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更新日:2020年9月7日

記者会見 2020年(令和2年)9月4日

「認知症あんしんプロジェクト事業について」「ウィズコロナ感染対策助成事業について」

資料 認知症あんしんプロジェクトを開始します(PDF:168KB)

資料 ウィズコロナ感染対策助成金「ウィズコロナいっしょにがんばろう応援金」ついて(PDF:162KB)

資料 令和2年度9月補正予算(案)の概要について(PDF:262KB)

 

報道担当課長

定刻になりましたので市長記者会見を始めさせていただきます。本日は9月の補正予算の中から、次第記載のトピックスについての内容をお知らせいたします。初めに泉市長、よろしくお願いします。

市長

本日につきましては先ほどの議員協議会を踏まえまして、いわゆる9月議会に提出する議案についてのご説明を申し上げたいと思います。特に大きく2つばかりを予定しております。それ以外にもいわゆる特別給食のテーマなどもございますが、現時点において詳細説明できるものが大きく2つ、特にという形で予定しております。その他の項目につきましても適宜、詳細が固まり、必要に応じて対応をしていきたいと思いますのでご理解よろしくお願い申し上げます。

ではまず1つ目、認知症あんしんプロジェクト事業について、総論を私の方から説明申し上げ後ほど少し補足を担当からさせます。コロナのこういった時だからこそ、そのしわ寄せが行きかねない認知症、特に認知症の始まる前、始まった直後あたりの方々に対しまして、しっかりとした支援を早くさせていただく必要があると考えております。これもご案内の通り、こういうコロナの状況になりますと、どうしても外出がしにくくなり家にこもりがちであります。人との接触や刺激も少なくなってまいりますと、認知症というものが始まったり、始まりかけていた認知症が急激に進んでしまったりというようなことになりかねません。にも関わらずなかなか気づかれにくい面もありますので、放置されかねないというリスクもあります。そういった中で、既にこれまでも明石市としては認知症に関しましても支援策を講じてきたわけでありますが、特にこのコロナの状況に鑑みて、もっとさらに支援がいるという観点から、早期の気づきという観点に着目して、そして継続した支援という早期、より早くというものと、息長くと言いますか、引き続き継続して支援、この2つのキーワードを中心に今回の施策等を整理させていただいております。4つばかり大きく上げておりますが、ご案内のとおり診断費用についての実質的な無償化は既に実現しています。年齢につきましてこれまでは75歳以上的な整理をしておりますが、このたび10歳早めて65歳以上を対象にし、より充実化を図りたいと考えております。そしてそういった手続きの中で、認知症という診断がおりた方につきましては、認知症手帳、当事者に対して認知症手帳という表現は良くないので、おそらく行政としては表現を変えまして、(仮称)あかしオレンジ手帳のような言い方をすることになるかもしれませんが、いわゆる認知症に関する手帳。赤ちゃんが生まれた時の母子健康手帳のようなイメージでありますが、認知症の始まりから継続してその手帳に様々な情報を記載しながら行政の支援につなげていく、家族とのまさにキャッチボール的な手帳にしていくというイメージで認知症手帳を発行したいと考えております。それに合わせまして、在宅での支援、大変ご苦労も多いテーマでありますので、明石市としましては、そういった場合にいわゆる3万円の支援金を支給したいと考えております。認知症の診断のない在宅の要介護の方々につきましては、1万円という整理をさせていただき、認知症の場合には3万円という整理をさせていただきたく、この点につきましても今回の補正予算に計上させていただいております。そしてもう1つこちらが大事なんですけれども、こういった手帳に合わせまして、その手帳の中に挟み込むようなイメージで無料サポート券を対応したいと思っております。例えば、配食サービス等の認知症のご本人のみならず、介護者のお弁当も含めて、本人と家族が疲れきりかねませんので、お食事の世話やその部分で苦労も多かろうと思いますので、そういった配食サービスを無償で行いたい、そういった時にお顔を見る機会もありますので、大変な状況についてのお話もそこでお聞かせいただける面もあろうかと思います。やはり孤立化を防ぐ意味で、本人のみならず本人と家族だけの孤立化も避ける必要があると思っております。合わせて外出の際の付き添いや、場合によっては話し相手になる方にも、ご家族だけで疲れきっている場合には代わりのものが入って、色々お話を聞かせていただくようなこともしたいと考えております。さらにいよいよ本当に大変な状況になってきそうになれば、その前に無償でショートステイ1泊2日ですね、一泊をショートステイ施設でお預かりして、一晩ゆっくりご家族に眠り過ごしていただくようなことも含め、より早い段階から関わり、継続的に関わりをしっかりしていくという形で、認知症の方を本人のみの孤立のみならず、本人と家族だけの孤立も避けていくという観点で、まちのみんなで認知症のこのテーマについて支えていくというようなことをしたいと考えております。予算規模につきましては3億円を超える大きな補正予算となりますが、まさにコロナの時だからこそ、しっかり認知症というテーマについて向き合う必要があると、そのように考えているところでございます。

高齢者総合支援部長

まず1点目の診断費用ですが、平成30年度から認知症の早期支援事業を実施しておりました。この分につきましては、本人がチェックシートというものをしていただきまして、その結果、点数が高いなどの認知症の疑いがあるという結果が出ましたら、そこから医療機関の方に受診をしていただくように促進をしまして、初診料また画像診断料の方を市の方から助成するというものです。今75歳以上の方を対象としておりますが、やはり75歳以下の方も認知症の発症ということもございますので、対象を65歳から上の方にいたしまして、同じくチェックシートを活用し、早期から支援していきたいと考えております。また、若年性認知症の方に対しましても診断費用の助成を合わせてしていきたいと考えております。2点目でございますが、認知症の手帳を発行していくというものです。この分につきましては、ご本人様が医療機関を受診されている情報であるとか、介護サービスを利用されていましたらどういうサービスを利用されているかなど、介護と医療の連携を図る、また家族や介護者がその情報を共有できる、またケアマネージャーとかが付いていたら、その本人を支援する、そういった支援者の方がまた本人の状況を情報共有できるなど、市内の相談機関であるとか認知症高齢者の方へのサービス等が市の情報等を載せたものを一緒に手帳の中に掲載していきたいと考えております。その上で、サポート券の交付という4番目の点でございますが、このあかしオレンジ手帳と共にサポート券を中に一緒に組み込んで同時に交付しようと考えております。1点目のお泊り券については、1泊2日のショートステイということで、市内にあるショートステイの指定を受けている介護事業所と調整しておりまして、1回ご利用いただいて今後の介護サービスの方に気軽に継続していただけるようにしてまいります。2点目の配食の見守りサービスにつきまして、本人または家族がどうしても家事で、家族の方が大変だというところもございますので、お弁当を無料で宅配していくというサービスです。3点目の寄り添い支援サービスにつきましては、やはり家族が負担に思われているところもございますので、見守りであるとか話し相手、また外出の時にお一人で出られた場合、ちょっと家に帰るのを迷われるというところもありますので、外出時の付き添いなどをしていただきまして、介護者の方もやはりそういうニーズをお持ちですので、また見守りとか話し相手、外出というところは介護保険のサービスでは対応できておりませんので、サービス外のところを支援するというものです。

在宅の高齢者の方、また認知症の方の3万円の上乗せの件でございますが、今回の新型コロナの影響で、外出の自粛であるとか、介護サービスを感染がちょっと心配であるということで自粛されている方も多いですので、そういった方に対して、まず在宅の要支援・要介護認定者の方に1万円。認知症の方につきましては、より介護者の方の精神的負担という所もございますので、2万円を上乗せしまして3万円を支給させていただきます。これをきっかけとして、認知症の手帳、またサポート券のほうに継続的に、また包括的に支援をして参りたいと考えております。

記者

サポート券について、それぞれ枚数を教えてください。

高齢者総合支援部長

お泊まり券については1泊2日の分を1回分です。配食サービスにつきましては、2人×10回分です。最後の寄り添い支援サービス券は10回分を考えております。

記者

配食は2人合わせて、10回分ということでよろしいですか。

高齢者総合支援部長

そうですね。1人だけだった場合、一応20回分利用できるように調整したいとは考えておりますけれど、詳細は今から具体的なところを考えていきます。

記者

1人当たり20回分ということですか。

理事(福祉・こども担当)

介護者の方とセットの意味でいくと、人数が2人いるので10回分ですけれども、1人で使っていただけるのであれば20回分。20回分の券をお配りするというご理解で良いと思います。

記者

本人に10回分をわたして、介護する側の人にも10回分を渡すということですか。

高齢者総合支援部長

そうです。

記者

配食見守り券・寄り添い支援サービス券を依頼できる施設など、場所はどれぐらいあるんですか。

高齢者総合支援部長

まずショートステイのところは、市内でショートステイの指定をしております所が30か所です。そこと今から調整をしていくということです。食べる所は、市内の配食サービスとか協定を結んでいるところが数か所ありますので、そこと調整をしていきます。

記者

寄り添い支援サービスはどこがするのですか。

高齢者総合支援部長

今のところは市内にシルバー人材センターがありますので、そちらと調整しておりまして、今後もし、指定の訪問ヘルプの事業所等とかも可能であれば、そこともまた話をしていきたいと思います。

記者

シルバー人材センターの方が見守りとか話し相手、プラスアルファ外出時の付き添いも含めてということですか。

高齢者総合支援部長

そうですね。必要なサービスを、必要に応じて契約やお問い合わせいただくということです。

記者

交付金の給付ですが、申請をきっかけに早期の支援とありますが、オムツの宅配便みたいなイメージですか。

市長

感覚的には近いです。オムツの場合もお伝えしたと思いますが、オムツをお届けすることによってのお金の面、生活支援のお金が助かる面と、買いに行くのが大変ですから、おむつ、そういった負担軽減と合わせて、子育てすることによっての話し相手の面もありますし、加えてそこでの気づき、児童虐待の予防的な面も効果としてあると説明させていただきました。今回もある意味、お金をとおす形でのきっかけ作りになりますので、そこでのいろんな情報をこちらも把握させていただいて、手帳を交付する際に、様々なアドバイスとか情報提供をするというかたちで、より早い段階で関わっていく。そしてさらに継続して関わっていく意味でも、今もお伝えしましたけれども、10回×2人分の配食サービスとか、いわゆる少しの間、家を留守にする間、見といてほしいという強いニーズがあると思いますので、何時間かでも認知症の方がどっか行ってしまわないように、話し相手になってもらうようなニーズは当然ありますので、そういったことを気軽にといいますか、ご利用いただきながら、継続した関わりを持っていく。その中でより支援の必要な方については、通常の介護サービスの見直しであるとか、いろんな形にしてつないでいく、とにかく孤立を防ぐのがポイントだと思っています。

記者

明石市はコロナが3月以降発生しておりますけれども、要介護認定の方が増えている状況なんですか。

高齢者総合支援部長

今のところは、コロナの影響で増えているとかそういうところはありません。普通の高齢者人口が増えておりますので、その推移の中で増えている状況です。

記者

急増しているということではないですか。

高齢者総合支援部長

はい、そうです。

理事(福祉・こども担当)

ただ、認知症は発見もしにくいですし、本人は病院にかかりたがらないという点もありますので、やはり家庭の中で何とかされている方がいらっしゃると思います。そういった方々もどこかに相談できるとか、安心できるとか、介護者の方にアンケートをとると、やはり一緒に行動しないといけないとか、外出するときは必ず一緒でないとダメというような、そういうのを何とか助けてほしいというような声をいただいていますので、やはりこういったことをきっかけに、そういった方が支援につながるというようなかたちの思いでございます。

記者

まず、今回のプロジェクトですけれども、あくまでコロナ対策、単年度の事業として実施されるということですか。

市長

ベースとしてのまず既にやっている診断費用の実質無償化とか、いわゆる気づきとしてのチェックシートとかの事業があります。相談ダイヤルもやっておりますので、そのあたりについては、継続事業の充実化の観点です。今回の補正予算につきましては、コロナ対策、国のお金を活用しながらのテーマですので、現時点においては、コロナ対策としての事業になりますが、状況を見ながら継続の必要性が強いと私は考えておりますので、既に要介護認定の方々に、認知症以外の方に1万円、認知症の方に3万円になりますが、今回お金がかかる、やっていないのを一気にやります。ただ次年度以降になりますと、新たに認定になった方になりますから、要は新規の方になりますので、数は全然多くありません。そこまで多くないので、予算規模としてはある意味、毎年継続することは十分可能で、今回が一番、数年前に認知症診断受けた方も、全員対象になりますから。一旦ここで全体を把握といいますか、関わらせていただければ、次年度以降は新たな方だけですので、規模は相当少ないと理解しております。

記者

医療の無料化という所で確認ですが、初診料と画像診断料の助成を現在75歳以上の方に行っているものを、65歳以上の方に引き下げというイメージですか。

市長

そうです。MRIとかの費用が高いんですね。

記者

最終的にチェックシートで判断するのは自分ですか。

高齢者総合支援部長

チェックシートを出していただいて、市の方で判断します。

記者

それぞれ対象者はどれぐらいいる予定なのですか。

高齢者総合支援部長

全体の交付金の分につきましては、今の要支援・要介護認定者のうち、施設入所者以外の方もいますので、在宅にいらっしゃる方が約1万3000人を想定しています。そのうち、認知症の診断を受けられた方が6000人ぐらいいらっしゃると考えております。次のオレンジ手帳であるとか、安心サポート券は状況をみてという所にはなります。

記者

認知症の方というのは要支援・要介護認定者の中に、基本的には必ず含まれますか。

理事(福祉・こども担当)

必ずではありません。当然、要介護・要支援認定者のうちでも、認知症を発症されていない方もいますので、1万3000人の中に6000人がいるということです。

記者

その6000人の認知症の中に要介護・要支援認定者以外の人はいないということですか。

理事(福祉・こども担当)

そうですね。6000人の方は全て要介護・要支援認定者です。

記者

身体がすごく元気で、基本的な生活は1人でできるけれど、認知症という方は、このサービスの対象外ということですか。

市長

いえ、認知症ですから対象です。イメージとしては、認知症は気づきにくいわけです。本人が認めない方が大半ですから。診断を受けて、診断が出れば、基本的に認知症なわけです。であれば市としては、お金の交付や認知症手帳の発行に入っていくと。認知症の診断が出れば、基本的には要介護認定の要支援も含めれば、どこかにあたりますので。基本的には診断を受けて手続きをすれば、介護保険の手続きに乗っていくという形になると思いますので、事実上は一致すると思います。ただ本当は早い段階で気づかないと、本人は認めませんし、他に病気がなければ、最近なんか対応どうかなというあたりが一番悩ましいところで。だからこそ明石市としては、チェックシートを認知症でないと思っている方にも、500円相当の図書券をお渡しするので、チェックしていただいて、チェックした結果、行政のサイドが一定程度認知症の可能性が高いというかたちで、ご案内申し上げて、本人や家族に説明して病院に行っていただくと。診断を受ける費用は要りませんというかたちで、お金がかかるんだったら行かないというハードルを下げる意味で、費用かかりませんから、念のためにどうですかと言って、いわゆるCTやMRIも撮りながらしていくと。通常、脳を見たら一部白くなっていますから、画像を見たらほぼ一発です。だからそこである程度、一定の白い部分が見えてくると認知症のリスクかなとなってきて、そうであれば基本的に介護保険の要支援なのか要介護1か2かあたりから始まるのが多いと思います。

理事(福祉・こども担当)

要介護の認定も、申請をしてサービスを使うとか、いろんな理由で申請をしたら認定されるという制度になりますので、気付いて認知症かもしれないということで、先にこちらの診断を受けた方が、イコールまだ認定を受けてないという方もいるということにはなりますので、そういった方ができるだけ介護サービスも使いながら、在宅で生活できるようにするための仕組みというか、制度だというふうにご理解いただきたいと思います。

記者

在宅介護交付金の支給は交付金申請をきっかけにとありますが。申請主義なのでしょうか。給付ではなく、申請がいるのですか。

理事(福祉・こども担当)

こちらから申請書をお送りさせていただきますので、それで申請していただくことになります。

市長

実際上は病院がそういっぱい無いので、実際はチェックシートを書いていただいて、認知症の可能性があって、誘導して行く病院も限られていますので、そこの病院の医師の基本的に診断があれば、行政と繋がっていますので、そういったかたちで対応していきます。実質、漏れは基本的に無いと理解しています。

記者

認知症で一人暮らしの方もフォローするのですか。

理事(福祉・こども担当)

そうですね、介護サービスをご利用でしたらケアマネージャーがついておりますし、もしご利用じゃなくても、総合支援センターが市内にありますので、そことの連携のうえで、きっちりフォローはしていきたいと考えております。

記者

(在宅介護交付金の)申請をしていますかということですね。

市長

そこら辺は、すでに明石市としては、早い段階で高齢者・障害者へのサポート利用券を発行するなかで、返信はがきをいただくとか、また相談ダイヤルで本人以外の周辺の方からもお隣さんの新聞受けに新聞が溜まっているとか、洗濯ものが干したままになっているとか、最近、対応がちょっと変だという情報をいただいて、地域総合支援センターの職員が家庭訪問してお話しさせていただき、そこで認知症が始まりかけているなというのがあれば、支援に入っていくというイメージです。既に春ぐらいから対応はとっているつもりです。それを今回さらに交付金や手帳の発行などの更なる無料のサポートのサービスを合わせるかたちで、寄り添いを充実化させていくというイメージで考えています。

記者

形式は申請ですけど、実質は給付金の扱いということですか。

市長

そこはそう思います、このテーマに関しては。

記者

議会を通ってからになると思うのですが、目途はいつからですか。

理事(福祉・こども担当)

議会を通ってからですので、申請に関しては10月15日ぐらいから、スタートできればいいかなと思っております。

記者

この事業の概要、すべて10月からですか。

理事(福祉・こども担当)

そうですね。まずは申請というかたちで、そこからのスタートになります。手帳などの配付については1月頃になるかなと思っております。

記者

サポート券はいつ頃ですか。

理事(福祉・こども担当)

そのオレンジ手帳と一緒に配布させていただきます。

記者

市長が先ほど、お金を通じての繋がりを作っていくということですけど、逆に言うと日本では繋がりを持つのが難しい課題があるということですか。

市長

難しいとまで言うのはあれですけど。基本的には、やはり当事者と家族の方の判断に任せざるを得ないところがありまして、介護保険も利用する必要性がないと判断されてしまうとなかなか申請いただけないとか、悩ましいテーマがあります。特に認知症についても、悩ましいテーマですけど、世の中の理解によるのですが、やはり認知症であることを隠したいとか家族も本人もですね、そういう要素もないわけではないなかで、なかなかその辺りが悩ましいです。それをしっかり明石市としては、繰り返し言っていますけど、認知症になってはいけないではなくて、認知症でも大丈夫だよと、みんなで支えるよというメッセージを発しながらみんなの力で支えていくと。支えるというのが、私にとってはもちろんシルバー人材センターの方も一緒に支えてもらえますし、皆さんからお預かりしている税金も活用して支えていくので、そういう意味ではやっぱりお金という部分もある意味、皆さんからのお預かりしているお金を使うわけですから、市民の理解を得ながら、その費用でご負担を軽減いただくという趣旨です。そのことを通しながら、お金もですけど今回サポート券が大きいと思うので、その後、食事の提供とか、ちょっと疲れ気味の時にちょっと時間誰か来てもらうとかいうあたり使いやすいと思いますので。いよいよの時もショートステイはやはりハードルが高くて、やはり家族の方も一晩自分以外の家族以外の所にお願いするというのはしんどいです。ショートステイはハードルが高くて、心の壁が。それを無償化することによってまず1泊2日、一晩施設の方でお泊りいただくことがスタートできれば。そんなに難しいことじゃないのだなと、また使っていいのだなと思ってもらいやすいので、まずそこの心のハードルを下げる意味からも無償の対応を取りたいと考えています。

記者

孤立化を防ぎたいとおっしゃっていましたけど、コロナで孤立化が実例というか、件数は難しいと思いますが、やはり増えているんでしょうか。

市長

それは明らかでしょう。やはり外出をしなくなりこもりがちになれば、認知症は進むものです。後は刺激ですね。刺激が弱くなると認知症が進むものだと、当然それは理解していますし、やはりそこはそう思います。在宅もそうですし、施設の場合でも認知症については刺激が少なくなりますと認知症は一気に進むと理解しています。

理事(福祉・こども担当)

民生委員さん達が見守り訪問とか回ってくださると、高齢者の方がやはり誰とも話していない、外にももう怖くて行けないということで、行かれたら30分、1時間と話されるというような実例もよくお伺いしていますので、孤立化といいましょうか、家に閉じこもりがちな高齢者の方がコロナによって、増えているのかなという実感はあります。

市長

このテーマは思い入れが強いですが、私自身、社会福祉士の資格もありまして、市長になる前から数多くのお年を召した方の成年後見人とかですね、関わりを持たせていただいていました。やはり認知症の方に関わると、病院とかに入ってじっとしていると一気に進んじゃうんです。なので、私はいわゆる家政婦協会などにお願いをして、病院で横についてしゃべってもらうということをしていました。やはり話し相手がいると認知症については進みにくいと言われておりまして。結局一人でじっとしてしまっていると一気に進んでしまうという傾向は、昔から言われていることで、そのことはコロナの状況になると一気に進むと思います。ショートステイについても、初めからショートステイが使えると分かっていれば使いやすいですが、家族が認知症になった場合「じゃあどうするのか」、「誰かが会社を休んでみるのか」などの問題が起こります。そういう意味では、あらかじめ認知症のご家族が路頭に迷わないように、認知症の最初の段階であればそこまでではないので、その段階から、もしものときは1泊2日の利用ができますよというのは大変意味があると、私はリアリティーを持って感じています。

 

(ウィズコロナ感染対策助成事業について)

市長

2つ目のテーマであります。これは先の記者会見でも頭出しというか、感染対策助成をする旨をお伝えしておりましたが、今日は具体的な金額について、私から総論をお伝え申し上げ、補足を担当からさせていただきます。これは前にもお伝えしましたが、明石市としてコロナの状況を踏まえて、ウィズコロナ、すなわちコロナというリスクと官民連携をしながら、しっかりと体制作りをしていくという趣旨のまちづくりを考えています。そういった中で、このたび特に飲食関係では、マスクをしたままでは食べられませんので、飲食店については、感染リスクとの兼ね合いが大変悩ましいテーマであります。そういった観点も含めまして、店舗に対して感染対策ハードソフト両面、ハード面のみならずソフト面に気を遣っていただく面も大変重要でありますので、官民連携でのハードソフト連携施策としての一定の公的助成として、1店舗あたり5万円を助成したいと考えております。それに加えて、こういったテーマについて、商店街なり関係の業界団体と一緒に、面として、一個一個の点としての対策ではなく、一定の商店街なり関係団体なりというところが、ご一緒にお互いに機運を高めるといいますか、感染対策を共に頑張ろうという形が重要だと思いますので、そういった団体あたりに数の多い所は100万円、そこまで数が多くない所には50万円の助成をするなかで、まさに啓発とか感染対策についてのソフト施策を共にやっていきたいと考えております。

緊急生活支援部長

市長の方からご説明させていただいた通りでございますが、確認も含めまして、具体的な内容のところを私の方からご説明したいと思います。資料の3番、補助内容のところになります。市長の申しました通り、1店舗あたり5万円を助成したいと考えています。これは先ほど申しました通り、例えば消毒液であったり、検温であったり、アクリルボードといったようなところを、まずお店として自主的にこういうことをする、お客様が安心してお店で食事を楽しんでいただけるであろうというところを、お店さんが自主的に進めていただきたい。それにかかる経費として、市としても5万円を足しにしてくださいということで給付するということでございます。加えまして、組織としましてそういった店舗に手続きをしていただくためには、一定の組織が必要かと思いますので、飲食業組合といった飲食関連の組合や、あるいは商店街といった組織力の強いところが幹事さんとなってお店に5万円を配っていただくと。その過程の中で、そういった組合や商店街といった組織においても、自分たちの組織の中で、例えば優良店ステッカーのような事業であったりとか、講習会であったりとか、組織として自主的に考えて活動していただけませんかと。そういうところに50万円なり100万円なりというものを足しにしてくださいと。当然これ以上しっかりやっていただくことが良いことでありますので、市として給付しながら、一緒になって中身のノウハウなんかも市の感染対策局と一緒に連携して指導して参りますので、一緒にやっていきましょうということで「いっしょにがんばろう応援金」というかたちで調整していきたいと考えています。

記者

それぞれ店舗・組合、どれぐらいの数を想定しているのですか。

緊急生活支援部長

現在、市の方で把握しています組合ですが、飲食業組合、すし商組合、料飲組合、宿泊組合ということで4組合を確認しています。商店街に関しましては、市に登録していただいている商店街が32団体ございます。その所(4組合、32団体)には、市の方からもご案内を出させていただいて、こういう事業をやりますので、ぜひご協力ください、申請してくださいという形をするのですが、一応50万円を配るところは27組合、100万円を配るところは15組合を最大と考えています。これはこの事業が広報されるなかで、こういうことをするなら、今までの組合にも所属していなかったけれども、自分たちの地域でしっかりと組織を組んで、こういう対応をしていきましょうという団体にも、対応していきたいと考えています。そういう意味で、全部で42団体を対象と考えています。それから同じ理屈でいきますと、店舗に関しては市に登録している4組合・32商店街で、店舗としましてはおそらく千数百件と考えています。この千数百件に、ここ(4組合・32商店街)には所属していないフリーランスの店舗さんも、この際何らかの組織に加盟していただいて、情報であったり、相談であったり、しっかり自分たちで助け合うというなかで、ぜひ参加していってもらいたいということを含めまして、2000店舗を想定して、最大限対応していこうというふうに考えております。

記者

応援金のスケジュールの中に、受け付けがあって、審査があります。審査とは何があるのですか。

緊急生活支援部長

団体さんに50万円や100万円として、税金として助成していく形になりますので、何もなしでくださいというのもどうかなというところがありますので、こういうことを我々はしようと考えていますよ、という計画案なりは出していただきたいと考えています。ただ、これも厳密な詳細じゃなくても結構ですし、あるいは、こういうことを考えているというレベルでも良いかと思いますけれども、少なくとも、先程申し上げた自主的にこういうことを頑張ろうという姿勢は見せていただきたいと思います。組合の中の役員さんで話し合った中で、うちとしてはこういうことをやっていくのだというのは見させていただきたいなと考えています。

記者

審査をして、これによると1月いっぱいには全て届けるということですか?

緊急生活支援部長

11月から始めて1月いっぱいまで対応します。これは、だらだらと期間があるとどうしてもまぁいいかというところもありますので、この期間しかないですよ、早急にしてくださいねということで、早く対応していただきたいという趣旨でございます。

記者

飲食業組合にも入っていて、他の商店街にも入っていてというところがあるかもわからないですが、あった場合どうされるんですか?

緊急生活支援部長

どちらかです。どちらかで出してください。

記者

10万円もらうのではなくて5万円ですね。

市長

そうです。一店舗5万円なので。

 

(その他項目)

記者

コロナ関連で、8月に少年の自然の家を宿泊療養施設として活用するというレクがありましたが、あれはその後どうなりましたか。

市長

改めてお伝えしますと、市長としての心持ちは、明石の市長としては明石の市民に対して、想定外の事態にもしっかりと備える必要があるという観点から、感染拡大し病床がひっ迫する前に準備をする必要があるという考えは変わりません。そういった中で、ちょうどあの時点では、明石も非常に件数が増え、兵庫県下も非常に多い状況が続いておりましたので、そういった中で病床ひっ迫の前に、少年自然の家の可能性をしっかりと準備していく必要があると考えた次第であります。もっともその後、感染状況も兵庫県においてもかなり落ち着いておりますし、明石市においてもかなり落ち着きを示している状況になっております。加えて市民病院につきましても、さらなる病床確保などにつきましても今検討しておりますので、そういった観点から、現状少年自然の家についてすぐどうこうというような段階にはないと現状では認識しているところです。

記者

あの時に比べたら感染者も落ち着いてきてはいますけど、そういう状況が検討を遅くしているんですか。

市長

そうですね。あと少年自然の家も25人なんです。25人であれば、市民病院でもう25人何とかならないかという議論もありますし、県の方もホテルなども含めて拡充の目処がついてきていると聞いておりますので、明石市だけでやる必要はないので、兵庫県と調整しながら、市民病院などで病床がひっ迫した時に早めに他のところで対応ということも出てきたということです。あともう1つは軽々にはあれですが、国の方針も少し揺れているようで、無症状軽症者の対応もどうなるかというあたり流動的ですので、そういう意味では明石市としては、現状今の状況では病床のひっ迫には至らないと判断しているところです。これも冬になって、一気にこの夏以上の激増ということになってくればまた話は違いますので、その時にまた考えたいと思います。

記者

現状はどうなっているんですか。

市長

現状は兵庫県と相談して、明石市内の病院と市民でも明石市外の病院でお世話になっておりますので、そこは調整しながら対応している状況です。

記者

少年自然の家については、現状作業を止めているとかどうなっていますか。

市長

そういう意味では一旦止まっているという理解で。準備を指示しましたが、福井県とか島根県が少年自然の家を位置づけていますが、2県とも現状としては、一旦福井県は使いましたがその後使われていない状況ですし、島根県も準備していますが活動に入る前ですので、他の少年自然の家も現状使っていない状況と聞いていますので、明石市としても心づもりはしますが、具体的な作業とかは入っていない段階です。

記者

状況が変わったからというのもあるかもしれませんが、地元からは急な発表で反対する方もいます。そのあたりは一旦止めていることに影響していますか。

市長

地元にはいずれにしても当然説明すべきですし、私自ら行こうと思っていましたので、ある意味説明に至る前段階で感染状況も変わりましたという認識です。だから地元の反対がというふうには思っていません。

記者

全然影響ないですか。

市長

全然ということはありません。総合判断ですから全然ではないですけれども、基本的には感染状況が大きいです。明石市も1日に8件の陽性という状況もありましたので、それが8、10、20というふうになってくると、いよいよ病床はどうなるかというような状況がありましたので、そういった中で、可能な空間についての準備をする必要があると、その時はそう判断しましたが、その後落ち着いてきましたので、そういう意味では特に明石市として少年自然の家を提供しなくてもなんとかなるだろうと今は判断しています。

記者

議会からも事前に説明がないということで怒っている方もいましたが、その辺は影響はありましたか。

市長

それは市長をやっていますから、市民の声、市民の代表である議会の声などたくさん入ってきますから、そういったさまざまな声を踏まえながら、総合的に判断していく立場ですので、もちろんいろんな声を聞かせていただいた認識はあります。ただ一番大きいのは感染状況が大きいと思います。やはり本当に病床がひっ迫してくれば、やはりそこはご理解賜りながら対応していくことはあり得なくはないと思っておりましたし、そこは現状も、やはり市長としては、しっかりとした、もしもに備えた早め早めの準備はいるという認識は変わってはいません。

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