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更新日:2020年12月2日

記者会見 2020年(令和2年)11月26日

12月議会提出議案関連 「ひとり親世帯へ臨時支援給付金を支給」 「給付型奨学金の対象者拡大」 「こども医療費無料化の対象年齢拡充」

資料 ひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業について(PDF:151KB)

資料 明石市給付型奨学金について(PDF:160KB)

資料 こども医療費助成制度の拡充について(PDF:163KB)

資料 子育て支援のまち明石・医療費の完全無料化(PDF:1,551KB)

報道担当課長

定刻になりましたので市長記者会見を始めさせていただきます。本日のトピックスは、12月議会提出議案の内容についてです。はじめに泉市長からよろしくお願いします。

(ひとり親世帯に対する臨時支援給付金事業について)

市長

本日は、12月議会提出議案に関しまして、大きく子育て支援に関して3つばかりお伝え申し上げたいと思います。子育て支援のまち明石として、今回の12月議会については大きく3つご報告申し上げます。

まず1つ目は、「ひとり親世帯に さらに5万円」という形でありまして、明石市単独の独自施策として2度目の5万円となるのが特徴です。2つ目が、「高校進学予定の110名に奨学金」という形で、当初30名とお伝えしていましたが、大変厳しい状況の中で、明石市としてはしっかり必要な支援をしていくべく予算拡充を図りたいと考えておるところであります。3つ目が医療費の無料化でありまして、18歳までの完全無料化でありますので、18歳になった年の、その年度の3月31日まで全員を無料にするという形を予定しているところであります。

1つ目の、ひとり親世帯に関係する部分であります。これにつきましては、明石市は早い段階で、ひとり親世帯への上乗せ支給を4月に臨時の市議会を開催いただいて、独自で5万円の支給をしました。そのうち、国の方でも同様に、ひとり親家庭1世帯に5万円という形の支援策が打ち出されましたので、明石市でも国のお金を活用して、6月議会でさらにひとり親家庭への支援を行ったところであります。今回につきましては、新たに12月議会でさらに5万円という議案を上程させていただく予定であります。ご案内かと思いますが、4月議会で議決いただいた明石市の5万円支給のあと、兵庫県内各市においても同様の5万円支給が広がっていまして、明石市の調べですと明石市以外にも6市、西宮市、伊丹市、三田市、加西市、相生市、たつの市の合計6市、明石市を入れて7市が明石市同様の5万円支給という形をとったという認識をしていますが、明石市のように2度目というのは少なくとも県内では初、関西でも今のところ調べたところではないと思います。全て調べきっていませんが、国の5万円のあとに改めて独自でのひとり親支援策なんです。これは国の方でも議論が行われているテーマでありますので、私としては明石市のみならず、国として本来しっかりやるべきことですけど、国を待つことなく、市民の生活、暮らしにより近い立場の基礎自治体の市として、国がしなくても明石市のやりくりでやるという形であります。

もっとも、財源につきましては、すでに国の方からきている交付金で、これまで明石市はさまざまな施策を展開してまいりました。これまで国からきたお金が28億円程度ありますが、使ったのは25億円程度でありまして、あと3億円程度国の交付金が明石市にあります。その一部を活用して、このテーマにつきましては、2400世帯に対しての5万円ですので、1億2000万円の予算になりますので、国の交付金の残額の3億円のうちの1億円少しを使うという形で予定しているところであります。

記者

新型コロナウイルスのダメージを受けている方は、ひとり親だけではないと思いますが、特にひとり親世帯を支援しようとする理由があれば教えてください。

市長

それは悲鳴です。しつこいようですが、明石市というものは行政の中で最も市民に近いわけです。いろんな市民の本当に切実な声が届けられるのが、まさに基礎自治体たる市であります。そういった中で、コロナの状況でいろんな影響を受けたと言われますが、結局しわ寄せが弱いところにいっているわけです。そういう意味では、これもいろんな調査結果が出ていますが、いわゆる収入が一定程度以上の方はほとんど収入減になっていないわけです。にも関わらず、GO TO キャンペーンなどで余裕のある層が、さらに高いホテルに泊まるとか、さらに高い料理を食べるという形で、要はコロナによって収入が減っていない層がよりお得なように税金が使われています。本当に厳しいのは、ひとり親家庭に象徴されるような、ぎりぎりで生活している層がコロナの影響でパートを打ち切られたりとか、さまざまな形のやりくりの中で生活に困窮をきわめておられるわけです。本来税金というものは、弱いところにこそ手を差し伸べるべきであって、今のように弱いところではなくて、お金に余裕のあるところに税金をつぎ込み続けることについては、私は疑問なしとしませんし、むしろ市民の切実な声を聞く立場にある明石市としては、一定の財源の中でやり繰りをしてでも、本当にお困りの方々に手を差し伸べたいという思いです。

もちろんご質問のように、ひとり親家庭だけではありませんが、やはりひとり親家庭というのは、生活にお困りの大変象徴的な世帯だと思いますので、しっかり支援をしていきたいという思いです。

記者

切実な声が届くということですが、例えば何らかのデータ結果によって、こういう貧困世帯がさらに貧困になっているとか、その声がどのくらい寄せられているとか、そういう裏付け的なところはあるんでしょうか。

市長

各種メディアの報道でも、どういった層が収入が減っているあたりの調査が出ておりまして、私の記憶によると、おそらく年収400万円あたりでかなり大きく差がついていて、年収400万円に満たない層が基本的に収入が半減したり、戻っていない層が多いというのがさまざまなメディアでも私も確認しています。加えてやはり切実な声というのは、4月の時点でもそれこそ明石駅周辺の商店街などで、さまざまヒアリングしたり、聞き及ぶ中において、やはり家賃が払えないという声がありました。つまり飲食関係がしんどくなると、パートさんにごめんなさいして来てもらわないわけです。そういった中で、個人商店に2か月分の家賃を貸し付けたときも、セットもので、雇っている方で今来てもらっていないというひとり親が多い、大変だと思うから市長何とかしてあげてという声を受けて、まさに4月議会の明石市独自の5万円につきましては、そういった切実な声を受けて対応したわけです。

その後、明石市としても商店街などにもさまざまな施策をやってきましたし、そのあたりはかなり手当を国も県もしてきたと思います。ただ、やはり弱いところはまだ戻っていなくて、パートさんが戻れていない方も数多くいると聞きます。加えて、ひとり親家庭の中には、いわゆる夜の接待を伴うような飲食店で働いている方もいないわけではありません。そういったところは、大変今も厳しい状況であり続けていて、収入の道を絶たれている方は数多くいて、そういった声は数多く私のもとにも届けられています。要は戻ったところと戻っていないところがあって、むしろ弱いところの収入が戻っていないというような声が寄せられる中で、明石市として今回国を待つことなく、これもしつこいようですが、本来国がちゃんとやったらいいと思うんですが、議論は行われていますが、まだ国の方はひとり親家庭への支援策については打ち出す手前であります、声は高まっていますけど。であれば明石から国を待つことなくやる、できれば国の方も早急にやっていただきたいという願いです。

記者

4月のときは2100世帯だったんですが、今回2400世帯です。この差は何でしょうか。

市長

これは児童扶養手当受給者以外にも、公的年金給付等を受給していることで、児童扶養手当を受けていない方とか、収入が児童扶養手当受給者と同水準も方も含んでいますので、厳格に対象者を減らすのではなくて、救う方向で、準ずるような世帯も拾い上げる方向でカウントしましたので、2400世帯という形で対応しています。迷ったら支援する方向という整理です。

記者

本来は国がやるべきとお考えですか。

市長

当然そうです。いつも言っていますが、やはり明石市という単位だとお金がそう余っているわけではないんです。明石市からすると、国はびっくりするほどお金があるわけですから、そんなにたくさんお金があるんだったら、本当に必要なところにお金を使うべきであって、私からするとGO TO キャンペーンに使うお金があったら、ひとり親家庭に支援をすべきだと強く思います。どこにお金を使っているんだと、国民の生活、市民の生活を見ているのかという疑問はおこります。実際のところ、GO TO キャンペーンも、お金に余裕のある層がさらなる高級ホテルをとっている状況なんです。確かに、経済をまわすという目的はあるかもしれませんが、収入に余裕のある層がさらに贅沢するために税金を使っている、その反面、コロナによって影響を受けて日々の生活も大変な方々が、逆に困り続けている状況なんですから、政治がどっちを向いて政治をするかのテーマにつながると思います。私は本当に今の国のやっていることについては、税金の使い方を間違っていると思います。

 

(明石市給付型奨学金について・こども医療費助成制度の拡充について)

市長

奨学金と医療費についてですが、奨学金についてはもうすでにお伝えしていますが、人数を30名で募集しましたが、121名から応募がありました。当初私としても、その中から選考するという認識をしており、私自身も121名の詳細資料を確認しましたが、とても選考できない、やはり救うべきだという価値判断から、議会とも相談するなかで、今回の予算で30名を110名に増やす方向を前提に、110名に対する支援を決めたところであり、学習支援につきましても人数を増やして、希望者についてはしっかりと無料の学習支援をしていくイメージです。66万円の内訳は、入学準備金としての30万円、もちろんこれは上限ですので、公立の場合は30万円に満たない場合もありますが、私立の場合はほとんど超えてしまいますので、上限30万円の支給になる方が多いです。加えて高校3年間、毎月1万円を支給しますので、1万円×12か月×3年間の36万円、30万円+36万円の66万円の支給を前提にしている制度になっています。

医療費についても奨学金とつながるんですが、奨学金のときに改めて中学3年生で高校進学を躊躇しかねない世帯に対して、しっかり支援すべきという価値判断で臨んだわけですが、思った以上にニーズが強いです。前年度収入で見てしまうと、前年度は一定程度収入があっても、コロナの影響で一気に落ち込んだ世帯が多いわけです。どうしても行政は、前の年の収入を見てしまうんですが、前の年は一定程度パート収入があったんですが、急にパートが打ち切られて、収入が途絶えてしまったような世帯が多いわけです。そういった世帯を救う必要があるというところが、どこにつながるかというと、まさに支援がいっていない層が困っているわけであって、そういう意味では今回の医療費の完全無料化につながりますが、明石市の場合もそうですが、どうしても未就学や小中学校については一定支援は段階的になされてきたわけです。国なども小学校に入るまでの世帯に対する一定の無償化もやっています。明石市も順次、小学校、中学校については給食の実施のみならず、給食費の無償化も踏み出しています。そういう意味では、小学校、中学校までの子がいるご家庭については、かなりの公的支援策を明石市も打ち出してきた認識があります。ただ、国も県も市も、高校生のいるご家庭についての支援が大変弱い状況が続いてきました。このことは私自身も、かねてから高校生の世帯に対する支援の必要性は感じていたわけですが、改めていろんなヒアリングなり、声を聞く中で、中学校から高校に行ったからといって、高校生が自分で働いてお金を稼ぐわけではないわけでありまして、お子さんがお金を稼がないことが変わらない、むしろお金は、習い事とかクラブ活動とかさまざまな諸経費でお金がかかります。加えて明石の場合特にですが、中学校が給食になり無償化されましたので、食費負担が随分軽減されています。ところが、それが高校にいった瞬間に給食がない、弁当を作るにもお金がかかる、高校の食堂で食べるにしても費用がかさむという形で、食費負担はばかになりません。そういう意味で、高校生のいるご家庭が本当に苦しんでいる状況を改めて認識する中で、出来ることはないのかという思いの中で、高校生のいる世帯も含めて医療費の完全無償化に踏み切りたいという思いであります。

もっとも誤解なきようお伝えしたいのが、18歳になったときの年度の3月31日まででありますので、別に高校に行っていない方も、高校を途中で辞めた方も含めて、年齢で一律で対応したいと思いますので、そういう意味では、年齢以外に特に要件は設けないという形でフェアにやりたいと考えております。お金の問題が大きいですが、経費としては通年で2億1200万円を見通しています。無償化によって3割ほど利用増が見込まれると考えていますので、無償化に伴う負担増も含めた中での2億1200万円の計上を考えています。もちろん通年ですが、次年度は7月からですから、もう少し費用は抑えられます。

なお、いわゆる切り替え時期については、どこもそうでしょうけど、7月に保険証の切り替えをしています。ただ、7月に切り替えをしようと思うと、特に高校生世帯の場合は、障害をお持ちの方とか、さまざまな他の制度の関係でシステム改修がかなり必要になってきます。その関係で7月からスタートするためには、新年度予算を待ってシステム改修に手を付けたのでは間に合いませんので、今回の12月議会でシステム改修費として1500万円を計上し、システム改修をした後に3月の新年度予算で、2億1200万円かける7月からですから12分の9か月分、かける4分の3を計上したいと考えております。

財源の議論が当然起こるわけですが、おかげさまで明石市は、5年前の国勢調査の結果に基づく交付金が今回の国勢調査も踏まえまして、新年度から新たに加わる予定ですが、明石市はこの5年間で6000人以上は人口が増える見通しとなっていますので、想定としては6億円以上、国から新たにくるお金が増える見通しです。私としてはこの5年間やってきたお金よりも、次年度からプラス6億円国から人口増に伴ってお金がきますので、この6億円のうちの2億円、一部を使ってこの無償化をするイメージですので、財源の目処がしっかり立ったということであります。なお小学校の給食費の無償化も問題意識として持っていますが、それについてはこの6億円を超える費用がかかってしまいますので、財源的にも合いませんし、優先度からしますと、今はやはり高校生のいるようなご家庭の経済的負担の軽減を図る方が優先だという判断から、今回の制度設計になっているところであります。

繰り返しになりますが、来年の保険証の切り替え時期の7月からスタートしたいと思います。なお明石市は、私が市長に就任した2011年の2年後の2013年7月から中学生までの医療費の完全無償化をしており、その年度から明石市は8年連続人口増が今も続いている状況であり、結果において子育てに優しい明石市ということが、そういう意味では選ばれるまちとしての面を持っておりますので、今回の施策につきましても、結果においてそのことが明石市のイメージを高めることにつながるとも理解はしているつもりです。

記者

奨学金について30人の枠で募集したところ121人きたということですが、その数を率直にどう受け止められましたか。

市長

当初、私なりに担当の部署からこれまでの経緯など色々聞くなかで、30人で何とかという判断をしたのが正直なところですから、正直コロナの影響も含めて厳しい層が増えているとは正直思いました。見通しとしては30人では足りなかったわけですから。あと詳細を見ていくと、やはり皆さん理由があるんです。1人1人言えませんが、事情がある家庭が多くて、家族の中に障害を抱えた方がいるとか、お年を召した方がいて、介護が必要な状況があるとか、みんなそれぞれ訳ありなんです。そういった訳ありを見ていくと、そのしわ寄せが結局子どもにいきかねない、お金がないから高校に行くのをやめとくとか、公立だったらいいけど私立は受けないから、となってくると本当に子どもがせっかく高校に行きたくてもお金が理由で高校進学できないことになりかねない状況にありますので、そこは高校に行きたいのであれば、それがお金を理由にいけないような状況は、公がしっかり支援すべきだという価値判断です。

記者

医療費の無償化ですが、高校生からいろいろ負担が増えるということで、もし負担が増えているというような切実な声が届いているのであれば、どういう声があるか教えてもらえますか。

市長

例えば、明石市はこども食堂などを展開いただいていて、こども食堂でお手伝いしていただいているボランティアの方々から声を聞くことも多いんですが、やはり高校生の子どもがいる親御さんも大変多くて、何人か子どもがいると、高校生になった瞬間に生活がきつくなったというのはリアルに聞きます。特に明石市の場合は、中学生まではかなり施策をやっているわけです。医療費も無料、給食も作らなくてよく、かつ無料ですから、ある意味手間暇とお金の両方とも中学生までは大変手厚いという声をよく聞きます。ところが高校生になった瞬間に、ほとんど支援策が終わってしまって、かといって生活に余裕ができるわけではないですから、結局出費ばかりかさんでしまうというあたりの中で、高校生になった時にクラブ活動などのクラブに必要な備品を買うとかいう時に、親としてもやはりしんどいという声も聞きます。結局親がしんどくなってしまうと子どもがせっかくやりたい部活動とかを遠慮するとか、習い事についても、どうしても中学校に比べて高校の方がどちらかといえば、何らかの習い事とかいわゆる受験をする方についてはお金がかかりがちなわけです。にもかかわらず、子どもが親のお金を気にして遠慮してしまうというのは、その子にとってのみならず、社会全体にとって望ましくないとは思いますので、そういった世帯をしっかり支援していく必要性を感じています。支援の方法は色々あると思いますが、明石市としてはこれまで段階的に医療費の無償化を拡充した経緯からしても、これを高校生まで拡充することがスピード感ある施策展開に繋がりますし、財源的にも裏付けが取れたので対応するという認識です。本当はこのあたりも国がもっと手当てすべきで、国の奨学金も拡充と言われていますが、大学進学の段階を対象にすることが多くて、やはり中学校から高校辺りが谷間になってしまっていると思います。

記者

奨学金ですが、今回これは緊急支援として今年度に限ってされているわけですが、30人の定員に対して121人の応募があるという状況から見ても、おそらく単年度でこの状況が変わることはないだろうと予想されます。この事業について来年度以降はどう考えていらっしゃいますか。

市長

基本的には継続したいと考えております。人数枠についてはもう少し状況を見ながら、設定は考えたいと思います。今年度と同様なのかどうかは、もう少し推移を見た方がいいと思っています。

記者

これについては新年度の予算といったところに反映していくんですか。

市長

少なくとも新年度に、同様の奨学金制度は予算計上するつもりです。問題はその人数です。30人ではもう足りないと思いますけど、今回同様の110人にするかどうかは、もう少し見ていきたいと思います。

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