認識です。今後については、2月中旬ぐらいに国の補正予算が出てくるようですので、その規模も含めながら、市としてはできることをやっていきたいと思います。

記者

どれも重要な政策だと思いますが、特に市長が重要だと思う政策を教えてください。

市長

やはり政治行政で一番大事なのは、市民の命を守ることだと思います。市民の命を守るのは大きく2つあって、当然健康面からいう感染対策の問題と、自殺も増えておりますので、生活苦とか生活を支える、この両面から市民の命を守っていくことは本当に大事です。特に最近の状況を見ると、本当に市長として強い危機感を持っています。そういう意味では感染対策については、やはりしっかりとした相談体制から検査をして、その後のフォローをしていくことは市として求められていて、それについてはさらなる財政支援もしていきたいと思っています。具体的には、人的支援は市ができることなので、保健所にも次々と増員を図っています。率直な思いで言うと、今はコロナ最優先なので、最優先の観点からは少し待てる事業については、少し待ってでもコロナの方に人材を振り向けたいという思いです。お金も一緒ですので、国の補正を見てからになりますが、出来る限りのことはやっていきたいと思います。

記者

コロナ禍の事情を鑑みて、これまで計画していたもので、見直そうとしている事業はありますか。

市長

当然予算編成の中で相当な見直しをしたのは事実です。だから待てるものは待つという観点は当然持っています。

記者

例えば公共工事を待ったとか、そういったことはありますか。

市長

基本的にはお金のやりくりです。今はコロナ最優先で、感染対策と市民の生活支援については優先的に予算配分しています。加えて明石は「こどもを核としたまちづくり」とか、「すべての人にやさしいまちづくり」ですから、そういったまちづくりの中長期的な課題については今回も予算を取ったうえで、やりくりをしたという認識です。個別にどこを削ったというテーマよりも、やりくりを続けている状況です。

記者

歳出が53億円増えていますが、大きな理由は何ですか。

財務部長

大きいものはコロナ対策経費の31億円、市の最重要課題である待機児童解消の関係の保育所等運営費で7.8億円などがあります。

記者

待機児童の見通しですが、この4月で解消するのか、解消しないのでこの予算を積んでいるんでしょうか。

市長

待機児童については、もう間もなく第1次選考結果を通知する状況です。昨年の4月1日時点で、明石市は待機児童が365人という形で報告していますが、現時点の見通しとしては、その半減あたりはいくだろうと思っています。

記者

今回の予算は人口の推移として、30万人を前提として組まれているんですか。

財務部長

地方交付税というものが、国勢調査の人口を基にしています。今の傾向で言いますと、前回の国勢調査が29万3000人ぐらいでしたので、そこから6000人ぐらいの人口増が今でも推計人口で戻りますので、30万人、それでこの6億円ぐらいの地方交付税の交付ということであります。

記者

6億円増えるというのは、6000人増でということですか。

財務部長

そういうことです。

記者

概数というか、大元の数字は30万人で計算しているということですか。

財務部長

交付税の計算はそういうことです。

市長

国勢調査もまだ途中段階ですが、市としてはかなり取りまとめをしてチェックをしているところです。実際の公表数値が出るのはもう少し先ですが、手元の数字などからしますと30万人は超えるものだという前提に立っていて、もう少し大きな数字になる可能性もあると思っています。ただ最終的には国の判断も伴いますので、そのあたりを見ないと分かりませんが、30万人は超えるという認識をしています。

記者

30万人を超えるというのは、推計人口が新年度内にも超えるとみられていますか。

市長

国勢調査が5年ごとで、国勢調査の数字を前提にそこからの増減でみていますので、5年前の国勢調査の数字を前提とした現状は、29万9800人ぐらいです。残り200人ぐらいで、少しここ数か月足踏み状態になっている状況です。ただ今回の国勢調査の数字は、30万人を超えてくると思っています。

 

（無戸籍者の相談ダイヤル開設について）

市長

このテーマも私自身大変思い入れの強いテーマですので、少し説明させていただきます。結論から言いますと、無戸籍のテーマについて、明石市も6年前から取り組みを続けておりますが、今回の大阪府高石市で起きた、無戸籍の方が救急車も呼べない状況で餓死したという本当に悲しい案件を受けて、世の中の誤解を解きたいという思いであります。簡単に言うと、戸籍がなくてもいわゆる行政サービス、市民福祉は受けられるのであって、それが受けられないという勘違いがいまだに蔓延してしまっている、その結果今回の餓死に繋がったと思っております。

明石市としては6年前から取り組みを続け、今この瞬間も明石市として、4人の戸籍のない方の支援を継続しているところであります。既にこの間、20人を超える方から相談をいただき、うち9人については、戸籍を取ることのお手伝いをさせていただいている状況であります。明石市としてはこの間取り組んでまいりましたが、いまだに明石市内ではありませんが、戸籍がないことによって餓死する人がいるような日本社会に対して、大変強い懸念を抱いております。

そういった中で、もちろん明石市ですから、明石の空の下の方々への支援を基本的にはベースとしますが、この状況を踏まえまして、明石市としてはこのテーマについての24時間相談ダイヤルを開設し、まずお電話いただければ、「戸籍がなくても大丈夫ですよ」ということを伝えるだけでも意味があると思っております。もっとも市役所が24時間全部やることは難しいので、既にこの間連携をしてきた団体と協定を締結いたしまして、いわゆる平日の日中は明石市役所で対応し、それ以外の時間帯も別の番号を取っておりますので、こちらの方で対応する形で、いつでもどちらかにお電話いただければ対応するという形をとりたいと思っております。

今の日本社会で、戸籍がなくて誰にも頼れずに餓死するようなことがあること自体、大変ショッキングです。明石市としてこのテーマに取り組み続け、6年やってきた立場としては、このテーマは本来国がちゃんとやるべきだと言い続けているわけですが、いまだ国はほとんど何もしていませんので、国を待つことなく明石市として、まずこういう形で相談ダイヤルを開設して、多く広く周知したいと思います。市外の方から電話があったとしても、明石市としては対応する予定にしております。

市民相談室長

本市では、平成26年10月1日から市民相談室に「無戸籍者のための相談窓口」を開設し、無戸籍者に対する総合的支援を実施しております。現在延べ22件ご相談いただいており、既に9名の方が戸籍を取得されています。現在も支援継続の方、いわゆる無戸籍状態の方が4名おられます。平成28年からは妊婦全数面接という形で、妊婦さんと保健師が面接をすることで無戸籍になるリスクを早期に把握して、無戸籍者総合支援コーディネーターを設置するなど、無戸籍になる前、生まれる前の段階から支援を継続的に行っているところでございます。

今回の24時間総合ダイヤルの開設ですが、高石市の事例やコロナの影響によって、一般的な行政手続きでは行政サービスが届きにくい無戸籍の方への支援が、ますます必要になっているという現状に鑑みまして、これまで平日の9時から5時でやっていたものについて、土日休日夜間等につきましては、民間の支援団体と連携して24時間相談対応ができるようなシステムを設けました。電話は本日から市民相談室に開設しております。明石市内に住まれている方だけでなく、市外の方からのお電話も受け付けさせていただきます。市内にお住まいの方につきましては、これまで通り市の行政サービスを受けられるようにするとともに、戸籍を作るために弁護士の紹介など、法的な支援が必要な場合には日本司法支援センター(法テラス)にお繋ぎをさせていただきます。また市外の方からのお電話、ご相談の場合でも、一般的な行政サービスなどについてご案内させていただくとともに、民間支援団体(民法772条による無戸籍児家族の会)にお繋ぎさせていただきます。

今回の支援策は相談ダイヤルに加え、裁判所への申立て費用の補助も行います。一般的に戸籍を作るためには、裁判所に調停を申し立てる必要があります。その際、裁判所に一定の手数料を支払わなければいけないんですが、そういった費用が負担であるといった、無戸籍者の方や支援者の方からお声をいただいているところです。本市では、既に養育費の関係で、調停申立の際に費用の補助をさせていただいているところですが、同じような形で、無戸籍者の方が調停を申し立てる際にかかる費用の補助を行わせていただきます。対象の費用としては、裁判所に支払う印紙代及び郵便切手代、対象者は市内に居住している無戸籍の方でございます。この点につきましても、本日から市民相談室で受付を開始させていただいているところです。

記者

今回民間団体と協定を結んでということで、新年度予算に14万7000円が上がっていますが、この協定というのはあくまで無償でやっていただけるということですか。

市長

すでにこの団体とは、1件支援いただいたらいくらという形で協定を結んでおりました。今回は特に年度途中ですので、本年度中についていくらでお願いしますという形で話をしたところです。

記者

市役所は平日の午前9時から午後5時までで、それ以外の時間は結構長いですが、こちらで対応していただけるんですか。

市長

そうです。それは直接私が代表の方とお話をしましたが、大事なテーマですからやりますということだったので、気持ち程度の金額ですが、やっていただける話となりました。

記者

高石市のショッキングなケースがありました。明石市がこういう専用ダイヤルを設置することで、無戸籍の制度を勘違いされている方や、それで悩んでいる方へどのようなメッセージにつながればとお考えでしょうか。

市長

助けを求められないという思い込みに対しては、やはり逆に「助けて下さい」と言っていただかないと始まりませんので、そういう意味ではこういう形を通してでも、メッセージが伝わることを強く願っています。「戸籍がなくても大丈夫だよ」というメッセージを伝えたいという思いは強いです。私たちの暮らしている今の時代で、戸籍がないが故に支援が求められずに餓死していく親子がいること自体、本当にそれは社会の皆でしっかり対応していくテーマだとは強く思います。

記者

24時間の専用ダイヤルがあるのは、全国的に珍しいですか。

市民相談室長

滋賀県が無戸籍者支援の取り組みを始めていますが、24時間の専用ダイヤルをやるのは全国で初めてです。

明石市長チャンネル （動画）

・無戸籍者24時間相談ダイヤルを開設しました（外部サイトへリンク）

・さらなる少人数学級化（外部サイトへリンク）