更新日：2021年1月22日

記者会見 2021年（令和3年）1月12日

「明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定」　　　「高齢者・障害者サポート利用券の発行について」　　　　

資料　（仮称）「明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例」の制定について（PDF：648KB）

資料　高齢者・障害者のみなさんへ 新たに「サポート利用券」を発行します（PDF：261KB） 

資料　第4回明石市ウィズコロナ官民連携会議資料（PDF：1,897KB）

 

報道担当課長

先ほど行われました「あかしウィズコロナ官民連携会議」を受けまして、市長記者会見を始めさせていただきます。　はじめに泉市長からよろしくお願いします。

市長

本日のテーマはいわゆるコロナであります。明石市長として、より市民に近い自治体をお預かりする立場として強い危機感を持っているところで、明石市としても出来る限りの対策をしっかり強化していきたいと考えております。そういった中で、今日お伝えするテーマにつきましてでありますが、「あかし感染対策徹底宣言」的な意味合いをもちまして、いくつかのことをお伝え申し上げたいと思います。

明石市としては、大きな国の動向も踏まえながらではありますが、明石市独自でも夜8時以降の外出自粛を広く市民の皆様にお願い申し上げたいと思っており、市の図書館などの公共施設につきましても、14日以降夜8時閉館という対応をとらせていただきたいと考えております。図書館やあかし市民広場や公民館などの施設も含めまして、夜8時で閉館させていただくという対応を予定しているところでございます。

後ほど詳細をお伝えしますが、条例につきましても明石市につきましては行政が責任を果たすという観点から、しっかりと総合的支援を書き込んだ条例を予定しております。加えて、感染が発生したときに、差別的なことがおこらないようにしっかりとメッセージを発するのみならず、行政としてもしそういった場合には、しっかりとその人権擁護、権利擁護をできる体制、具体的な動きにつながるようなことができるような条例を予定しているところであります。実効性と言いますか、差別的な状況を放置しないという観点と、大きな2つのテーマの総合支援と、いわゆるコロナ差別などに関しては毅然と行政として対応していくという2つが肝だと考えております。

3つ目につきましては、この状況の中で弱いところにしわ寄せがいきかねず、お年を召した方や障害をお持ちの方などが、本来受けるべき福祉サービスもなかなか躊躇しがちな状況もあると聞いております。そういった高齢、障害の方々への生活支援と、加えて見守り支援、相談対応も視野に入れた形で、第2弾として大変好評でありました、サポート券事業を再度やりたいと考えており、市議会と調整中ではございますが、1月臨時市議会を早急にお開きいただき、補正予算として上程したいと思います。このことは効果としては、使えるのが市内の飲食店やタクシー会社などでありますので、再度の緊急事態宣言が想定される中で、さらに市内の飲食店、事業者などが苦境に陥りかねない状況の中での支援にもつながる、いわゆる高齢、障害者という、よりしわ寄せのいきやすい弱い立場の方々への支援と、市内の事業者支援の両方の趣旨を兼ね備えた事業として、4億円規模の明石市の独自事業として実施を予定しているところであります。

もう少しご説明申し上げますが、あかしウィズコロナ官民連携会議の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしております。特に調整中ではありますが、原則として14日から市の公共施設は午後8時閉館ですから、東西の図書館、あかし市民広場もそうですし、その他の貸館業務につきましても、午後8時閉館について多くの市民のご理解を賜わりたいと考えているテーマであります。

2つ目の条例についてですが、特に強調したいことは、要は責任を果たすべきは誰かということでありまして、責任を果たすべきは行政であります。行政が責任を市民、国民、事業者に転嫁すべきではないというのが私の基本的なスタンスであり、行政がしっかりと責任を果たすスタンスで条例は書き込んでおります。特に家族支援や施設支援については特化して書いております。クラスターが福祉施設などで発生しますと、大変な状況に陥ります。明石市でも最近ございました。そういったときに、市がしっかり音頭をとって関係機関と連携しながら、入所施設の場合にはそこで生活しておられますので、そこが破綻すると多くの方々に多大な影響が及びますので、この点行政がしっかり責任を果たす。具体的には、それに必要な資機材や人材の投入なども公が責任を持つ形で、しっかりと事業継続を支援していくことが、その事業者のみならず広く利用している方や、市民の安心につながると考えているところであり、施設支援を打ち出したところが特徴だと思っております。そういった形で総合的支援を打ちだしたのが、全国的にみても条例としては大変珍しいと理解しております。

加えて差別的なテーマにつきましても、実効性の担保と申しますか、権利擁護の観点から、行政が対応するというように書き込んでおります。具体的には心無いような、SNS上で何かあった場合には市がしっかりと、毅然と対応していくということを想定しておるところでありまして、「差別的なことをしないでね」というメッセージで終わるのではなく、それをしっかりと課題解決、解消していくという観点を視野に入れた条例の認識であります。もっとも書きぶりについては、行政の責務という書き方をしておりますので、市民や事業者にいわゆる罰則を伴うような、義務を課すような内容にはしておりません。ここは価値判断が割れますが、すでに市民、国民、事業者は多大なる我慢や協力、対応をしておられますので、市民や事業者に新たに義務を課すのではなく、むしろ政治行政がもっとしっかり責任を果たすべきだという観点の認識に基づいた条例案になっております。パブリックコメントが本日から2月10日までの約1か月間でございまして、それを踏まえて3月議会に条例を上程し、ご審議賜わりたいと考えているところでございます。

最後にサポート利用券については、第1弾を昨年の春から年末までの利用期間として対応して終了しておりますが、大変好評であったことも踏まえまして、今回金額につきましては前回の1万円から半額の5千円相当額に変えますが、基本的に対象者は同様の高齢、障害のある70000人強の方々に対して、郵送にて対応したいと思っています。実際の利用につきましては、よく飲食業が落ち込むと言われる2月に間に合う形で、2月15日から利用可能な状況に、早急に手続きを進めたいと考えているところでございます。もっとも補正予算の議案でございますので、1月臨時市議会での可決が前提となります。

 

（質疑）

記者

条例で施設への支援として、「まん延防止のための資材や経費に係る支援、事業継続支援」とありますが、それぞれ具体的にどのようなことを想定して文言を盛り込んでいますか。

市長

特徴的なのは第6条、「施設等に対する支援」とあえて1条を立て、かなり具体的な内容も書き込んでいます。実際に明石市内で発生した事案を今回経験する中で、必要だという判断に基づいた条文で、いわゆる施設、社会福祉施設などで感染症が発生した場合についての規定です。第2項の1号は保健師等の指導及び助言で、明石市の保健師が実際そこに関わり、できる限りの指導の名のもとにおいて責任を果たすイメージです。消毒も、施設でやっていただくのであればそれに協力する形で、少し時間がかかりそうなら明石市でさせていただくイメージです。資機材も感染対策の物を買うにはお金が要りますが、必要と判断すれば市の公費でも資機材をしっかり投入し、事業継続できる体制をとるあたりです。

今回のように関わっている職員が濃厚接触者になると、しばらくの間出てこられない状況になり、お世話する方がいなくなるので、その点についても市の職員に加え、関係団体つまり同業者の方々にもお力を得て応援をいただく形で対応した経緯もございます。そういった中でマンパワーも含めて、市がある意味調整というか、責任を果たすという形を取らないと実際にいる方がお困りですし、それを放置することによって大きなクラスターになりかねない面がありますから、気付けばすぐにベストを尽くすという対応で、6条はかなり書き込んでいるつもりです。

記者

公費で資機材を投入するというのは、実際公費で買ったものを譲渡する形になるんですか。

市長

そこは法的な整理がいります。もちろん後で施設側が、そのお金を負担してくれるのであればまたご相談ですけど、実質的には市としてはやはりコロナという未曽有の事態に接していますので、市として持っている情報や資機材や人材というものを民間であっても最大限投入して、感染拡大防止を図るのが行政の責任だという認識に立っています。

記者

今回のコロナに関わらず、SNS上の誹謗中傷というのはかなり対処が難しいということですが、例えば具体的に考えていらっしゃることはありますか。

市長

これも9条で、差別的取扱い等への対応のところに書き込んでいますが、特に3項です。「差別的取扱い等の防止のために必要な措置の実施その他の支援対象者の権利の擁護のために必要な支援」という書きぶりをしています。要は権利擁護、権利回復のために必要な対応を市が行うという書き方をしておりますので、行政としてなし得る最大限のことをしていくことになると思います。場合によっては、法的手続きが必要な時に、市の弁護士が実質的に関わることも想定できますので、このあたりは罰則系でいくのもひとつの価値判断としてはあり得なくはないと思いますが、私としては罰則系ではなく、行政が責任を果たすという観点の方が望ましいという考えです。

記者

例えば法的手続きをする際に、SNS上でしたら民間業者に対する手続きが必要になりますが、市の職員がそういったところもサポートするということですか。

市長

サポートするという意味です。直接するのか、手伝ってするのかはいろいろあると思いますが、放置しないということです。結局罰則をかけたところで実効性があるのかという論点です。実際そういうのがまん延しているのに、当該加害者に対して罰則をかけて過料を払えといったところで、なかなか実効性としては担保できないし、それが実際意味があるのかという論点になると思います。政治的なメッセージとしての罰則というのも1つの価値判断ですが、実効性を考えると、とにかくそういう事態になればすぐに対応して削除してもらうとか、その状況から早期回復を図るということこそが重要です。罰則などにはしるのではなくて行政として早期把握し、認識した時には速やかな対応をとるということの方が重要だと私は思います。そもそもそういうことがないのが一番いいわけですから、もちろんそういうことを書いていますが、しっかりともしもの時に市はやりますというメッセージは出す必要があると思っています。

記者

調査というのは行為者の調査ということでしょうか。

市長

両方を含んでいます。その状況の解消に向けてのテーマになります。条例ですのでかなりマイルドな書きぶりにしていますが、こういった事態に乗じて、差別的なことが広がるようなまちにはしたくないという思いは強く持っています。

記者

社会福祉施設への資機材の提供は、具体的にはどんなものですか。

市長

マスクや手袋、消毒あたりになります。手袋も結局医療機関などは結構常備していますが、福祉施設などは施設によってまちまちで、そういったものが少ないと、同じ手袋を使い続けるリスクがあります。細かいことのようですが、手袋やマスクなどを適宜交換するのもただではありませんので、そういった部分を市が提供してでも対応していただかないと、感染を防ぎきれないという判断です。

記者

ネット上の扱いですが、仮にAさんが誹謗中傷を受けた場合に、通常はどうするとそれを削除できて、市はそれに対してどのような関わりをするんですか。

市長

基本的には民間の問題ですから民間が対応するのが原則ですが、この差別というテーマについては民間任せではいきません。市として相談や状況を把握すれば、被害者的立場の方とご相談した上で、毅然とそういった会社に対して、「すぐに消してください」という働きかけをすることになると思います。それを本人が直接やるのか、本人の代理人として明石市がやるのか、いろんな方法があると思いますが、すぐに消してもらわないと一気に拡散されてしまいますので、気づいたらすぐに消してもらうということになると思います。

記者

それは法的にというのとは関係なく、通常の手続きとして要請するということですか。

市長

そこのルール化がまだクリアになっていないと思うので、基本的に民間会社の判断ですが、やはり明石市という行政が正式な形で申し出をする意味は当然あるとは思っています。それに従わないときに本人に成り代わるかはさておき、一定の損害賠償請求や、加害者に対しても止めるようにという警告などは十分あり得ると思います。

記者

和歌山県で削除を求めるような条例を作ったと思いますが、今回この条例の中に具体的にそれを盛り込んでいないのはなぜですか。

市長

当たり前のことですが、公の条例に書いたからといって民間の一会社に義務を課せられませんので、基本的にお願いベースになります。それに従わなかったら、損害賠償とか法的手続きに乗るだけですから、条例で書いたからといって何か出来るほど簡単ではないと思います。むしろそれを行政の責任として、まさにやれるべきことは全部やるという趣旨が読み込めれば、後は行政の運用の問題だと私は理解しています。

記者

その運用の代表例がネットでの削除という認識でいいですか。

市長

そうですね。本来であればこういうのは、第三者的な人権救済機関というものが必要だという論理に繋がると思います。私も思い入れが強いテーマですが、実は日本社会に人権救済機関がないことは、20年前から国連による勧告を受け続けているんです。特に部落差別の問題について、人権を救済する機関がないことの問題性は国際社会から厳しい批判を受けておりました。しかし、いまだにできていません。私は2003年2004年の国会議員の時にその議員立法の事務局長をしておりまして、当時その議員立法を作りましたが、残念ながら制定には至っておりません。つまり差別が起こった時に、毅然とそれを解消するというスキームがまだ日本社会には存在していません。このテーマについて、私はかねてから強い問題意識を持っていますし、このテーマは部落差別のみならず、障害者差別解消法についても同様であります。障害者差別解消法の制定の時のまさに最大の論点の一つは、差別があったときに、どう言ってそれを課題解決するかという論点が積み残しのまま、法律に整備されないまま今に至っています。当時からの宿題はいまだに続いておりまして、部落差別やいわゆる障害者差別に対して、日本社会は実効性のある救済という仕組みをまだ設けていない珍しい国です。このテーマは私自身、国会議員時代から強い問題意識を持ち、かつ明石において障害者差別解消法を受けて、明石市障害者配慮条例を作るときにも強く意識をしましたが、残念ながら実効性のあるスキームを作るには、基本的に国が作らないことには明石市で裁判所とかの代わりにできませんので、一般的なルールに従って対応をとることが限界という認識です。今回このテーマも同様であって、コロナ差別というテーマについて可能な限りの対応を明石市は取ります。ただ問題意識としては、本来国が特措法で書き込むべきだと思っています。

記者

総合的支援ですが、経済支援をする対象は市民という個人、または施設という2つで、事業者は入っていないんですか。

市長

そこは読み方の問題かと思います。情報提供や相談、公費負担におけるさまざまな資機材の提供などもやっていきます。経済的支援については、すでに今日のテーマにもありますが、明石市としては独自施策で高齢や障害や子育て世帯に加えて、飲食店事業者にも支援しておりますので、それは実際やっていることだと思います。ただ条文に行政の義務としての経済的支援を書くと、変な誤解を招いてしまうおそれもあるため書きぶりは抑えていますが、趣旨としてはそれも含めた支援のつもりです。

記者

今回のコロナ関連の条例は県内初ということですか。

市長

そう聞いています。

記者

コロナ差別を禁止したり、患者への総合的支援に言及したりする条例というのは、全国初ではないですか。

市長

そこは読み方の問題で、コロナ差別に関連した条例は、他府県ではあると理解しています。ただ今回、明石市としては書きぶりを抑えぎみにしています。思いとしては差別があったときに毅然と対応して、早期にその事態を解消するのが行政の責任という趣旨はその通りで結構ですが、条文上は行政が権利擁護に向けて必要な支援をするというソフトな書き方ですから、そのように読んでいただく形かと思います。

記者

「夜8時以降の外出自粛」は、市民に対する呼びかけですか。

市長

呼びかける方向で調整したいと思います。まずは公共施設の管理者としては、夜8時で閉めることを決めました。次は市民に対して、どこまでの活動自粛をお願いするか検討した上で発したいと思っています。

記者

市民にそこまでは言っていないものですか。

市長

今日の時点では公共施設の夜8時閉館限定です。市民向けのお願いはまだ庁内調整が終わっていません。公共施設はまず夜8時閉館でご理解いただいて、夜8時以降は家に帰ろうというイメージです。

記者

明石市内では、これまで差別に関する相談はどれくらい、どのような内容であったんですか。

市長

全国的に特に当初はどこで発生したとか、感染がバレてしまうと会社に行けないとかいろんな話を聞きましたので、そういう状況は無いわけではなかったと認識しています。その状況は今も大きく変わっていなくて、それに対して毅然としたメッセージがいると思っています。

記者

具体的に相談はあったんですか。

市長

市民相談には、幅広くいろんな相談が入っています。市長のもとにもいろんな方から話を受けており、子供が学校に行きたがらなくなっているという声は聞きましたから、心無い対応をなさる方がいないとも限らないと認識していて、危機感を強く持っていました。ここは行政のメッセージの仕方が大事なんです。私としては市民や国民には出来る限りの対策をお願いする立場ですが、対策をしてもコロナの感染は100%防ぎきれないわけです。かかった人を責めるようなメッセージではなくて、かかった場合でもしっかり支えるというメッセージこそ必要だと思います。

記者

条例のスケジュールで公布の日から施行すると書いていますが、3月議会に上程して、施行は4月からということですか。

市長

4月1日公布施行です。事業者への責務、努力義務を書いていますから、パブリックコメントが必要です。この条例はかなりソフトな条例ですが、一部努力義務を書き込んでいますから、パブリックコメントを一定期間しっかりとして、反論や修正の機会を市民に提供した上で行う手続きだと思います。気持ちとしてはすぐにでもと思いますが、1か月程度のパブリックコメント期間が必要という判断をして、この手続きになりました。

記者

差別禁止の流れについてですが、他県ではSNSのウォッチを行政が行うというところもあります。明石市では気づいた本人が市に相談をすることで、初めて調査や相談をするという流れですか。それとも明石市の中でもある程度、差別のSNS をウォッチするという認識ですか。

市長

明石市としてもアンテナを高く掲げて、市として把握したり市に寄せられた情報が本人でなくても、気づきのきっかけがどこであろうが対応していくイメージです。ただプライバシーの最たるものですから、当該被害者的立場の人に対して意思確認をした上で、取るべき対応を相談して、行政として可能な限りのことをしていくことになるかと思います。

記者

総合的支援で、経済的負担の軽減が今回高齢者と障害者の方向けにありますが、今後もまた新たに一般市民の方への経済支援も考えていますでしょうか。

市長

当然考えています。

記者

それは前みたいに給付金であったりということですか。

市長

今日言えることは、障害者、高齢者に第2弾として、1人5000円相当の飲食店やタクシーなどで使えるサポート券なるものを7万1千人に2月上旬には配って、2月15日から使えるようにということです。この後は状況を見ながら、さらなる支援策を考えていきたいと思います。残念ながらコロナがすぐに収束すると言いがたい状況ですので、さらなる支援策はいると思います。ひとり親家庭につきましては、2度目の市独自の支給をしましたけど、そもそも収入を絶たれているような状況の方もいらっしゃいますから、そういう方々については、より手厚い早期の他の福祉支援サービスにつないでいく支援が必要だと思います。漫然と前年度の所得だけを見ているような支援では、年度途中で収入が無くなった方に対する支援としては不十分だと思います。

記者

明石市でも県内でも感染者が増えている中で、重症者も増えていると思います。県は重症者用の病床を増やすと言っていますが、実際問題それが可能と思われるのか、今の兵庫県の医療体制について市長の考え方を教えてください。

市長

まず行政としては結果責任を負う立場ですから、そういう意味では現状の結果に対しての責任を負うべきなのが行政だと思います。その点で言うと、医療について兵庫県は責任を果たしていないと思います。特に重症病床については、兵庫県はいまだに116床ということを言っていますが、年末から東播磨圏域で重症病床には入ることができていません。加古川も県立加古川病院に入れないので加古川市民病院で重症者を診ています。明石も明石市民病院で人工呼吸器を付けて重症者を診ている状況で、重症病床は年末から逼迫している状況です。実態として兵庫県の運用可能な病床数は60前後のはずです。これは多くの医者が皆さん言っておられます。常に兵庫県の重症病床使用率は5割程度なんです。実際に116床とおっしゃるんでしたら、ちゃんと重症患者を受け入れてもらわないと、重症患者が断られている結果、やむなくその方々を重症者を診るような病院ではない施設で診ているので、本来受け入れられる医療が提供できていない訳でありまして、これは看過し難い状況だと思います。

加えてもう一点は、兵庫県は自宅療養はしていないと言っていますが、実際明石でも一定の数の方が自宅でスタンバイしているような状況で、回っていないのがあります。まして阪神間は、ご高齢の方も自宅療養を余儀なくされていて、実際上そういった中で亡くなった方もいると聞いています。そういう意味では、今危機的な状況にあると思います。基本的なテーマは医師と看護師の確保ですから、しっかりと呼吸器対応のできる医師を民間病院から派遣要請をする、また看護師についてもシフトを組んで応援派遣の依頼をしてしっかりと体制をとる、そのことによって重症患者の病床をしっかり確保していく、これが不可欠だと思います。

記者

条例は4月1日から発行という言い方でいいですか。

市長

公布、施行という言い方でいいと思います。

記者

差別禁止の件ですが、例えばSNSだとこれまで何件あったとかそういう具体的な数字は今はないですか。

市長

統計上取っているわけではなくて、いろんなところから情報が入ってきている状況です。改めて明石市としても担当を整理して、日常的にそういったことがないかどうかをチェックしたりとか、その場合のマニュアルは作っていく必要はあると思いますので、条例の交付、施行までにはそのあたりの対応や手続きも決めていきたいと思います。

 

（その他）

記者

県が今日午後から対策本部会議をやっていて、そこで飲食店の営業時間短縮がテーマになっていて、明石市も対象に入るのではないかと言われています。それについて伺いたいんですが。

市長

今日の午後3時から県が対策会議をしていて、今入っている情報ではそこで明石市を含む形で、兵庫県下全域に対象を広げると伝わっているところです。間もなくそれが確認できるところなので、明石市としては対象地域に入ると現時点では認識しているところです。ただ昨日の時点まではかなり厳しい状況だったので、県下各市の市長と連絡を取り合って動きは作りました。実際かなりの市長が同様の感覚で、やはりこの状況の中で神戸、芦屋、尼崎、西宮の4市だけで足りると思っている人は少なくて、特に都市部の市長は4市だけではダメで、自分の市もという人がほとんどでした。今日はおそらくすでに阪神北の伊丹、川西、宝塚、三田、猪名川町の4市町の首長連名で、そこにもエリア拡大をという要請文が県の方に出されたはずです。明石市としても県の本部会議で決定がなされなければ、今日の夕方5時に県庁の方に要請文を持っていく手順で今準備をしておりますが、おそらく明石も入るという報告がもう間もなく出ると思いますので、であれば別に要請するまでもなく県の決定の通りで対応していくということになると思います。

記者

今現在示されているスキームとして、8時までだったら6万円、9時までであれば4万円、そのうちの8割ぐらいを国がみて、残りを県と市でみるということですが。

市長

スキームとしては4万円であろうが6万円であろうが、8割が国、残りの2割のうちの2/3が兵庫県、残りの1/3が各市町というスキームと理解しています。例えば6万円になった場合は、6万円のうち6万円かける8割の4万8000円が国費、残り12000円の8000円が兵庫県、残り4000円がそれぞれの当該市町の負担という整理になっているはずで、そのように理解しています。

記者

それを実際に申請で受け付けてやっていくと思いますが、コロナになる前から飲食店業界はかなり厳しい状態が続いています。時短要請がある前から実際には時短しているとか、休業状態にあるというところもおそらく申請する流れになると思います。営業実態とかその辺かなり精査する必要があると思いますが、それについてはどうお考えですか。

市長

そのスキームは基本的に、緊急事態宣言の発令をするしないの権限は国で、緊急事態宣言に基づいた対処方針に従って決定するのは都道府県なので、基本的に権限の責任は都道府県のテーマなんです。なので都道府県がどのエリアを対象に9時なのか8時なのか、4万円なのか6万円なのかを決めると理解しています。この点大阪は、緊急事態宣言が出なくてもあさって14日から大阪府全体に広げて9時ではなくて8時に早めて、4万円でなく6万円ということを決められたと理解をしています。兵庫県が今日の3時の会議でエリアを全県なのかどうするのか、また時間を9時なのか8時なのか、金額が6万円なのか4万円なのかということが、おそらく出されているのではないかと察します。それに従って市町としては対応していく立場なので、それを実際決められる立場にはないです。手続き的には、おそらく今出ている県の資料を見ますと、以前からそもそも営業許可を取っている飲食店が対象で、それ以前に9時以降まで営業していることが分かる資料を添付して申請を上げるようになっていますので、おそらくその辺りの手続きは県が詳細を詰めていくと理解をしています。

記者

窓口は県にあるということですか。

市長

そうですね。県に応じて、市町としては全体の費用の1/15を負担するかいなかの論点で、今のスキームは4市はそれでOKを出していまして、多分そこが広がっていきますから、同様のスキームになると思います。市町は全体の1/15相当額を、市のお金で負担するというスキームでOKかどうかだと思いますので、おそらくそれをノーと言うところはないと思います。その手続きをするのは基本的には国が8割出しますから、一定程度国の大きな手続きに従って、都道府県が詳細を決めると理解しています。

記者

実態調査についても、それは県でやるということですか。

市長

そう理解しています。コールセンターも県ですでに開設されていますから、手続きなどについても県の方が一括して対応なさるという理解をしています。もちろんそれが市単独で何か変化が可能なのであれば、明石市長としてはさらなる上乗せとか、さらなる手厚い支援とか、より現実に即した対応というテーマは出てきますが、今のところの6万円、4万円ルールは国が8割出しますから、かなり国のスキームに則った形になるだろうとは思っています。

記者

国や県では、一番市民に近い行政である市ほど実態が分からないと市長はよくおっしゃっています。例えばその実態調査においても、もちろん国や県のスキームに沿ってやるんですが、市がどのような形で関わるとか、県ができない実態調査について、市が担うとかいうお考えがあれば伺えますか。

市長

そういう趣旨であれば、全面的に協力なりしっかりやりたいと思います。やはり制度というものは、その制度に対する市民国民の信頼なくしては成り立ちませんから。やはりそれが不正とか、違う使われ方をすることについては避けるべきですから、より身近な市町村ができる役割があれば県と一緒になってやっていくことになると思います。明石市としては、もちろんやりたいと思います。