更新日：2020年10月21日

記者会見 2020年（令和2年）10月19日

「サービス付き高齢者向け住宅における虐待事案について」

資料　サービス付き高齢者向け住宅における虐待事案について　（PDF：87KB）

報道担当課長

定刻になりましたので、「市内のサービス付き高齢者向け住宅における虐待事案」について、市長会見を始めさせていただきます。泉市長の方からよろしくお願いします。

市長

市として高齢者に対する虐待案件を認識いたしましたので、こういったことにつきましては速やかにお伝えできる範囲でお伝えすべきものという考えから、この場を設けさせていただいております。また案件の事の大きさから、市長自らしっかりとお伝え申し上げた方がいいとの判断で、私の方からまずお伝え申し上げたいと思います。

概要をお伝えしますと、明石市内にあるサービス付き高齢者向け住宅におきまして、そこの職員による利用者に対する虐待案件を明石市として認識するに至ったということであります。虐待の内容につきましては、隠しカメラといいますか、施設の方が設置していたカメラがありまして、その映像を市の職員が先週の14日水曜日に確認をしたところでは、夜の8時台から翌朝の4時あたりにかけまして、9回にわたり殴る、蹴る、踏みつける、髪の毛を掴む、引っ張るなどのいわゆる暴行をしていたことが映像上確認できる状況となったと報告を受けておるところであります。明石市としてはその後、翌日15日に警察と相談を申し上げ、金曜日にはその方のご家族の方にも事案の詳細などをお伝え申し上げた上で、本日を迎えたということであります。

明石市につきましては、当然のことでありますが、当該事案を大変重く受け止め、早急にいわゆる調査をスタートしたいと思いますので、緊急調査チーム、福祉部局も弁護士職員がおりますので、弁護士資格のある職員4名を中心に早急に調査にあたり、被害者が1名なのか、他に被害者がいるのかどうかも含めて早急に事実解明をしていきたいと考えております。加えて、当該いわゆる加害者の問題に留まることなく、施設に対しましても、施設における人員体制とか、対応がどうであったかということもしっかりと確認する必要があると考えておるところであり、それらのことを踏まえて、再発防止に向けて明石市としてもしっかり、狭くこの当該施設に留まることなく、サ高住いわゆるサービス付高齢者向け住宅の問題もありますし、その他につきましても昨今、色々報道も受けているところでありますので、明石市内の広く福祉施設に網をかけて、こういったことがないように市としてしっかり指導監督をしていくべきものであると考えておるところであります。

ご案内のとおり、明石市は福祉には相当力を入れてきている認識でおるわけでありますし、今回10月15日からはまさに認知症の方をみんなで支えていくという形で、総合的な施策展開をしている最中でありまして、そういった中で認知症の要介護4の方に対しての虐待案件が発覚した事実を重く受け止め、こんなことが絶対にないようなまちにしていく必要性を強く感じているところであります。

政策法務担当課長

虐待の対応について、少なくとも現在確認できている限りで、という注意付きで申し上げますが、今のところ職員1名が他の職員の見ていないところで虐待をしていたというところまでを確認しております。他市のような何人もの職員が寄ってたかって、組織的にやっていたというような様子は今のところは見受けられないということであります。

記者

この職員の男性・女性の別と年齢とか、現在の処遇が今どうなっているのかを教えてください。

市長

加害者は女性です。現在は退職したと聞いています。

記者

何歳ですか？

市長

年齢は調査確認できていません。

記者

退職はいつ付ですか？

政策法務担当課長

今ちょうど並行して、警察の捜査の方も進んでいると思いますので、どこまで申し上げてというのがセンシティブな時期ですので、極力今日はここに書かせていただいた限りでお願いしたいと思います。

記者

これは退職ですか、解雇ですか？

政策法務担当課長

退職届を出したということです。

市長

施設と本人との関係も確認する必要があると思います。退職と言ってしまいましたけれども、確定的に退職したかどうかまで確認できていません。私、土曜日に施設に行ってきて、虐待を受けた80代の男性の方にも少しお話しさせていただきましたが、基本的な認識は認知症ですので、何かそのこのことについて確認できる状況ではなかったです。その時にいた施設の関係者からは辞めましたと聞いたので、私、先ほど退職と言ってしまいましたけれども、ちょっと確定的に決まっているわけではなく、こういった事案ですので、様々な対応が考えられると思います。

記者

午後8時台から翌朝午前4時頃まで9回に渡って殴る・蹴る・髪をつかむ・踏みつけるなどの事案、暴行を確認したのは、これは何日ですか？

政策法務担当課長

そこも申し訳ないですが、捜査が進んでいる段階ですので。

記者

9月ですか？

市長

9月です。

政策法務担当課長

施設の管理者が、最初に映像確認して市に通報をしてきています。

市長

上がってきている報告内容をお伝えすると、施設の方が疑わしいということで、いわゆるその方の部屋にカメラを設置して、そのカメラの映像を確認したところ、施設の管理者の知るところになったという経緯だと報告を受けています。

記者

怪しくなった経緯というのは何ですか？

市長

それは施設に聞いてもらった方がいいです。

記者

これまでの経緯で、第1回・第2回調査とありますが、それぞれどのような調査をされたのですか？

市長

簡単に言うと、担当課の職員による施設関係者や当該職員への聞き取りなどです。その時点では、映像の確認に至っておりませんので、映像の確認ができたのが10月14日の水曜日ということであります。映像で、いわゆる虐待であるという確認に至ったという認識ですので、その後、先ほどお伝えしたようなかたちで本日を迎えている状況です。まだ、市としても把握できている情報が大変少ない状況ですが、本当にただこういった事実について、やはり認識した以上、公にしたうえで、しかるべき調査をすべきですし、おそらく警察も、一定程度の対応が想定されるかと思っている認識です。詳細は、施設に聞いていただかないことには確定的なことを言えるほどの情報を持っているわけではありません。市としては、市の職員が複数名で映像を確認したという報告を受けて、今お伝えしたような状況ですので、これはもう重大案件であるという認識です。繰り返しになりますが、私の判断としては、こういったことは市として認識した以上は公にすべきものだという判断です。

記者

退職された方に話を聞かれていますか？

政策法務担当課長

直接、市の職員が虐待をした本人に対して事情を聞いて、虐待をしたことは本人からも確認しています。

記者

認めている訳ですね、どういうふうにですか？

政策法務担当課長

捜査の自白がという話になってくるので、ちょっと詳細は申し上げられませんが、全く異なる話をしているということではありません。

市長

程度とかは映像と若干ずれている感じはしますけど、基本的に暴行を働いたことは認めているケースです。後は率直なところ、警察から市の職員に対する聞き取りの依頼が来ている状況で、本人から聞いたことと、今後、警察などに話すことのズレもありますので。そこは私もまた聞きの状況の報告、資料は上がっていますけれども、一定程度、本人が暴行を認めていることはお伝えできると思います。程度については、よくあることでしょうけど、映像上の行為と本人の認めている範囲はズレていると認識しています。

記者

被害者の男性の怪我とかの程度はどうなっていますか？

市長

そういう意味では、私も土曜日会いましたし、その時に行った職員の情報によって、特にその後どうこうとかいうことではないと聞いていますので。大怪我をしたとかいうような事案とは、今のところ認識していません。

記者

あざがあったりとかは？

市長

その辺りもこれからでしょう。ただ、外見的なかたちで、何か怪我をして病院にとかいう話だとは現時点では聞いていません。繰り返しますが、上がっている報告からすると殴る、蹴る、叩く、踏みつける、あたりの行為が映像上で確認できるという報告を受けています。それ自体はもう暴行に当たるとは認識していますが、そのことによって、障害というか、被害が残ったかどうかについてまでは確認できていない状況です。

記者

殴る、蹴る、踏みつける、いずれもどこの部位ですか？

市長

私自身が映像を見ていないので、細かくはすみません。

記者

組織的ではないという話でしたが、被害者は現状、この一人と見られるのでしょうか？

政策法務担当課長

他に被害者が今までいなかったのかについても、当然、今からしっかり調査をしていきたいと思っています。

市長

そこはもうこれからだと思います。一人なのか、他にいるのか、まさにそこは調査の対象だと思います。

記者

組織的でないと言える根拠みたいなものはありますか？

市長

ないとまでは言えませんが、現時点では組織的だと言えるほどの情報があるわけではなくて、市の職員が映像を見て、これはもう酷いという状況を確認できている状況ですので。これから早急に緊急調査チームで、疑問に思われていること、対応が実際どうだったか、被害の状況が気づきにくいけど本当は一定の何かあるのかどうか、そこも確認していきます。他に被害者がいるかどうか、少なくともカメラを設置するからには、施設は何かを認識していたのでしょうから、施設としての対応について、どうだったかということについて調査していく必要があると思っています。いずれにしても、これからです。

記者

施設の防犯カメラじゃなくて、暴行の様子を捉えるために、隠しカメラを設置したのですか？

市長

そう聞いています。

政策法務担当課長

通常は、サービス付き高齢者住宅でも、普通の施設でも、当然、居室の中というのはプライベート空間ですので、そこにカメラを最初から設置するというのは、普通は無いわけです。なので、管理者が何かおかしいなと思って、確認のためにカメラを付けられたということであろうと思われます。

記者

何で不審に思ったか分からないですか？

市長

そこは施設に聞いてもらった方がいいと思います。

記者

男性が怪我していたのを見て、何でこんなところに傷があるのだろう、そういうことですか？

政策法務担当課長

大怪我じゃなくても、例えば、何かあざがあるとか、転んだりしてあざが多いなとか、そういったことは多分あると思いますので。こういう施設の管理をしている側からすれば、やはり普段の感覚からして異常を察知するということはあり得ると思います。

記者

あくまで一般論の話ですか？

市長

それも施設に聞いてもらわないと、すいません。市としては映像を確認して、行政として指導監督権のある立場として、第一報というかたちでこの場を設けさせていただいています。疑問はごもっともですし、同じ疑問を私たち市も持っています。早急に、緊急に調査をして、調査の結果をまたご報告申し上げたいと思います。現時点では、施設に聞かないとわからないことだらけです。

記者

調査チームの予定は？

市長

今日からといいますか、もう動いています。

記者

いつまでとかいうのを決めておられますか？

市長

ちょっとやってみないと分からないです。

記者

最終的には市長に報告するという形になるということですか？

市長

報告というか、それを受けて市は再発防止すべき立場です。その当該加害行為をした者については、一般論で言えば、いわゆる警察も動くと聞いていますので、そちらのテーマですし、市としては施設に対して、行政的な対応、行政指導とか行政処分とかいう部分は当然あり得ますし、再発防止に向けて当該施設に加えて、広く市内全域の福祉施設に対して、一定のそういうことがないような対応を求めていくということも想定され得ると思っています。

記者

被害者家族の方と面談しているが、そこではどういった反応があったのでしょうか？

政策法務担当課長

率直にやられたことに対して、やはり許せないというようなお気持ちがある一方で、やはり施設に入っておられる方、いろいろ認知症にしても事情があるということで、できれば引き続きそっとしておいてあげたい、というところも家族としてあるわけです。施設に人が押し寄せて来るようなことはやめてほしいということですので、そこはやはり複雑なところもあろうかと思います。

記者

今も入居されているということでよろしいですか？

政策法務担当課長

詳細は申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、こういう事案が起こったから直ちに今日、明日施設から出ましょうというふうになかなかうまくいかないのが実情です。そういうところも含んでいただいて、当然他の入居者も入っていますので、ご配慮いただければなと思います。

記者

暴行の中身ですが、かなり長時間にわたって9回ということですけども、断続的に職員が出入りしていたということですか？

政策法務担当課長

長時間ずっとやり続けてということではなく、一般論として申し上げますが、見守り型の施設ですと、本人が夜中動けばブザーがなったりして、定期巡回やいろいろなタイミングで、夜中も本人の居室を見回るわけです。おそらく、そういうタイミングで、断続的に見に行って、ちょっとやっては帰り、ちょっとやっては帰りということなのかなと思います。

記者

この時間帯って何人ぐらい職員の方がいらっしゃったんですか。午後8時から翌朝午前4時というのは通常何人ですか？

政策法務担当課長

少なくとも、この日見守りを担当していたのはその人、一人だけしかいなかったです。何人も毎日泊まり込んで、しっかりしているということではなさそうです。市長も先ほど申し上げましたが、サービス付き高齢者住宅特有の課題といいますか、元々はバリアフリー住宅からスタートした、それが後追いで制度化されたものですので、その辺も介護プロパーの施設とはちょっと違うところあります。そこも検討チームの中で、今後の一般論的な課題として考えていければと思っております。

市長

そこも大事なポイントなので、あえてお伝え申し上げたいんですが、整理としては、当該加害行為を行った個人に対する大きな問題があるのは当然ですが、それにとどまることなく、当該施設自身の管理体制の問題があります。当該施設の管理体制を考える際のポイントとして、いま話がありましたように、サービス付き高齢者向け住宅の有する課題、管轄でいうと厚生労働省ではなく国土交通省なので、福祉をする施設ではないわけです。基本的に、自立した高齢者を前提としている施設のなかで、認知症の要介護4という重度の認知症の方が、サービス付き高齢者向け住宅でお過ごしいただいている状況があるという課題があります。そういった前提の中で、国のスキームとしてはザ・福祉施設的な成り立ちではないので、職員についても、この施設についても、施設を建てている立場の者が、福祉関係の所に委託をかけて中のサービスをしているようで、その人員体制にしても、資格を持っているものは、資料によると一人だけで、基本的に福祉の専門性のあるものが一人しかいないような状況だろうと察します。そういったなか、自立をした方を前提としている施設の中で、より手厚い福祉の支援のいる方がお住まいされていて、その中で人員体制も十分かどうか疑問があるところのなかの背景もあるのかどうかは、確認すべきだと思っており、サービス付高齢者向け住宅の抱える課題というものが、いろいろなかたちで報道もされているところではありますが、無関係なのか、今回色濃く関係しているのかも合わせて確認していく必要があると思っています。加えて昨今、サービス付高齢者向け住宅だけではなくて、他の高齢のみならず、障害も含めて、さまざまな課題が指摘されているところで、トータルな意味においては、福祉施設における職員の人員体制や専門性やチェックシステムなどの不備についての論点もあろうかと思いますので、それらも視野に入れながら、明石市としてしっかり調査をし、再発防止に努めたい立場です。

記者

虐待をしたとされる方はこの施設の職員か、委託している会社の職員かどちらですか？

市長

資料によると、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者は、市内所在の法人です。住宅事業ではなくて、高齢者向けのサービス、ソフト面を行う所は、別の事業所、神戸市内の有限会社に委託をかけておられるようですので、基本的には働いているものは、神戸市内の有限会社が雇用する職員だろうと理解します。

記者

戸数18室に入居しているのは何人ですか？

政策法務担当課長

概ね戸数と同程度ぐらいですが、夫婦や複数で入所することもできる施設と聞いておりますので、戸数の数を入居者の数が上回ることもあり得ます。

記者

全室入居されているんですか？

政策法務担当課長

一般論として、こういう施設はほぼ全室埋まっています。

記者

人数は分からないということですね？

市長

戸数は18室で、それを上回る入居というふうに報告があがっていますが、全室埋まっているのか、一部屋に2人ずつ入っていて空きがあるのかは分かりませんから、そこは施設にご確認ください。

記者

施設から市へ連絡は、施設のどなたから市にどういう内容の連絡があったのですか？

政策法務担当課長

施設のいわゆる管理責任者です。サービスを委託されている側だと思いますが、ソフト面での管理責任者から、虐待の内容を確認しましたということで連絡がありました。

市長

最初電話連絡があった時、詳細の状況まで認識に至るかたちではないなか、9月30日、10月7日、10月14日と訪問して調査を続けるなかで、10月14日の3回目の時に映像の確認ができたという状況で、今日を迎えているという認識で良いかと思います。

記者

その経緯の中で、連絡を受けて、1回目の調査まで一週間ぐらいかかったのは何か理由があったんですか？

政策法務担当課長

資料に書いてある日はあくまでも訪問などのかたちとして、大きく動いた日であり、当然電話などで連絡は行っています。

記者

1回目調査というのは、訪問して聞き取りでよろしいですか？

市長

はい。

記者

2回目も訪問ですか？

市長

はい、訪問です。

記者

3回目調査の映像は、夜20時から翌朝4時ということですが、これは特定の日、例えば、15日夜20時から16日午前4時にかけて、とかそういう意味合いと理解してよろしいですか？

政策法務担当課長

そうです。当然夜勤のシフトですので、途中で12時を回るわけです。晩の8時から翌朝4時ぐらいまで、二日にわたってということです。

記者

その映像のカメラはいつ置いたのですか？

政策法務担当課長

いつから設置したかという細かいことは分かりません。

記者

その中で唯一写っているのがこの部分だけですか？

市長

唯一かどうか分からないです。施設から市に連絡があり、調査を続けるなかで、実際は映像がありますというかたちになって、確認に至りましたので。最初から映像があることをお伝えいただいたわけではなくて、映像があって施設のご判断で市に連絡があったということです。市としても手元の記録を見ますと、いわゆるその結果、被害者が病院に運ばれたとかいう話ではなくて、被害者自身も認知症で認識をしていないような話が入っていますので。当初は話を聞きながら、どういうことだろうというかたちの調査から入ったと思われます。もっと早く映像が確認できていれば状況は違ったかもしれませんが、実際上、時間は戻りませんので、映像確認したのが、しつこいようですが10月14日の水曜日に映像の確認に至ったという経緯です。

記者

普通だともっと早く出してという感覚ですが、何か事情があったんですか？

政策法務担当課長

これも想像と一般論になりますけれども、結局、個室の中に隠しカメラを勝手に仕掛けて撮っていいのかということ自体、個人情報とかプライバシーとか気にする方であれば、これどうなのかなというふうに当然悩むと思います。施設としても、いろいろこれを言っていいのか、悪いのかとおそらく悩んだうえで最後、市のほうに打ち明けてくださったということだと思われます。

市長

ちなみに警察からは、15日に通報があったと聞いていますので、14日に映像を市が確認し、15日に警察にも連絡があったということだと察します。

記者

施設から警察へですか？

市長

施設から警察に通報と聞いています。

記者

最初の通報ですけど、暴行の形跡があるくらいのことはしゃべっていますか？

政策法務担当課長

暴行、身体的虐待を確認したという内容です。

記者

最初の通報時、撮った映像を施設は言ってないわけですよね。でもおそらく映像を前提に、彼らは何らかの暴行を確認したということですか？

政策法務担当課長

管理者等が仕掛けて映っていれば、すぐ翌日確認すると思います。

記者

その時点で、暴行を確認したと言っているわけですね？

政策法務担当課長

そうです。身体的虐待があったと、概要ですけれども、叩いたというような虐待がありましたということで通報がありました。

市長

手元の資料を見ると、通報があったのは担当部署にですから、担当職員から上がってきた資料を見ているわけですが、それによりますと施設の方から電話があったなかで、お腹を蹴ったり、頭を叩いたりしたということです。ただ、ひどい傷ではないという記載もありまして、認識としては、叩いた案件ですと、叩いたり、蹴ったりした案件が発生しましたと連絡があって、じゃあ調査しましょうという経緯だと思います。そういう意味で言うと、緊急性の認識について映像をその時点で、今お伝えしていない映像があればまた別の話ではありますので、連絡としては施設の職員が蹴ったり叩いたりしたりするケースですというかたちで、市に連絡があったと私は認識しています。

記者

責任ですけれども、施設を管理しているものなのか、単に委託されている方なのか、一般ではどういったかたちが多いですか？

市長

それも状況を踏まえてこれからですね。少なくとも、まず物理的な身体的な行為をした者が一定の責任を負うのは当然です。あとは施設のいわゆる建物を管理している住宅事業をしているものと、委託されたサービス事業者がありますので、その関係とかそのあたりは、これからの調査の結果だと思います。

記者

それであれば、その委託会社の名前は出せないのですか？

政策法務担当課長

ホームページを検索していただければ出てきます。

市長

シルバーハウスを検索していただければ、私が手元に持っているのもそれですが、それに基づいて喋っていますので、そこで一定程度のことは分かると思います。

記者

当日ですが、1人が別室に管理部屋みたいなのがあって、そこでブザーとかいろいろ鳴らされると行くような仕組み、そういったものでよろしいですか？

市長

先ほども質問がありましたが、最初の連絡時に、夜勤は職員１人の勤務状況といった報告があります。あと私も行った時に、違う職員ですが話を聞くと、夜勤は1人で見ていますということでした。夜間見ていて、基本的に個室ですが、そこで夜間にトイレに行くとか、動きがあると分かるようになっているということなので、おそらく個室で夜中に起きたり、動いたりすると分かる仕組みだろうと、私としてはそう受け止めました。それは施設に確認していただいた方が間違いないと思います。

記者

動機ですけれども、何か言い訳を言っているのですか？例えば、何の問題もないのに認知症なのでブザーを鳴らしてばっかりで頭にきたとか。

市長

詳しくそこまでは分からないです。

記者

基本的にこの住宅は、居住者の安否確認や相談などを受ける、いわゆるサービス付き高齢者住宅ですか？

市長

そうです。

記者

形式的なことですが、被害届みたいなものは出ているんですか？

政策法務担当課長

警察が被害相談は受けているわけです。被害届というのは形式的なもので、要するに被害を警察である程度固めてから、被害者さん、ないしその家族がサインするというものですので、それをどのタイミングで作られるかは警察の方に聞いていただかないと分かりません。

市長

流れとしては先週の水曜日14日に映像を確認し、木曜日に警察も知るところになり、金曜日に市がご家族さんに詳細のご報告を申し上げ、そこで一定程度説明をしたうえで、今日、いまという状況です。警察としても、もう動き出していると認識していますので、明石市として協力するのは当然ですし、それとは別に行政として、当然調査をします。少し趣旨は違いますが、警察はあくまでも刑事事件の話ですけれども、明石市としては行政処分とか再発防止の観点ですので、並行してしっかりやっていきたいと思います。

記者

怪我の程度ですが、例えば、こんな外形的な事実はあるけれども因果関係が分からないとか、あるいは全く怪我をしていないとか、言える範囲で教えていただけますか。

政策法務担当課長

全く怪我をしていないことはないと思いますけど。

記者

例えば、どこどこにこんな怪我があるけれども、ただ暴行との因果関係は分からないですとか。

政策法務担当課長

因果関係どうこうの話は、まさに警察の捜査で暴行になるか、障害になるかになりますので。

記者

警察はもちろんそうですけれども、市の言える範囲で。

市長

ちょっとそれも分からないです。手元の資料でも、80代の方でお歳を召しておられますので、一定程度、例えば皮膚の所に出血、内出血が見えるとか、皮膚がちょっとただれているとかは、一般的にあることなので、その辺りが単に普通の高齢者特有のものなのかどうかも分からないことです。その辺りもこれからだと思います。軽々に言うのは早すぎると思います。

記者

この加害者側の職員ですが、雇用形態はパートとか正社員とか分かりますか？

政策法務担当課長

詳しいところは分かりません。施設に確認してください。

記者

資格とかを持っているんですか？

政策法務担当課長

それも分かりません、詳しい話も聞けていないです。

市長

お尋ねはごもっともですが、情報として把握しているのは少ない状況で、これからの調査になります。