更新日：2020年12月28日

記者会見 2020年（令和2年）12月25日

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度
「選択制の届出書式について」「市内医療機関との連携協定の締結について」

資料　多様な家族のカタチを踏まえ、届出書にも選択肢を（PDF：372KB）

資料　明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る届出書（PDF：500KB）

資料　市と市内3医療機関が連携協定を締結（PDF：373KB）

資料　令和3年1月組織改正案について（PDF：129KB）

 

報道担当課長

本日のトピックスは、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度から、「選択性の届出書式について」と「市内の医療機関との連携協定の締結について」、それから組織改正についてです。始めに泉市長からよろしくお願いします。

市長

まず1つ目の項目ですが、すでに皆様にもお伝え申し上げておりましたが、明石市においてパートナーシップ・ファミリーシップ制度がいよいよ年明けの1月4日から受付、1月8日から証明書発行という運びになるわけですが、本日すでに明石市のホームページ上で書式等につきましても整理ができましたので公開したところです。いくつかのポイントがありますので是非お伝え申し上げたく、こういう場を持たせていただいております。

今回のポイントは2つあります。改めてお伝え申し上げますが、明石市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度が、いわゆる子どもも含めた形での対応ということはすでにお伝え申し上げてまいりました。本日につきましてのポイントの1つ目は、選べる自由を届出書式にもという形で、この間多くの方々から様々な声をお寄せいただく中において、やはり私も強く思ったのは、結婚したいけれども結婚できないというような状況で、法律の壁というような中で、いろいろ本当に思う所が多い方がたくさんおられました。

そういった中で明石市として今回届出書式を作成するに際しましても、出来る限りお一人お一人の気持ちに寄り添ったような対応ができないかという思いの中で、いわゆるパートナーシップ・ファミリーシップ制度でありますから、この通りの名称を使った届出書1通という形もあり得るとは思いましたが、明石市としてはこの度さまざまな形態の届出も含めてお受けする形をとりたいと思います。具体的にはパートナーシップ届であるとかファミリーシップ届以外に、いわゆる結婚届というタイトルのついた届出書も有効でありますし、家族届であるとか事実婚届というような名称の書式も用意しております。さらに加えて、いわゆるご本人たちのお気持ちに沿うような名称があるのであれば、それを記載いただいたとしても、明石市としてはいわゆる明石市の制度に関する届出書として受理して証明していくという形であります。なお、一部疑問のある方がおられるかもしれませんのでお伝えしておきますが、いわゆる法律用語としては婚姻届であります。その点につきましては、いわゆる婚姻届ではありませんので、結婚届という形の名称を使わせていただいております。もちろん結婚届を提出したからといって、いわゆる婚姻関係に基づく法律関係が発生するわけではありませんけれども、やはりこの間、結婚したいという強い気持ちもお聞かせいただいてまいりましたので、気持ちを受け止めて、結婚届という書式を出される方につきましては、その気持ちを尊重してそれをお受けしたいと考えているところでございます。

もう1つのテーマにつきましては、これもすでにお伝え申し上げておりますが、明石市としてはいわゆる制度を形だけのものではなくて、現実にある困りごとをしっかり解消していくという形のことを強く考えており、その後調整する中において、本日市内の病院、公の病院のみならず民間病院とも、いわゆる連携協定の締結に至りました。こういう形で民間の病院とも連携をすることによって、実際の明石市の制度を利用された方が、市内の民間病院でも家族として面会、付き添いなどがより可能になってくるということに繋がります。本日は3病院との締結でありますけれども、さらに拡充を図り、当たり前のようにすべての医療機関において対応いただくことを早期に図っていきたいと考えております。

SDGs推進室長

届出書式を今回6種類用意していますが、これは届出される方を市役所が分類しようという趣旨では全くございません。届け出る方の意思にできるだけ沿えるようにということで、こういう形で自由記載というものも用意させていただいております。今回の制度自体が幅広い方からご利用いただけるということを目指しておりますので、その象徴ということであろうかと思いますが、届け出る方の意思を尊重する形を取れたらと思っております。連携に関しましては、制度の開始前に協定を結んでいるのかということで驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、この間ネットワーク会議ということで、医療機関の方とかこの3医療機関の方にもお時間を作っていただきまして、制度設計の段階から意見交換をさせていただき、ご相談をさせていただいてきました。本当に感謝を申し上げるところなんですが、まずはこの方達と制度はゴールではなくスタートということで、これからさらに連携を深めていくということで、まずしっかり形として連携協定というのを交わさせていただきました。もちろんこれも何か医療機関を縛るために作るものではありませんので、こういう協定を結ばせていただいたからには市の方も全力で連携させていただきたいですし、医療機関と一緒にまちづくりという観点で、より良い環境を作っていくということで取り組みを進めていくために、まずは3医療機関ということで協定を結ばせていただきました。今後も是非うちもという医療機関があれば手を挙げていただいて、少しずつ増やしていけたらと思っております。

増原主任

まず1点目の届出書の選択肢に関しまして、今回の制度の対象になっている同性カップルや性的マイノリティのカップル、あるいは結婚を選ばない選べない男女のカップルのニーズはさまざまで、また制度に対する思いや期待もそれぞれ違うということになります。パブリックコメントを10月に実施しました。その中でも名称案についてさまざまなご意見をいただきました。今回はカップルや家族の形が多様であること、ニーズが多様であることを届出書に選択肢を広げるということで、可視化をした形になります。6種類ありますけれども、どのカップルがどの届出書を使っていただいてもいいようになっております。例えばいわゆる事実婚の男女のカップルは、事実婚届を使わなければいけないというわけではもちろんありません。男女のカップルがパートナーシップ届を使っても大丈夫ですし、ファミリーシップ届を使っていただいても大丈夫です。また同性カップルが事実婚届を使っていただいても大丈夫ということになります。子どもがいないカップルでも、ファミリーシップ届を使っていただいてももちろん自由ということになります。それぞれの思いや、生活実態に合わせて選んでいただけたらと思います。届出書の様式はバリエーションがありますけれども、届出受理証明書は同じ様式になりますし、このカードを使った効果などももちろん違いはありません。

また医療機関との連携協定の締結につきまして、性的マイノリティ、LGBTQ+がこんなことで困っている、不安があるということを声をあげたら聞いてくれる、相談に乗ってくれる医療従事者がいるということにとても安心感があると考えています。そして今回締結いただいた3つの医療機関の方たちに具体的な相談があったときに、対応に迷ったら私どもにご連絡をいただいて、これまでもいろいろと検討を重ねてきましたけれども、一緒に考えていきましょうということを今回形にさせていただきました。まずは、締結いただきました3つの病院、医療関係者の方に心からお礼を申し上げます。

市長

実はこの間も、名前をどうするかということはずいぶん検討してきた経緯があります。でも率直にいますが、人それぞれ言葉に対する思いは相当違うわけです。例えばファミリーシップ制度と言ったときに、子どもがいなくてファミリーなのかという論点があります。私は子どもがいなくてもファミリーだと思っていますが、中にはファミリーを強調されると子どもがいない、ないしは子どもを産まない選択肢に対してマイナス的な感覚を持たれる方もいないわけではありません。結婚の2文字についてもかなり人によって違います。パートナーシップというものに対してイエスの方もいるんですけれども、本来は結婚であるべきであって、パートナーシップというような新しいような用語ではなくて、本当は結婚したいんだというお気持ちを強く言われる方もおられます。本当に人様々、言葉に対する感じ方も違いますので、そうであればむしろ、どうでなければいけないというような名称を選ぶのではなく、選ぶのはあくまでもそれぞれの方々が、それぞれのお気持ちに沿ったものを選ぶという選択制にした方が、より今回の制度の趣旨にかなうという判断をした結果、本当に幅広い開かれた方への届出書式という形を取らせていただいた経緯であります。あと今回は、医療機関のうちまず3医療機関からやりますが、それに留まることなく他の医療機関にもお声がけさせていただきます。さらに加えて分野としても、もうすでに例えば住宅確保の段階でも、やはりいろんな偏見なども残っておりますので、そういったさまざまなジャンルの関係団体の方々ともすでにいろいろお話は進めております。医療分野のみならず他の分野におきましても、できるだけ連携協力関係を広げていきたい、そのように考えておるところであります。

記者

届出書式は6種類あると思いますが、どれを選択しても制度上効果は同じという理解で良いですか。

市長

それで結構です。若干行政的な言い方をしますと、要は行政として明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る届というあたりが共通しておりますので、いわゆるこの制度に係る届出書としての位置付けであって、名称を色々書かせていただいていますし、ご自由に書いていただく用紙もご用意しています。いずれにつきましてもいわゆるこの制度に係る届出という形でありますので、全て同じということであります。

記者

多様な思いを受け止めるということは分かりますが、出した時は事実婚がいいと思って事実婚で出した人が、後から家族届が良かったなと思った場合は出し直せるんですか。

市長

出し直すんだったら受け取ります。行政としてはお二人の意思に基づいて届出が提出されれば、今回のような証明的なものなどをお渡しするわけですので、改めて違う届出に差し替えるのであれば、差し替えていただくのは一向に構わないと思います。

記者

6種類の届出書式について、具体的にどのようなメリットがあるとお考えですか。

市長

お気持ちでしょうね。結婚したいという強いご意向の方に、現に私も声を聞かせていただきました。本当はパートナーシップ制度というようなものではなくて結婚したいんだと、それが今の日本では認められない中でのパートナーシップなので、パートナーシップという言葉に対してもプラスではなくて、むしろ違うお気持ちの方のお話も聞かせていただきました。明石市としてできることには限界があって、明石で法律改正をして対応することはできかねますけれども、せめて届出書式についてはそのお気持ちに寄り添いたいという思いを強く持っているつもりです。やはり一言で言うと、気持ちに寄り添うということであると思います。効果としては別に変わらないかもしれませんけど、少なくとも気持ちに寄り添う姿勢はお示ししたいと思った中での今回の制度設計です。

記者

ある意味その背中を押したいということですか。

市長

背中を押すというか、一人一人のさまざまなお気持ちにそれぞれ寄り添うんであって、どうでなきゃいけないではなくて、どうであっても構わないと、まさに多様性に寛容といいますか、選べる自由をそれぞれの方々にということです。よく結婚の自由をすべての人にと、このテーマに関して言われますけど、結婚する自由、結婚しない自由、結婚する相手を選べる自由などがさまざまな法律などによって規制されているのが現状でありますので、私としては出来る限りそういった自由を広げて行った方が望ましいという考え方の持ち主です。

記者

自由記載がありますが、例えばそんな人いないと思いますが、放送禁止用語のような言葉を入れてきた場合も受理するんですか。

市長

いいんじゃないでしょうか。それを公にするわけではなくて受理するのですから。そちらの方が何か規制する必要はないと思います。繰り返しになりますが、行政市役所としては、あくまで明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る届というところが行政として十分なのであって、その前の記載がどういう記載であったとしても、効果において違うものではないですし、市として断る理由もないと思っています。

記者

現在、パートナーシップ制度は他の自治体でもあると思いますが、届出6種類というのは珍しいのか、他の自治体の事例も踏まえて教えていただけますか。

市長

私も色々調べてきましたし、担当も随分全国いろいろ調べましたが、6種類はないです、初です。用語としてパートナーシップだったり、港区が港マリアージュという表現の違いをしているところはありましたが、こういう選択性はこれまで無いと理解しています。明石市も名前をどうするというのはずいぶん議論をしてきまして、私も途中までは何か1つの名前を付けないという思い込みでどうしようかと悩んでいました。私自身実はファミリーシップ派なんですけど、ファミリーシップということに対しても、全員ではなくて、お子さんを作らない、作れないを含めた状況の方からすると、ファミリーという言葉がむしろ子どものいない夫婦に対するマイナス的な世の中を感じる方もいます。ファミリーシップはちょっと嫌だという声も聞かせていただきましたので、難しい、どれか1つに決められないという中で、制度としてはパートナーシップ・ファミリーシップ制度にしたわけです。これも誤解はないと思いますが、子どもがいる方がファミリーで、子どもがいない方々にパートナーという姿勢でなくて、セットものとして考えて制度の名称をつけました。ただ書式につきましては、それでもまだお気持ちに寄り添いきれないという中で、今回のように5種類+自由記載欄を設けたという形で、それぞれのすべての方々のお気持ちに沿ったような届出を使っていただいたらという定義にしたところです。

記者

市長と増原さんにお伺いします。届出にも多様性を持たせるということについて、 LGBTの方にとってどういう後押しになる、救いになると推察されていますか。

増原主任

後押しと言いますか、例えばそのパートナーシップは、5年前に制度が始まってから5年経って、70の自治体に広がろうとしているところですが、そもそもなぜパートナーシップという言葉で固定されてきたのかということを、このタイミングで皆さんにも、当事者の方であったり関心のある方に考えていただきたいなと思っているんです。例えば同棲カップルで婚姻届を出そうと思っても出せないという方達がいる中で、婚姻届は出せないけれども例えば結婚届だったら一番近いかなって思ったら、それを使っていただけます。繰り返し申していますが、やはりいろんな思いを受け止める形を形にしたいということでこのようにさせていただいています。

市長

繰り返しになりますが、明石市としては法律改正ができませんので、もしできるんだったらしたいと思いますけど、現状の法律の不備の中で欠陥がある中で、明石市として精一杯、法の不備で不利益なり嫌な思いをしている方々に対して、少しでも寄り添った対応を精一杯やっているつもりです。加えて法的効果までは無理ですけど、連携協定もそうですが、社会的にそしてできることは精一杯やっていきたいという中で、今回の選択性の届出書式と民間病院との連携をした中で、実際のお困りごとを1つでも2つでもさらに解消していくということに踏み出したということに意味があると思っています。制度を作ることに意味があったと思いますけど、明石市としては制度を作ることはスタートであって、この制度ができたからといってあらゆる課題が解決するわけではありませんし、まだまだ課題が山積みですので、1つでも2つでもお困りごとを減らす、解消していくということをさらに努力していく必要があるという立場です。

記者

お困りごとについて、今回は医療の連携ということで面会ができるということですが、住宅に関してはどのようなお困りごとを解消する方向ですか。

SDGs推進室長

同性の方で一緒に家を借りられる場合、市営住宅の場合についてはお子さんも含めてということになりますので、お子さんも一緒にお家を借りられるということになります。これまでご事情を説明してもなかなかご理解いただけないようなケースもあったかと思いますが、この制度をご利用いただいて、ご家族ですということを証明していただけるかなと思っています。

記者

不動産業者等と話し合いを進められるということですか。

SDGs推進室長

そうです。すでにネットワーク会議という中では、宅建協会の方に入っていただいています。命にも関わることなので、コロナ禍の中でありますし、医療の連携からということで始めておりますが、今後住まいの方でも市営住宅の申し込みに関しては、制度スタートに対応していくということもすでに表明しているところですが、民間の業者、特に大家さんのご理解であったりとか、そのあたり丁寧にご説明する形でご理解いただいていくつもりです。

市長

住宅を購入する場合のローンなどの場合においても、ずっと一緒に家族として暮らしていきたいと思っていても、いわゆる家族ではないのでという形で、収入が合算できないと借りられるローンの金額も違ったりするという場面も聞きます。さまざまな課題があると認識していて、明石市としてはそういう課題を1つでも2つでも解消に向けて動いていきます。民間もかなりこの間、いろいろと工夫とか対応していただいているという理解をしていて、そういうところとも話し合いを始めていますので、できることを増やしていきたいと思っています。

増原主任

住宅のローンは、そういう商品を出しているところもありますので、そういったときに自治体の公的な証明書があった方が、証明書があるのが条件といったときに使いやすいものをということで思っています。

記者

届出書は印象として入口で、出口では同じ証明書をお渡しする。結局結婚届を出しても、手元に形として残るものはこの証明書、パートナーシップ制度という表記になりますね。

市長

コピーを取って出してもらってもいいし、後に市がコピーを渡すこともできるので、自分たちが出したものを家で置いていただくことは可能です。

記者

入るところと出るところの名称が違うのはなぜなんですか、届出と同じ表記でお渡しするとかできないんですか。

市長

そこも率直なところ、試行錯誤しながら今日に間に合う形で一定程度整備をした段階ですので、今話を聞いて、例えば届出受理証明書という形で出すことは可能かと思います。出された届出書の名称を付けた受理証明書をお渡しすることはできようかなと感覚的には思いますので、本当にできることはどんどんしていきたいと思っています。ただこれにつきましては、事前に若干の準備も入りましたので、一定程度効果が違わないという趣旨も含めて、いわゆる提示するものについては1つにしたほうが、6種類全部バラバラの効果ではなくて、どの届出でも一緒ですよという趣旨を重視して今はこの段階です。

SDGs推進室長

証明書という形で提示して、いろんな方がご覧になられるということで、これに合わせた証明書になりますので、制度の趣旨をご理解いただいた上で、公布するのは1つの方が望ましいかなということでこういう形を取らせていただきました。

記者

広く使えるように、対外的には統一しているということですね。

増原主任

例えば医療機関や事業所の方などに、このカードを見せられたらこういう対応をお願いしますという理解と、差別のないようにお願いしますとお願いするときに、いろいろな名前があるよりは、1つの様式である方が混乱がないのではないかということも担当の中で話し合いました。

記者

例えば同棲カップルで危篤になっているのに立ち会えないとか、これまでの医療機関の課題と、今回協定を結んでどういうことが可能であるかということを教えてください。

増原主任

医療機関との連携協定なんですが、制度に関連するカップルの対応ということもあります。それに関してはおっしゃったように、面会ができないとか手術の同意サインができるかできないか、実際にシビアな場面で困った場面で家族として対応していただけるのかということかと思います。これまですべてダメだったというわけではもちろんありませんし、それぞれのケースで個別に対応していただいたこともあるかもしれないし、家族しかダメということでお断りされたこともあると思います。それが今回はこれを持っている方はまずは家族として扱ってくださいねということでお願いをしています。パートナーシップ制度を導入した自治体というのは、特に市立病院では家族としての対応をお願いしているということになると思うんですが、明石市においては、ネットワーク会議の医療機関部会ということで、年内に医療部会だけで3回会議を重ねさせていただいた中で、一緒に課題を考えて検証の場を提供させていただくということで綿密に連携をとっています。これからもすべて1月4日の時点でクリアしているということではなくて、一緒に対応していきましょうということで行っています。またカップルだけではなくて、例えばLGBTQ＋、トランスジェンダーの方が、保険証の性別と見た目の性別が違うということでかなり病院へのアクセスがハードルが高くなっているという話もありますので、そういった方に関しても一緒に課題を共有して、医療機関に対応お願いしているという形になります。LGBTQ＋の困りごとが、医療機関でそもそも声があげられないような状態になっているということが課題として感じています。やはりカミングアウトしても、ちゃんと対応してもらえないんじゃないかという不安があるために言い出せない、病院にも行けないという課題もあります。まずは話を聞いてくれる病院があるんだということで、そういった安心も伝えていきたいと思います。

記者

今回、届出様式を6種類用意されていますが、自由記載が1つあればできる中で、あえて6種類用意したのはどういう意図があるのでしょうか。

市長

最初は思い込みで1種類の名称を考えていたんです。でもやはり1種類だとしんどいという中で、いくつか考える中で、いくら考えてもすべてを網羅できませんので、やはりそういう意味では自由記述欄を最後の段階で入れる形にしました。それ以前は5つ又は4つ、当初はパートナーシップ・ファミリーシップ制度の届出1つでいいかなという思いであったんですが、いろいろな方がおられますので、複数でいいじゃないかとなっていって、最終段階で自由記述も含めて行政としては届出で対応できるので、最後に追加した経緯です。印字しているものでお気持ちに沿うものがあれば、それをお使いいただいた方が、お使いいただく届出書の名称について明石市は当然ウェルカムですよというメッセージになりますから、可能性のあるものについては5種類用意させていただいて、それでもこちらが気づかないような表現を望まれる方がいないとも限りませんので、そこは開かれた形の6種類目を用意したという趣旨です。

記者

6種類自由に届け出られるということですが、その人達がどういう考えを持って提出しているのかというのを把握する、管理の仕方を考えておられますか。ただ何組いるという数字ではなくて、この項目に何組いて、自由に何人いて、それぞれがどういう構成かというのを市が把握するということになるのでしょうか。

市長

そこはまだ詰めてないですが、届出としたら全部同じ効果としての届出で対応します。ただ当然プライバシーの豊富なテーマですから、当然ご本人のご意向を確認してオープンに出来る情報は限られていると思います。ただ一定程度行政が把握していい情報については、内容的な把握は可能かと思っています。それをどこかに対外的に同意なくして開示するではないです。

SDGs推進室長

あくまで届け出られた方のカテゴリーを管理するために分けているわけではありません。基本的には婚姻届を出された方を管理するかというとしないと思います。それと同じで特に届けていただくときに、どういうSOGIEの方でどういう意思でこれを出しますというのを伝えなければならないというのでこれをあけているわけではありません。種類がある中で自由記載を選んでいただけると、同意いただける方には後追いでアンケートを送付したりということで、その証明書の効果を体験してるかということを把握していこうと思っていますので、特にこの出されたその人の意思に沿って、分類してニーズを探るということは想定していないです。

記者

婚姻届に代わる制度ということで、例えば警察や医療機関から問い合わせがあったというときは、市が本人の同意なく家族構成とかを公表することはできないようになるんですか。

市長

基本的プライバシーというのは本人の同意が大前提ですから、本人の同意なくして情報を開示すべきではないという認識だろうと思います。

記者

証明書を見せた方は、あくまで届出を出された方だというふうに窓口ごとに判断して対応するということですね。

市長

制度を利用したことによって不利益はないという大前提で言いますが、それの利用についてもいつ利用するかしないかは、それぞれのご自由だと思います。このカード利用することによって、これまでの困りごとが解消する場面でお使いいただくという趣旨で、それが提示されたときに市内のさまざまな関係機関にご理解を促していくというのが行政の役割だという姿勢です。

記者

10月にパブリックコメントをしたという話がありましたが、これは当事者の方から意見を募ったと思うんですが、何件くらい寄せられたのでしょうか。

SDGs推進室長

72件です。

記者

当事者の方にお話を聞いたことがあって、最初に言われたことは病院に入れないということだったんですが、やはりそのような意見が多かったので医療から始められたということですか。

SDGs推進室長

パブリックコメントの中でそういうコメントもありましたし、アドバイザーの方ですとか意見交換する中で、専門職がいますので、その者達がコミュニティと関わる中で聞いてきた生の声というのもあります。特に医療の分野というのはニーズが高いかなというところも含めて、コロナ禍でも家族以外の人が入れないということもあったりするので、家族という扱いの中で特にハードルが高いテーマだと思います。特に現場の方の意見をお伺いした中で、制度スタートまでに安全安心を担保したかったというところはあります。

市長

補足させていただきたいのは市長としての思いですけれども、このテーマについては5年前に渋谷区、世田谷区で制度化がスタートしました。私自身はそれ以前からこのテーマについては制度化を考えていました。自分自身現に渋谷区や世田谷区が動く中で、どうしたものかと率直に考えましたが、私の思いとしてはやはりこのテーマに限りませんけれども、しっかりとニーズを把握してニーズに寄り添っていくことが重要であり、そのニーズに寄り添い課題解決するためには、市民の理解、まちの理解がないことには限界があると思っておりました。そういった中で、例えば他の分野などでもそうですが、スタンスとしては、まずこの分野の当事者やお詳しい方々をしっかりと制度担当になっていただいて、その関係のネットワークなどを最大限に活用しながらしっかりとしたニーズ把握に努めて、そのニーズに寄り添った制度を作っていくのが最大のポイントでした。加えてそれを実行あらしめるためには、まち全体の理解がいるという中で、本日を迎えていますので、まさに今日のテーマにつきましては、ニーズに寄り添いまちの理解をしっかり得るための新たなステップを刻んだという思いです。

パブリックコメントは当然重要ですが、明石市では全国公募で増原さんにお越しいただいたわけですが、100名近い方にご応募いただきました。その面接の段階でも採用の段階でも、ご同意いただいた方々にはいろいろな情報を提供させていただいたり、お声を聞かせていただいたりしてるんです。早い段階からこのテーマに対しては、お詳しい方々、思いのある方々の声を集め続けてきた経緯です。加えてアドバイザー会議という形も取っておりまして、それぞれこの分野にとても詳しい方々、著名な方々も含めて多くの方々から数多くの意見をお寄せいただいた中でのファミリーシップ制度の創設でもありますので、そういう意味では相当ニーズに対しては精一杯この間対応してきたつもりではあります。まだまだ十分ではありませんが、さらにニーズに寄り添った方向でやっていきたいという思いです。

記者

この制度を作るために、何人ぐらいの方に話を伺われましたか。

市長

そういう意味で言うと、アドバイザーが6名ですし、応募いただいた方は99名で、ご同意いただいた方には情報提供などもして事実上いろいろな意見を賜っています。私自身だけでもいわゆるこのテーマに関連する方々がたくさんいますので、そういう意味では直接的にもかなりいろいろな話を聞かせていただいています。私の知り合いも何人も応募しましたので、採用したのは増原さんと高橋さんですが、私も結構この分野の友人も多いので、相当気にしていろいろな話を聞いてきた経緯はあります。

記者

全国から声は集められたということでしょうか。

市長

本当にそういうイメージです。

SDGs推進室長

当然カミングアウトされていない方も大勢いらっしゃって、そういう方々の声を直接行政が効くというのは難しいこともあって、アドバイザー6名とパブリックコメントとか、アドバイザーの方たちが代表の団体であったり、コミュニティを作られたりという方でもあるので、その方達を通じて間接的ではありますけれども、実際にお困りということをあげていただき、今回の意見のまとまりになったと思います。

記者

今回の6種類の届出について、届出がどうしても少ないというケースも自治体によってはあります。できるだけ幅広い人から届けてもらいたい、そういう狙いもあるのでしょうか。

市長

行政として数がどうこうではなくて、必要な方には是非制度を利用いただきたいという趣旨です。ポイントはやはり数ではなくて、それぞれのお気持ちに精一杯寄り添いたいというのが大きいと思います。すでに今日時点で4、5組ぐらい問い合わせをいただいておりますので、明石市として1月4日の受付以降、一定の方々にご利用いただけるとは思っているところですが、数を追い求めているわけではなくて、このテーマについてはプライバシーの宝庫ですから、そこはしっかりと情報を提供申し上げて、選べる自由の中でご対応いただく趣旨だと理解しています。

（組織改正について）

市長

組織改正について簡潔にご説明申し上げます。結論から申し上げますと、年明けから新たな室を1室設けたいと思います。内容的には高齢者、障害者分野にまたがる形で、いわゆるハード整備としての施設整備をしっかりやっていくことと、ソフト施策としての人材の確保育成を精一杯やっていくというテーマであります。ご案内のとおり、明石市はこれまで子ども子育て支援などについては最重点化してきた経緯の中で、待機児童問題につきましてもいわゆる保育所の施設整備や、保育士の確保育成などに相当力を入れてまいりましたが、子ども分野に当然留まるものではありませんので、高齢障害分野にもしっかりやっていきたいという趣旨です。背景としては、今年の明石市内におけるサ高住の案件はかなり重い事実として、やはり本来認知症が一定進んだ方については、それに適した施設の方が望ましい中、必ずしも十分と言えないような施設整備の中で、そうでない施設の方におられたというケースでありました。明石市長としてはしっかりとした施設整備の必要性を感じたところでありますし、いわゆる虐待案件などが明石市内においても報道も受けておりますが、やはり人のテーマ、福祉は人ですから、しっかりと利用者に寄り添えるような人材の確保と育成は喫緊の課題だという思いから、今回の室の創設という経緯であります。

記者

室の新設について、今までの組織の状況では、サ高住の案件とか対応が不十分と感じられたということですか。

市長

経緯としては、高齢者の施設に関しましては、計画に基づいて作りたかったんですが、3年続けて作っていただける施設から手が上がらなかったんです。事情としては、高齢者施設などにつきましてのいわいる経営状況が、全国的にも厳しくなっていることや、明石市において土地の確保が容易でないというようなテーマが背景にあったと理解しています。そういった中で、明石市としては例えば明石市の公共用地を提供することも含めて、この間待機児童解消の保育所整備をやってまいりました。それに準ずる形で明石市の公共用地を提供することや、保育所整備のときに用いた手法、実際の建設費用の一定額をさらに明石市として補助するようなスキームでやってきた経緯がありますので、そういったこれまでの子ども分野におけるノウハウなども、高齢障害分野にもしっかり活用してやっていくという趣旨も込められています。

加えて人材についても、明石市としては保育士につきましてはさまざまな支援策、相談に応じることから始まり、実際の経済的な支援策も相当取ってきた経緯があります。やはりそういった実績やノウハウを活用して、高齢者障害者分野の人材につきましてもしっかり確保育成をしていく必要性を感じて、セットものとして高齢障害どうしても縦割りになりますので、合わせて福祉人材として行っていった方がいいという判断から、今回は高齢分野、障害分野をまたがる形で室を新設し、いわゆる高齢者の施設整備と障害者の例えばグループホームのような地域型の施設の整備も合わせてやっていくという思いです。人材につきましても、高齢、障害と単純に分けられるものではありませんので、いわゆる福祉人材として、しっかりと確保育成をしていきたいという思いが込められています。

記者

新しい室の人員は何人ぐらいで対応される予定ですか。

市長

今最終調整中ですが、思いとしては、これまでの保育所施設整備や保育所における人材確保で中心的な役割を果たした者を一定配置するに加えて、さらにそれに増員を図るというイメージでおります。しっかりとこのテーマに対応できるだけの人員を揃えたいと思っています。

記者

基本的には、市の職員から集めていくということですか。

市長

簡単に言うと、子ども分野で中心を担ってきたもの複数と、高齢分野と障害分野にいるもの集めて、室を作るイメージです。これまでの実績ノウハウの蓄積を活かして、この間明石市は保育所整備をかなりやってきているところでありまして、本年度も1500人の更なる受け皿枠拡大をやっておりますので、それらを高齢障害者分野にも応用していきたいという思いです。

記者

具体的には何施設ぐらい、高齢分野で施設を増やしたいという思いはありますか。

市長

高齢者分野につきましては、計画によりますと百数十名ぐらいが待機的な特養高齢者として想定されています。190名程度の定員増が必要という計画になっていますので、イメージとしては百数十名の定員増は早急に図りたいと思っています。障害者分野につきましては、やはり地域型のグループホームがかねてから強い要望が寄せられてきておりますので、その辺りも公共用地の提供も含めて、障害分野のグループホームを作っていきたいとは考えています。